NTN株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
3120001048981
ふりがな
エヌティエヌ
本店所在地
〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島３丁目６番３２号
設立
1934年3月19日
代表者
執行役社長 鵜飼 英一 (gBizINFO)
資本金
543.5億円
従業員数
21,305人(連結・有報2026年3月期) / 単体 5,478人(有報)
被保険者数(単体)
6,941人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループはNTN株式会社(当社)、子会社73社及び関連会社12社(2026年3月31日現在)で構成され、軸受商品及びCVJアクスル商品等の、アフターマーケット向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けへの製造販売を主な事業内容としております。国内においては当社(本社)が、海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しており、各地域に属する現地法人は独自に事業戦略立案や事業計画策定を行っております。当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。

沿革

  1. 1918年3月 三重県桑名郡桑名町の西園鉄工所でボールベアリングの研究製作を開始
  2. 1923年5月 巴商会と西園鉄工所が提携し、NTNの商標で国産軸受の製造販売を開始
  3. 1927年3月 合資会社エヌチーエヌ製作所を設立
  4. 1934年3月 合資会社エヌチーエヌ製作所を株式会社に組織変更
  5. 1937年1月 東洋ベアリング製造株式会社に商号変更
  6. 1938年5月 兵庫県武庫郡(現宝塚市)に昭和ベアリング製造株式会社を設立(旧宝塚製作所)
  7. 1939年9月 昭和ベアリング製造株式会社を合併
  8. 1939年10月 三重県桑名市に桑名工場を新設(現桑名製作所)
  9. 1949年5月 大阪証券取引所市場第一部及び東京証券取引所市場第一部上場
  10. 1960年3月 静岡県磐田市に株式会社東洋ベアリング磐田製作所を設立(現磐田製作所)
  11. 1960年5月 西林精工株式会社を傘下に入れる(1992年10月、株式会社NTN平野製作所に商号変更)
  12. 1961年4月 金剛ベアリング株式会社を傘下に入れる(現和歌山製作所)
  13. 1962年1月 ドイツ、ErkrathにNTN Wälzlager(Europa) GmbH(現NTN Wälzlager (Deutschland) GmbH)を設立
  14. 1963年1月 アメリカ、New YorkにNTN BEARING CORP.OF AMERICAを設立
  15. 1963年11月 東洋ベアリング販売株式会社に国内販売の営業権を譲渡
  16. 1968年9月 カナダ、MississaugaにNTN BEARING CORP.OF CANADA LTD.を設立
  17. 1971年1月 アメリカ、Schiller ParkにAMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.を設立
  18. 1971年12月 岡山県備前市に株式会社東洋ベアリング岡山製作所を設立(現岡山製作所)
  19. 1971年12月 ドイツ、MettmannにNTN Kugellagerfabrik(Deutschland) GmbHを設立
  20. 1972年11月 エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング株式会社に商号変更
  21. 1973年3月 カナダ、MississaugaにNTN BEARING-CAE LTD.を設立(1981年12月、NTN BEARING CORP.OF CANADA LTD.に合併)
  22. 1975年3月 アメリカ、ElginにNTN ELGIN CORP.を設立(1985年3月、AMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.に合併)
  23. 1976年4月 エヌ・テー・エヌ販売株式会社を設立(1989年10月、NTN販売株式会社に商号変更)
  24. 1980年12月 東洋ベアリング販売株式会社から大口需要家向け営業の譲受
  25. 1983年3月 株式会社東洋ベアリング磐田製作所及び株式会社東洋ベアリング岡山製作所を合併
  26. 1984年7月 長野県箕輪町に株式会社東洋ベアリング長野製作所を設立(現長野製作所)
  27. 1985年12月 アメリカ、MacombにNTN-BOWER CORP.を設立
  28. 1989年4月 アメリカ、ColumbusにNTN DRIVESHAFT,INC.を設立
  29. 1989年10月 NTN株式会社(登記上、エヌティエヌ株式会社)に商号変更
  30. 1989年10月 株式会社東洋ベアリング長野製作所を合併
  31. 1990年10月 アメリカ、Mount ProspectにNTN USA CORP.を設立
  32. 1996年9月 アメリカ、LititzにNTN-BCA CORP.を設立
  33. 1998年5月 タイ、PluakdaengにNTN MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立
  34. 1998年7月 フランス、AllonnesにNTN TRANSMISSIONS EUROPEを設立
  35. 2000年9月 NTN販売株式会社を吸収合併
  36. 2001年4月 株式会社NTN平野製作所を吸収合併
  37. 2002年8月 中華人民共和国、上海市に上海恩梯恩精密機電有限公司を設立
  38. 2002年8月 中華人民共和国、平湖市に恩梯恩日本電産(浙江)有限公司を設立
  39. 2002年9月 中華人民共和国、廣州市に廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立
  40. 2004年4月 三重県桑名市に株式会社NTN三重製作所を開設(関連会社を子会社化し、商号変更)
  41. 2004年8月 中華人民共和国、常州市に常州恩梯恩精密軸承有限公司を設立
  42. 2005年7月 中華人民共和国、上海市に恩梯恩(中国)投資有限公司を設立
  43. 2005年9月 インド、RewariにNTN Manufacturing India Private Limitedを設立
  44. 2005年11月 タイ、PluakdaengにNTN-NIDEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立
  45. 2005年12月 長野県箕輪町に株式会社NTN上伊那製作所を設立
  46. 2006年4月 ドイツ、IFA-Antriebstechnik GmbHへ資本参加
  47. 2006年7月 静岡県袋井市に株式会社NTN袋井製作所を設立
  48. 2006年7月 フランス、S.N.R. ROULEMENTS(現NTN Europe S.A.)へ資本参加
  49. 2007年2月 中華人民共和国、常州市に恩梯恩阿愛必(常州)有限公司を設立
  50. 2008年4月 石川県宝達志水町に株式会社NTN宝達志水製作所を設立
  51. 2008年4月 フランス、S.N.R. ROULEMENTSを連結子会社化
  52. 2010年7月 フランス、S.N.R. ROULEMENTSの社名をNTN-SNR ROULEMENTS S.A.に変更
  53. 2010年12月 石川県志賀町に株式会社NTN能登製作所を設立
  54. 2011年1月 中華人民共和国、洛陽市に恩梯恩LYC(洛陽)精密軸承有限公司を設立
  55. 2011年9月 中華人民共和国、南京市に南京恩梯恩精密機電有限公司を設立
  56. 2013年4月 メキシコ、AguascalientesにNTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.を設立
  57. 2014年1月 中華人民共和国、襄陽市に襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立
  58. 2015年7月 アメリカ、AndersonにNTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.を設立
  59. 2015年12月 NTN特殊合金株式会社と日本科学冶金株式会社が合併し、NTNアドバンストマテリアルズ 株式会社に商号変更
  60. 2018年4月 株式会社NTNベアリングサービスを株式会社NTNセールスジャパンに商号変更
  61. 2018年10月 連結子会社の株式会社NTN金剛製作所、株式会社NTN三雲製作所及びNTN精密樹脂株式会社の3社を吸収合併し、金剛製作所(現和歌山製作所)、三雲製作所、精密樹脂製作所を新設
  62. 2018年10月 羽咋丸善株式会社(現平鍛造株式会社)へ資本参加
  63. 2019年6月 指名委員会等設置会社へ移行
  64. 2021年6月 平鍛造株式会社を連結子会社化
  65. 2021年7月 フランス、AnnecyにNTN Europe Holdings SASを設立
  66. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行
  67. 2023年3月 フランス、NTN-SNR ROULEMENTS S.A.の社名をNTN Europe S.A.に変更
  68. 2023年8月 本店を大阪市西区京町堀一丁目3番17号から大阪市北区中之島三丁目6番32号に移転
  69. 2023年10月 金剛製作所を和歌山製作所に改称
  70. 2023年10月 ドイツ、NTN Wälzlager(Europa) GmbHがSNR Wälzlager GmbHを吸収合併し、社名をNTN Wälzlager (Deutschland) GmbHに変更

この1年の動き

NTN、日本精工と経営統合へ基本合意 純利益128.7億円で黒字転換

2026年5月12日、日本精工株式会社との共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本合意書を締結した。大量保有報告書では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.85%(2026年6月報告)、野村證券株式会社7.09%(2026年2月報告)、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ7.0%(2026年1月報告)、野村アセットマネジメント株式会社5.89%(2026年7月報告)が報告された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・複数の臨時報告書の提出も続いた。

2025年3月期に当期純利益△238億円の赤字を計上した後、2026年3月期は当期純利益128.7億円で黒字に転換した。営業利益も同期間に229.6億円から310.3億円に増加し、純資産は2487億円から3113.9億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高8,363億円8,256億円8,263億円
当期純損益105.7億円▲238億円128.7億円
純資産2,808億円2,487億円3,114億円
総資産9,103億円8,564億円8,787億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 2,164億円(26.2%)・米州 2,625億円(31.8%)・欧州 1,936億円(23.4%)・アジア他 1,539億円(18.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 196,004 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 17,468 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 24.6億円 2026.06.17 336,300株
    保有目的

    従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。同社子会社との間で損害保険契約、ファシリティサービス委託等を行っており、それらと関連付けた定量的な保有効果を記載することは困難ですが、年金財政状況や取引状況、配当、株価変動等のリターンやリスクを踏まえて、売却要否を判断し、信託拠出を継続しております。

  • オークマ株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 9.8億円 2026.06.17 279,370株
    保有目的

    従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。主に軸受事業において当社商品の販売等を行っており、それらと関連付けた定量的な保有効果を記載することは困難ですが、年金財政状況や取引状況、配当、株価変動等のリターンやリスクを踏まえて、売却要否を判断し、信託拠出を継続しております。

  • 日本トムソン株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 8.5億円 2026.06.17 1,000,000株
    保有目的

    従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。主に軸受事業において当社商品の販売等を行っており、それらと関連付けた定量的な保有効果を記載することは困難ですが、年金財政状況や取引状況、配当、株価変動等のリターンやリスクを踏まえて、売却要否を判断し、信託拠出を継続しております。

  • 東海旅客鉄道株式会社 みなし保有 計上額 6.9億円 2026.06.17 169,500株
    保有目的

    従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。主に軸受事業において当社商品の販売等を行っており、それらと関連付けた定量的な保有効果を記載することは困難ですが、年金財政状況や取引状況、配当、株価変動等のリターンやリスクを踏まえて、売却要否を判断し、信託拠出を継続しております。

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 3.1億円 2026.06.17 34,000株
    保有目的

    従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。主に鋼材等の原材料調達を行っており、それらと関連付けた定量的な保有効果を記載することは困難ですが、年金財政状況や取引状況、配当、株価変動等のリターンやリスクを踏まえて、売却要否を判断し、信託拠出を継続しております。

  • 株式会社大垣共立銀行 みなし保有 計上額 3億円 2026.06.17 50,000株
    保有目的

    従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。資金決済等の銀行取引等を行っており、それらと関連付けた定量的な保有効果を記載することは困難ですが、年金財政状況や取引状況、配当、株価変動等のリターンやリスクを踏まえて、売却要否を判断し、信託拠出を継続しております。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 みなし保有 計上額 1.1億円 2026.06.17 30,000株
    保有目的

    従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。主に軸受事業において当社商品の販売等を行っており、それらと関連付けた定量的な保有効果を記載することは困難ですが、年金財政状況や取引状況、配当、株価変動等のリターンやリスクを踏まえて、売却要否を判断し、信託拠出を継続しております。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 みなし保有 計上額 6,200万円 2026.06.17 20,000株
    保有目的

    従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。主に軸受事業において当社商品の販売等を行っており、それらと関連付けた定量的な保有効果を記載することは困難ですが、年金財政状況や取引状況、配当、株価変動等のリターンやリスクを踏まえて、売却要否を判断し、信託拠出を継続しております。

  • 中外炉工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 4,000万円 2026.06.17 9,900株
    保有目的

    従業員の退職給付の原資として信託拠出し、議決権行使に関する指図権限を有しております。主に機械装置の補修委託等を行っており、それらと関連付けた定量的な保有効果を記載することは困難ですが、年金財政状況や取引状況、配当、株価変動等のリターンやリスクを踏まえて、売却要否を判断し、信託拠出を継続しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 みなし保有 2026.06.17
    保有目的

    当事業年度中に全株を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 10.8%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 20%
男女の平均継続勤務年数
技術系 男性 19.6年・女性 17.3年、事務系 男性 20.9年・女性 18.1年
平均残業時間
4.1時間/月(その他)
係長級の女性比率
7.9%(86人/1,093人)
管理職の女性比率
5%(31人/622人)
役員の女性比率
10%(2人/20人)
男女の賃金の差異
全労働者 79.7%・正規 79.9%・非正規 84.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 64,958人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 35.68%・金融商品取引業者 5.88%・その他の法人 6.02%・外国法人等(個人以外) 29.44%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 22.95%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 597,533,017株。自己株式: 884,500株(0.14%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 5.5円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 5.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

34件