横河電機株式会社

基本情報

法人番号
4012401012569
ふりがな
ヨコガワデンキ
本店所在地
〒180-0006 東京都武蔵野市中町２丁目９番３２号
設立
1920年12月1日
代表者
取締役 代表執行役社長 重野 邦正
資本金
434億円
従業員数
18,313人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,240人(有報)
被保険者数(単体)
3,020人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、横河電機(株)、子会社131社及び関連会社4社により構成されています。事業内容は、生産制御システムやソリューションを扱う制御事業、波形測定器等を扱う測定器事業、産業用IoT(IIoT)関連のソリューションビジネス等を行う新事業他の3区分から成ります。各事業の製品は横河マニュファクチャリング(株)等の関係会社が製造し、日本国内及び東南アジア、欧州、北米、中東及びアフリカ、中国の関係会社が、それぞれの地域で販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを分担しています。

沿革

  1. 1920年12月 横河 一郎、青木 晋の両名により東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、資本金50万円で(株)横河電機製作所を設立し、電気計測器の研究と製造を開始。
  2. 1935年6月 吉祥寺工場(現在の武蔵野本社内)完成。
  3. 1948年9月 株式を一般に公開。
  4. 1955年6月 The Foxboro Company(アメリカ)と工業計器に関する技術援助契約を締結。
  5. 1957年10月 米国に Yokogawa Electric Works, Inc.(現連結子会社 Yokogawa Corporation of America)を設立。
  6. 1970年4月 製品の保守・点検・修理を目的として横河鹿島サービス(株)、横河京浜サービス(株)、横河千葉サービス(株)(現連結子会社 横河ソリューションサービス(株))を設立。
  7. 1974年3月 シンガポールに Yokogawa Electric Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社 Yokogawa ElectricAsia Pte. Ltd.)を設立。
  8. 1974年7月 甲府工場(現連結子会社 横河マニュファクチャリング(株) 甲府工場)竣工、操業開始。
  9. 1975年6月 総合計装制御システム(CENTUM)を発表、発売。
  10. 1982年9月 オランダで Electrofact B.V.(現連結子会社 Yokogawa Europe B.V.)を買収。
  11. 1983年4月 (株)北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機(株)に変更。
  12. 1986年10月 商号を横河電機(株)に変更。
  13. 1986年10月 生産拠点統合計画(分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画)を完了。
  14. 1989年4月 三鷹工業(株)と合併。
  15. 1992年12月 統合生産制御システム(CENTUM CS)を発表。
  16. 1994年4月 小峰工場(現連結子会社 横河マニュファクチャリング(株) 小峰工場)竣工、操業開始。
  17. 1996年10月 汎用測定器の製造・販売を目的として、横河エムアンドシー(株)(現連結子会社 横河計測(株))を設立。
  18. 2001年4月 生産系の国内子会社5社を統合し、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング(株)(現連結子会社 横河マニュファクチャリング(株) )が発足。
  19. 2002年10月 株式交換により安藤電気(株)の株式を100%取得。
  20. 2002年10月 中国に地域統括会社として100%独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立。
  21. 2003年10月 中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始。
  22. 2005年4月 シンガポールに海外市場(除く極東)を統括するYokogawa Electric International Pte. Ltd.を設立。
  23. 2006年1月 中国に、販売・マーケティング・エンジニアリング・サービスなどの機能を統括する100%独資の横河電機(中国)商貿有限公司を設立。
  24. 2006年1月 ライフサイエンス事業部の戦略拠点として金沢事業所を開設。
  25. 2008年3月 横河電機(西安)有限公司、上海横河石化自控有限公司、横河電機(中国)商貿有限公司の業務を統合し、中国における事業統括会社、横河電機(中国)有限公司を設立。
  26. 2010年4月 横河電機(株)の測定器ビジネスを横河メータ&インスツルメンツ(株)(現連結子会社 横河計測(株))に移管統合。
  27. 2013年4月 国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社2社と統合し、横河ソリューションサービス(株)が発足。
  28. 2015年9月 創立100周年。
  29. 2015年11月 「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」制定。
  30. 2016年4月 KBC Advanced Technologies plc(本社:英国 現連結子会社 KBC Advanced Technologies Limited)を買収。
  31. 2021年5月 中期経営計画「Accelerate Growth 2023 (AG2023)」を発表。
  32. 2024年5月 中期経営計画「Growth for Sustainability 2028 (GS2028)」を発表。
  33. 2024年6月 指名委員会等設置会社に移行。

この1年の動き

横河電機、自己株式取得を決定 純利益581.1億円

仏BuyCoとコンテナ輸送管理SaaSの代理店契約を締結し、ELES・Plinovodiとスロベニアの水素エコシステム発展の覚書を結んだ。自己株式取得も決定。株主異動では大量保有報告書が続き、野村證券8.47%、ブラックロック・ジャパン8.16%、野村アセットマネジメント7.35%、三井住友トラスト・アセットマネジメント5.65%を保有。有報・半期報告書・四半期決算短信・臨報の提出も相次いだ。

2026年3月期の売上高は6048.3億円となり、2025年3月期の5624億円から拡大した。当期純利益も521.2億円から581.1億円へ増加。純資産は4757.2億円から5298.9億円に増えた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高5,402億円5,624億円6,048億円
当期純損益616.9億円521.2億円581.1億円
純資産4,448億円4,757億円5,299億円
総資産6,729億円7,183億円7,956億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 制御 5,655億円(93.5%)・測定器 340.1億円(5.6%)・新事業他 53億円(0.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-18-08894)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,903 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 重慶川儀自動化股份有限公司 計上額 121.5億円 2026.06.18 27,320,488株
    保有目的

    事業上の協業及び取引関係の維持・強化を目的に保有。主に中国の制御事業における製造強化等の効果。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 61.7億円 2026.06.18 1,012,858株
    保有目的

    金融取引の円滑な実施を目的に保有。資金調達など、財務面での安全性を高める効果。

  • 株式会社横河ブリッジホールディングス 相互保有 計上額 49.7億円 2026.06.18 1,676,291株
    保有目的

    当社創業家による設立会社であり、関係維持を目的に保有。主に保険関係の安定的、継続的な取引及び協力関係の維持。

  • 西川計測株式会社 相互保有 計上額 46.2億円 2026.06.18 442,400株
    保有目的

    事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。国内制御事業における販売代理店として、販売強化等の効果。

  • 芙蓉総合リース株式会社 相互保有 計上額 43.6億円 2026.06.18 1,023,000株
    保有目的

    事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に事業における協業等の効果。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 28.5億円 2026.06.18 389,400株
    保有目的

    金融取引の円滑な実施を目的に保有。損害保険など、グローバルリスクマネジメント体制強化への貢献等の効果。

  • 株式会社明電舎 相互保有 計上額 13.2億円 2026.06.18 175,400株
    保有目的

    事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。

  • 株式会社ADEKA 相互保有 計上額 11.1億円 2026.06.18 307,000株
    保有目的

    事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。

  • 日揮ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6.5億円 2026.06.18 285,000株
    保有目的

    事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。

  • 東ソー株式会社 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.18 269,000株
    保有目的

    事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。

  • 協立電機株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.06.18 192,000株
    保有目的

    事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。国内制御事業における販売代理店として、販売強化等の効果。

  • 株式会社オーバル 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.18 512,640株
    保有目的

    事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。流量計ビジネスにおける協業等の効果。

  • 日本ゼオン株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.18 206,000株
    保有目的

    事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。

  • デジタルグリッド株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.18 300,000株
    保有目的

    事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に電力取引等を通じた効果。

  • 大阪瓦斯株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.18 33,075株
    保有目的

    事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。

  • 明治電機工業株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.18 100,000株
    保有目的

    事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。国内制御事業における販売代理店として、販売強化等の効果。

  • 株式会社カナデン 相互保有 計上額 2億円 2026.06.18 96,320株
    保有目的

    事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。国内制御事業における販売代理店として、販売強化等の効果。

  • 川崎重工業株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.18 10,000株
    保有目的

    事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。

  • SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8,700万円 2026.06.18 14,475株
    保有目的

    金融取引の円滑な実施を目的に保有。損害保険など、グローバルリスクマネジメント体制強化への貢献等の効果。

  • 株式会社サンリツ 相互保有 計上額 8,600万円 2026.06.18 94,560株
    保有目的

    事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。国内物流施策における安定的な貢献等の効果。

  • 中外炉工業株式会社 相互保有 計上額 8,200万円 2026.06.18 20,000株
    保有目的

    事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。

  • 株式会社トクヤマ 計上額 7,400万円 2026.06.18 20,040株
    保有目的

    事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主に制御事業における取引等の効果。

  • ナカバヤシ株式会社 計上額 6,600万円 2026.06.18 113,646株
    保有目的

    事業上の取引関係の維持・強化を目的に保有。主にチャートレコーダの補用品等の調達先として、安定した取引等の効果。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 2026.06.18
    保有目的

    金融取引の円滑な実施を目的に保有。資金調達など、財務面での安全性を高める効果。当事業年度中に全株式を売却。

  • リョーサン菱洋ホールディングス株式会社 2026.06.18
    保有目的

    事業上の取引関係の安定化を目的に保有。主に液晶、電源半導体等の調達先として、安定した取引の継続等の効果。当事業年度中に全株式を売却。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 20.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員・新卒 24.1%・正社員・中途 34.4%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17年・女性 13.6年
育児休業取得率
正社員 男性 74.7%・女性 100%
平均残業時間
16.7時間/月(その他)
係長級の女性比率
16.1%(80人/498人)
管理職の女性比率
11%(75人/682人)
役員の女性比率
16.7%(6人/36人)
男女の賃金の差異
全労働者 77.1%・正規 77.2%・非正規 79.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 13,330人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 40.29%・金融商品取引業者 2.06%・その他の法人 3.22%・外国法人等(個人以外) 45.98%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 8.42%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 257,201,210株。自己株式: 2,572,800株(1.00%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 取締役会決議 32円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 46円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

21件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 安全計装システム ProSafe-RS 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。