前澤化成工業株式会社

法人の経緯

元上場・証券コード 7925・最終市場 東証プライム

  1. 1993年9月 株式を日本証券業協会に店頭登録
  2. 2000年2月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
  3. 2001年3月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
  4. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  5. 2026年5月27日 上場廃止に関する開示

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示

基本情報

法人番号
3010001057580
ふりがな
マエザワカセイコウギョウ
本店所在地
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町１７番１０号
沿革
1954年12月 東京都中央区日本橋室町に硬質エンビ工業株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役兼社長執行役員 田中 理
資本金
33.9億円
従業員数
558人(連結・有報2025年3月期) / 単体 495人(有報)
被保険者数(単体)
552人
決算月
3月
上場区分
上場廃止(元 東証プライム・7925)
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社と連結子会社2社により構成されており、上水道・下水道関連製品の製造・販売、水処理関連施設の設計・施工・維持管理及び各種プラスチック製品の製造・販売などを行っております。事業内容は管工機材、水・環境エンジニアリング、各種プラスチック成形の3区分であり、セグメントと同一の区分となっております。管工機材は主に当社が製造及び販売を行っており、水道用硬質塩化ビニル管・継手や量水器ボックスなどの上水道関連製品、下水道用硬質塩化ビニル管・継手や塩ビ製小型マンホールなどの下水道関連製品を扱っております。水・環境エンジニアリングは当社及び連結子会社の常陽水道工業株式会社が設計、施工及び維持管理を行い、各種プラスチック成形は連結子会社の株式会社新潟成型が受注生産及び販売を行っております。

沿革

  1. 1954年12月 東京都中央区日本橋室町に硬質エンビ工業株式会社を設立
  2. 1954年12月 埼玉県北足立郡戸田町(現 戸田市)に戸田工場を開設
  3. 1955年1月 水道用塩化ビニル製成形継手の製造・販売を開始
  4. 1955年3月 本店を東京都中央区日本橋室町より埼玉県戸田市に移転
  5. 1958年1月 戸田工場が水道用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得
  6. 1961年7月 商号を前澤化成工業株式会社に変更
  7. 1964年9月 「合成樹脂製量水器ボックス」、「止水栓ボックス」を開発し、販売を開始
  8. 1965年9月 「水栓柱」を開発し、販売を開始
  9. 1968年2月 本店を埼玉県戸田市より東京都中央区京橋に移転
  10. 1969年11月 埼玉県大里郡妻沼町に妻沼工場(現 熊谷第一工場)を建設
  11. 1973年2月 戸田工場が排水用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示許可を取得
  12. 1974年6月 妻沼工場が水道用硬質塩化ビニル管の日本工業規格表示許可を取得
  13. 1976年10月 特定建設業(管工事業)の東京都知事許可を取得
  14. 1978年7月 「水道用合成樹脂製バタフライ弁」を開発し、販売を開始
  15. 1980年5月 排水用継手「VU継手」を開発し、販売を開始
  16. 1981年10月 プラント用バルブ「MSバルブ」を開発
  17. 1982年8月 「宅内排水用インバート継手」を開発し、販売を開始
  18. 1982年8月 「水道用合成樹脂製ソフトシール仕切弁」を開発し、販売を開始
  19. 1987年6月 「合成樹脂製公共マス用小型取付マス」を開発し、販売を開始
  20. 1992年7月 「下水道用樹脂製小型マンホール」を開発し、販売を開始
  21. 1992年8月 「合成樹脂製大型量水器ボックス」を開発し、販売を開始
  22. 1993年9月 株式を日本証券業協会に店頭登録
  23. 1994年2月 排水用吸気弁の建設大臣認定を取得、販売を開始
  24. 1995年4月 妻沼工場内に技術研究棟を建設
  25. 1996年4月 樹脂製排水マス及びマンホール、日本下水道協会規格を取得
  26. 1999年3月 品質マネジメントシステム「ISO-9001」を認証取得
  27. 1999年3月 本店を東京都中央区京橋より東京都中央区八重洲に移転
  28. 2000年2月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
  29. 2000年6月 特定建設業(管工事業)の国土交通大臣許可を取得
  30. 2001年1月 「基礎貫通スリーブ」を開発し、販売を開始
  31. 2001年3月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
  32. 2002年3月 埼玉県妻沼工業団地内に妻沼第二工場(現 熊谷第二工場)を建設
  33. 2002年7月 「ビニヘッダー」を開発し、販売を開始
  34. 2002年10月 環境マネジメントシステム「ISO-14001」を認証取得
  35. 2003年10月 品質マネジメントシステム「ISO-9001:2000」へ移行
  36. 2004年4月 「ビニ内副管」を開発し、販売を開始
  37. 2005年9月 妻沼第二工場 第二期増設工事完成
  38. 2005年9月 妻沼工場を熊谷第一工場に、妻沼第二工場を熊谷第二工場に名称変更
  39. 2005年9月 戸田工場を閉鎖
  40. 2008年1月 共和成型株式会社(現 株式会社新潟成型)の株式を90%取得し、連結子会社とする
  41. 2009年4月 担体流動処理システム「アジティス®」の販売を開始
  42. 2010年5月 本店を東京都中央区八重洲より東京都中央区日本橋本町に移転
  43. 2011年5月 中国に合弁会社「浙江前澤嘉盛排水材料有限公司」を設立
  44. 2012年10月 連結子会社「共和成型株式会社」の商号を「株式会社新潟成型」に変更
  45. 2013年2月 連結子会社「株式会社新潟成型」を100%子会社とする
  46. 2015年11月 熊谷第一工場 新棟建設工事完成
  47. 2016年3月 宅地建物取引業者の東京都知事免許を取得
  48. 2016年6月 樹脂製単管式排水システム「ビニコア」を開発し発売を開始
  49. 2016年10月 古物商の許可を取得
  50. 2018年2月 合弁会社「浙江前澤嘉盛排水材料有限公司」の持分を譲渡し、撤退
  51. 2020年7月 ダイバーシティ推進の一環として、千葉県船橋市に障がいのある方の就労支援施設「なないろ農園」の運営を開始
  52. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  53. 2022年8月 本店を東京都中央区日本橋本町より東京都中央区日本橋小網町に移転
  54. 2022年10月 常陽水道工業株式会社の株式を91.93%取得し、連結子会社とする

この1年の動き

前澤化成工業、前澤HD新規上場承認 純利益17.1億円

前澤ホールディングス株式会社の新規上場承認に関するお知らせが公表された。主要株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.6%、前澤工業5.9%、前澤給装工業5.6%、日本カストディ銀行(信託口)5.4%(いずれも2025年6月報告)。雇用面は厚生年金被保険者数562人、gBizINFO従業員数533人。このほか臨時報告書を2025年12月・2026年4月・2026年6月に提出し、2025年11月には半期報告書(2025年4月~2026年3月)を提出した。

2024年3月期(連結)は売上高239.3億円・経常利益20.7億円・当期純利益13.6億円だったのに対し、2025年3月期(連結)は売上高241.7億円・経常利益25.1億円・当期純利益17.1億円といずれも増加した。純資産も404.2億円から415.1億円に積み上がった。

財務推移

2023年3月期2024年3月期2025年3月期
売上高235億円239.3億円241.7億円
当期純損益14.6億円13.6億円17.1億円
純資産383.6億円404.2億円415.1億円
総資産465.1億円493.5億円499億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,385 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 前澤工業株式会社 相互保有 計上額 16.7億円 2025.06.23 1,229,400株
    保有目的

    創業者が同一であり、創業以来の関係を深めるとともに、経営における情報交流を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持強化を図るため継続して保有しております。

  • 前澤給装工業株式会社 相互保有 計上額 16億円 2025.06.23 1,248,000株
    保有目的

    創業者が同一であり、創業以来の関係を深めるとともに、製品の取引及び経営における情報交流を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持強化を図るため継続して保有しております。

  • 株式会社T&Dホールディングス 相互保有 計上額 4.2億円 2025.06.23 131,700株
    保有目的

    福利厚生に関わる金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持強化を図るため継続して保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 3.4億円 2025.06.23 90,300株
    保有目的

    ㈱三井住友銀行との間で銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は株式分割によるものです。

  • ユアサ商事株式会社 計上額 2.8億円 2025.06.23 62,500株
    保有目的

    同社は当社の有力な顧客であり、全国的な広域代理店として当社製品の販売に寄与頂いており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社山善 計上額 2.6億円 2025.06.23 198,071株
    保有目的

    同社は当社の有力な顧客であり、全国的な広域代理店として当社製品の販売に寄与頂いており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、加入している取引先持株会の再投資分によるものであり、新規の資金拠出による買付ではありません。

  • 株式会社建設技術研究所 計上額 2.1億円 2025.06.23 87,800株
    保有目的

    当初、資金の運用先として、震災復興関連銘柄の建設コンサルタントである同社の株式を購入いたしました。現時点では、事業上直接の関係はありませんが、同社の事業範囲を勘案し、今後の有益性を検討するため、保有しております。株式数が増加した理由は株式分割によるものです。

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 2億円 2025.06.23 28,800株
    保有目的

    原材料を購入しており、原価低減策など原材料を主とした継続的な取引等、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は株式分割によるものです。

  • 新日本空調株式会社 計上額 2億円 2025.06.23 111,800株
    保有目的

    空調及び建築設備工事の大手施工会社として、当社の製品の評価や技術上の意見を交換する等の事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため株式を相互に保有しておりました。保有に伴う便益やリスクを精査した結果、売却すべきとの判断に至ったため、現在は縮減に向け準備を進めております。株式数が増加した理由は株式分割によるものです。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1.4億円 2025.06.23 35,400株
    保有目的

    ㈱みずほ銀行との間で銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 1億円 2025.06.23 77,900株
    保有目的

    ㈱りそな銀行との間で銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。

  • 大和ハウス工業株式会社 計上額 4,900万円 2025.06.23 10,000株
    保有目的

    同社は大手住宅会社として高品質な工業化住宅の建設及び中高層建築分野や商工業施設建設に幅広く高い技術があり、当社製品の採択を頂く得意先であり事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。

  • 大東建託株式会社 計上額 4,500万円 2025.06.23 3,000株
    保有目的

    同社は中低層の賃貸集合住宅建築の最大手であり、当社の製品を採用頂いている有力得意先である同社との事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持強化を図るため、継続して保有しております。

  • 橋本総業ホールディングス株式会社 計上額 2,900万円 2025.06.23 24,200株
    保有目的

    同社は当社の有力な顧客であり、全国的な広域代理店として当社製品の販売に寄与頂いており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社エプコ 計上額 2,800万円 2025.06.23 40,000株
    保有目的

    同社は大手住宅会社より主として給排水関係の設計業務を受託しており、今後の工業化住宅に必要な製品や配管システムへの知見を製品開発に活かすなど、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続保有しております。

  • 株式会社オータケ 計上額 1,700万円 2025.06.23 9,824株
    保有目的

    同社は設備・プラント関係に強力な販売網を持つ代理店として当社の有力得意先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、加入している取引先持株会の再投資分によるものであり、新規の資金拠出による買付ではありません。

  • デンカ株式会社 2025.06.23
    保有目的

    原材料を主とした提案を頂戴するなど、共同開発に取り組んでおります。同社との関係維持強化を図るため、継続して保有しておりましたが、保有に伴う便益やリスクを精査した結果、売却すべきとの判断に至ったため、有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 18%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.8年・女性 14.9年
育児休業取得率
正社員 男性 66.7%・女性 100%
有給休暇取得率
63.7%
管理職の女性比率
5.4%
役員の女性比率
11.1%(1人/9人)
男女の賃金の差異
全労働者 67.1%・正規 69.5%・非正規 59%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

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