千代田インテグレ株式会社

基本情報

法人番号
5010001050385
ふりがな
チヨダインテグレ
本店所在地
〒102-0084 東京都千代田区二番町１番地１
沿革
1955年9月 東京都中央区日本橋小伝馬町に千代田フエルト株式会社を設立。(資本金10,000千円)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役会長兼社長 小池 光明
資本金
23.3億円
従業員数
2,756人(連結・有報2025年12月期) / 単体 223人(有報)
被保険者数(単体)
424人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社(千代田インテグレ株式会社)及び子会社21社により構成され、OA機器、AV機器、通信機器、AE機器などの各製品の機構部品・機能部品の製造・販売を主たる事業としております。セグメントの区分は日本地域、東南アジア地域、中国地域、北米地域、その他地域の5区分であり、日本の当社及び各地域の現地法人がそれぞれの所在地国の電気メーカー等を主な販売先として製造・販売を担うとともに、当社は海外子会社からロイヤリティーを受け取っております。また、子会社のサンフェルト株式会社は、手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーからの注文によるフェルト製品の加工販売を行っております。

沿革

  1. 1955年9月 東京都中央区日本橋小伝馬町に千代田フエルト株式会社を設立。(資本金10,000千円)
  2. 1959年9月 東京都目黒区に目黒工場を新設。
  3. 1964年1月 パイロット萬年筆株式会社(現 株式会社パイロット)との間にスタンプ台製造契約成立。スタンプ台製造開始。
  4. 1964年2月 東京都中央区明石町に本社ビル竣工、本社を移転。
  5. 1965年4月 スタンプ台JIS規格認定工場となる。
  6. 1966年12月 大阪市東淀川区に大阪営業所を開設。
  7. 1967年12月 埼玉県草加市の草加八潮工業団地に東京工場を新設。目黒工場は閉鎖。
  8. 1969年6月 ラミネート加工技術の導入により、ABS樹脂、表面材加工開始。
  9. 1969年6月 自動車用フロントパネルの生産開始。波型ウェルダー機による音響用吸音材の製造開始。
  10. 1970年11月 筆記用フェルトペン、中芯、ESファイバー材の販売開始。
  11. 1971年7月 音響用脚(商標名トランレッグ)の開発に成功。
  12. 1974年5月 愛知県豊橋市花田一番町に豊橋営業所を開設。
  13. 1975年4月 日本フエルト工業株式会社(現 アンビック株式会社)と共同出資により、サンフエルト株式会社を設立し、消費材部門を分離独立。
  14. 1975年4月 複写機用部品オゾンフィルターの試作研究開始。
  15. 1977年10月 愛知県豊橋市東脇に豊橋工場を新設し、豊橋営業所を同所に移転。電子カーペットの生産開始。
  16. 1978年8月 シンガポールに CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.を設立。
  17. 1981年5月 大阪府吹田市に大阪ビル竣工、大阪営業所を移転。豊橋、大阪営業所を各々支店に改称。
  18. 1981年5月 メカニカルパーツのアセンブリ生産等機構部品への展開およびシルクスクリーン印刷の部品生産を開始。
  19. 1984年12月 東京工場隣接地に東京第二工場を新設。
  20. 1985年9月 東京都中央区明石町に新本社ビル竣工、本社を移転。
  21. 1987年7月 マレーシア(クアラルンプール)に CHIYODA FELT CO.(M)SDN.BHD.を設立。
  22. 1988年9月 商号を千代田インテグレ株式会社に変更。
  23. 1989年2月 千代田保全株式会社を吸収合併。
  24. 1990年3月 マレーシア(ペナン)に CHIYODA FELT CO.(PENANG)SDN.BHD.を設立。
  25. 1990年9月 CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.に変更。
  26. 1990年10月 CHIYODA FELT CO.(M)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.に変更。CHIYODA FELT CO.(PENANG)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO. (PENANG)SDN.BHD.に変更。
  27. 1990年10月 マレーシア(ジョホールバル)に CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.を設立。
  28. 1990年11月 大阪市東淀川区に大阪工場を新設。
  29. 1991年4月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
  30. 1992年6月 埼玉県草加市の草加八潮工業団地に千代田インテグレビル(東京事業所)竣工。
  31. 1993年11月 香港に千代達電子製造(香港)有限公司を設立。
  32. 1994年8月 中国に千代達電子製造(大連)有限公司を設立。
  33. 1995年1月 タイに CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
  34. 1996年3月 米国に CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.を設立。
  35. 1996年6月 メキシコに CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A.DE C.V.を設立。
  36. 1996年9月 愛知県豊橋市に豊橋ビル竣工。登記上の本社所在地を東京都中央区明石町4番5号に移転。
  37. 1997年3月 中国に千代達電子製造(中山)有限公司を設立。
  38. 1997年5月 インドネシアに PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIAを設立。
  39. 1999年3月 関連会社サンフエルト株式会社の全株式を取得。
  40. 1999年4月 メキシコに CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS,S.A. DE C.V.を設立。
  41. 2001年3月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
  42. 2001年4月 中国に千代達電子製造(蘇州)有限公司を設立。
  43. 2002年3月 大阪府泉南市に大阪ビル竣工、大阪工場及び大阪支店を移転。
  44. 2002年8月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
  45. 2003年4月 中国に千代達電子製造(東莞)有限公司を設立。
  46. 2003年10月 ベトナムに CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.を設立。
  47. 2005年9月 東京事業所を東京支店に改称。
  48. 2006年7月 東京支店営業部を埼玉県草加市(東京支店)へ移転。
  49. 2006年12月 スロバキアに CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.を設立。
  50. 2009年12月 CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A.DE C.V.が CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS,S.A.DE C.V.を吸収合併。
  51. 2010年12月 中国に千代達電子製造(山東)有限公司を設立。
  52. 2012年8月 フィリピンに CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES) CORPORATIONを設立。
  53. 2012年9月 東京支店を関東事業所、豊橋支店を豊橋営業所、大阪支店を関西営業所に改称。
  54. 2013年3月 韓国京畿道水原市に韓国支店を開設。
  55. 2014年7月 メキシコに CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立。
  56. 2015年7月 中国に千代達瑛帖国際貿易(上海)有限公司を設立。
  57. 2017年3月 関西営業所を大阪府貝塚市へ移転。
  58. 2018年1月 千代達電子製造(中山)有限公司が千代達電子製造(広州)有限公司を吸収合併。
  59. 2019年3月 CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.の商号を CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.に変更。
  60. 2021年1月 豊橋工場を再稼働。
  61. 2022年4月 東京都千代田区二番町に本社ビル竣工、本社を移転。
  62. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
  63. 2025年1月 ドイツにCHIYODA INTEGRE Europe GmbHを設立。
  64. 2025年1月 関西営業所を関西物流センターに改称。

この1年の動き

千代田インテグレ、自己株取得 純利益26.2億円に減少

自己株式の取得(2026年6月11日、ToSTNeT-3による自己株式立会外買付)を実施した。株主面ではいちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドが2026年5月19日付で大量保有報告書を提出し保有割合30.51%(いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドは32.21%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)は8.48%、いずれも2026年3月報告)。このほか有価証券報告書(2025年12月期分)、半期報告書、第1・第2四半期決算短信、業績予想の修正、臨時報告書2件の提出があった。

2024年12月期に売上高412.1億円・経常利益46.6億円・当期純利益32.3億円となった後、2025年12月期は売上高380.4億円・経常利益32.8億円・当期純利益26.2億円に減少した(有価証券報告書、連結)。純資産は2021年12月期の359.9億円から2024年12月期の415.7億円まで増加した後、2025年12月期は402.8億円となった。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高394.2億円412.1億円380.4億円
当期純損益25.6億円32.3億円26.2億円
純資産388.7億円415.7億円402.8億円
総資産484.1億円513.1億円503.1億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 日本 97.1億円(25.5%)・東南アジア 137.5億円(36.1%)・中国 94億円(24.7%)・北米 42.9億円(11.3%)・その他 8.9億円(2.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日本毛織株式会社 計上額 15.7億円 2026.03.25 882,360株
    保有目的

    不織布等の販売先として、取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しています。

  • ブラザー工業株式会社 相互保有 計上額 5.2億円 2026.03.25 167,300株
    保有目的

    OA機器の販売先として、取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しています。

  • 株式会社鳥羽洋行 相互保有 計上額 4.6億円 2026.03.25 112,000株
    保有目的

    設備機器の購入先として、取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しています。

  • 株式会社パイロットコーポレーション 計上額 3.3億円 2026.03.25 67,400株
    保有目的

    レジャー・文具事業の販売先として、取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しています。

  • EIZO株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.03.25 123,200株
    保有目的

    映像機器の販売先として、取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しています。

  • フォスター電機株式会社 2026.03.25
    保有目的

    取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2025年度において、同社株式の保有の合理性を検証し売却しています。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 2026.03.25
    保有目的

    取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2025年度において、同社株式の保有の合理性を検証し売却しています。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
認定
プラチナくるみん、くるみん
係長級の女性比率
14.3%
管理職の女性比率
5.3%
男女の賃金の差異
全労働者 49.3%・正規 71.1%・非正規 98.6%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,472人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 17.33%・金融商品取引業者 0.60%・その他の法人 10.85%・外国法人等(個人以外) 39.12%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 32.09%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,628,929株。自己株式: 509,700株(5.29%)。剰余金の配当: 2026年3月27日 株主総会決議(予定) 160円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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