パシフィックシステム株式会社

法人の経緯

証券コード 3847(EDINET の開示書類の記載)

  1. 2007年4月 ジャスダック証券取引所市場へ株式上場。
  2. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
  3. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  4. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  5. 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
4030001034271
ふりがな
パシフィックシステム
本店所在地
〒338-0837 埼玉県さいたま市桜区田島８丁目４番１９号
設立
1980年8月14日
代表者
代表取締役社長 渡邊泰博 (gBizINFO)
資本金
7.8億円
従業員数
645人(連結・有報2025年3月期) / 単体 486人(有報)
被保険者数(単体)
488人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行っており、株式会社システムベースは岩手県内の企業及び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわたる取引を行っております。事業内容は「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の4つの区分別に示され、機器等販売ではパソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。ソフトウェア開発では製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務のほか、主に製造業向けにERP事業のコンサルとシステム開発を行っております。

沿革

  1. 1980年8月 秩父セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)システム部が分離独立し、東京都文京区にシステム綜合開発株式会社(現当社)を設立。情報サービス事業を開始。
  2. 1983年6月 秩父セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社ジェスと合併。同社の拠点を引き継ぎ、大阪事業所、営業所を開設。
  3. 1983年9月 熊谷事業所、営業所(現熊谷センター)を埼玉県熊谷市に開設。
  4. 1988年12月 通商産業省(現経済産業省)システムインテグレータ登録・認可。
  5. 1989年6月 秩父セメント株式会社の子会社で計量制御システム、生産管理システム等の製造販売を営む株式会社ジェムと合併。
  6. 1991年8月 大阪支社(現西日本支社)を大阪府大阪市淀川区に開設。
  7. 1991年9月 日本初のGPSを利用した車両動態監視システムの販売開始。
  8. 1996年4月 秩父小野田株式会社(現太平洋セメント株式会社)の子会社で情報サービス事業を営む株式会社オークスの営業全部を譲受け。同社より大船渡センター(岩手県大船渡市)を引継ぐ。
  9. 1999年10月 太平洋セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社アイシスと合併し、商号をパシフィックシステム株式会社に変更。株式会社アイシスの拠点を引き継ぎ、北海道営業所(北海道札幌市中央区)、九州営業所(福岡県福岡市博多区)を設置。東北営業所(宮城県仙台市青葉区)を開設。
  10. 2002年7月 当社の子会社で計測機器、制御機器等の開発、販売等を営む株式会社エステックスと、当社の関係会社で情報サービス事業を営むエス・エス・ケー販売株式会社とが合併し、パシフィックテクノス株式会社(当社連結子会社)が発足。生コンクリート関連情報サービス事業を同社に集約。北海道営業所、東北営業所、九州営業所を同社に移管。
  11. 2004年9月 本社を東京都中央区に移転。
  12. 2005年11月 ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得。
  13. 2007年4月 ジャスダック証券取引所市場へ株式上場。
  14. 2007年10月 株式会社システムベースの株式取得により子会社化。同社の子会社である株式会社リンクが連結子会社となる。
  15. 2007年12月 西日本支社を大阪府大阪市西区に移転。
  16. 2009年3月 ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得。
  17. 2009年10月 当社子会社の株式会社システムベースが、同社子会社の株式会社リンクを吸収合併。
  18. 2010年1月 株式会社ソーシャルネットの全事業を譲受。中部センター(愛知県名古屋市)を開設。
  19. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
  20. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  21. 2011年2月 当社子会社のパシフィックテクノス株式会社を吸収合併。
  22. 2011年2月 本社を埼玉県さいたま市に移転。
  23. 2012年3月 ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得。
  24. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  25. 2017年8月 東京オフィスを東京都中央区に移転。
  26. 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

決算の要点

パシフィックシステム、売上高113.5億円 経常利益は営業利益の1.0倍

2025年3月期(連結)の売上高は113.5億円、営業利益は8.7億円、経常利益は8.9億円で、経常利益は営業利益の1.0倍。売上高営業利益率は7.6%、売上高純利益率は5.8%、当期純利益は6.5億円。純資産66.8億円のうち利益剰余金は54.8億円で、利益剰余金は純資産の82.0%、自己資本比率は68.5%。

2024年3月期の売上高109.3億円から2025年3月期は113.5億円へ、前期比+3.9%。経常利益は8.7億円から8.9億円(+2.8%)、当期純利益は5.8億円から6.5億円(+12.9%)、総資産は92.4億円から97.5億円(+5.5%)。2023年3月期の売上高は96.1億円。主要株主は太平洋セメント株式会社で99.96%(2025年11月、大量保有報告書)。有価証券報告書の連結従業員数は645人。

財務推移

2023年3月期2024年3月期2025年3月期
売上高96.1億円109.3億円113.5億円
当期純損益3.4億円5.8億円6.5億円
純資産56.7億円61.9億円66.8億円
総資産82.4億円92.4億円97.5億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-60-00086)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • AGS株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2025.06.17 200,000株
    保有目的

    （保有目的）受託開発及び機器等販売の取引関係の強化、地域共生を目的とする埼玉県内における同業種の企業間の情報交換のための関係強化

  • 株式会社武蔵野銀行 相互保有 計上額 5,216万円 2025.06.17 16,000株
    保有目的

    （保有目的）資金調達等の取引関係の強化、ビジネスマッチングの提案等の情報入手

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 589万円 2025.06.17 1,300株
    保有目的

    （保有目的）同社のグループ会社である第一生命テクノクロス㈱との受託開発に係る取引関係の強化、退職給付及び保険等の取引関係の強化

  • NTN株式会社 計上額 146万円 2025.06.17 6,000株
    保有目的

    （保有目的）受託開発及びシステム運用保守の取引関係の強化

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 太平洋セメント株式会社 売上高 27億円 2025.06.17 機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等
  • NTN株式会社 売上高 12.3億円 2025.06.17 機器等販売、ソフトウェア開発、システム運用・管理等

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 21.4%・契約社員 17.1%・パートタイマー 0%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.1年・女性 14.6年
育児休業取得率
正社員 男性 85.7%・女性 100%
平均残業時間
15.8時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
86.1%
管理職の女性比率
6.6%
役員の女性比率
11.1%
男女の賃金の差異
全労働者 83.5%・正規 82.9%・非正規 87.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

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