日本毛織株式会社

基本情報

法人番号
2140001012193
ふりがな
ニッポンケオリ
本店所在地
〒650-0037 兵庫県神戸市中央区明石町４７番地
設立
1896年12月1日
代表者
代表取締役社長 長岡 豊
資本金
64.7億円
従業員数
4,291人(連結・有報2025年11月期) / 単体 497人(有報)
被保険者数(単体)
712人
決算月
11月
上場区分
東証プライム
業種
繊維製品

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社57社及び持分法適用関連会社3社(2025年11月30日現在)を中心に構成されております。毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、倉庫管理・構内運送を主とした『衣料繊維事業』、繊維資材製品・産業向け機械・環境エネルギーシステムを主とした『産業機材事業』、商業施設の開発・賃貸・運営や不動産、スポーツ施設運営、介護事業、保育事業、携帯電話販売を主とした『人とみらい開発事業』、毛布・寝装用品や家具、日用雑貨卸などを主とした『生活流通事業』の4部門を行っております。各部門は連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一であります。

沿革

  1. 1896年12月 日本毛織(株)設立
  2. 1899年5月 加古川工場操業開始
  3. 1919年6月 印南工場操業開始
  4. 1942年3月 昭和毛絲紡績(株)を合併(現・一宮事業所)
  5. 1949年5月 東京証券取引所一部に上場
  6. 1958年9月 鵜沼工場操業開始(現・岐阜工場)
  7. 1961年1月 ニッケ不動産(株)設立(2024年8月 ニッケみらい建設(株)を存続会社とする吸収合併により消滅、現・連結子会社)
  8. 1961年5月 信成商事(株)の経営に参加(現・ニッケ商事(株)、現・連結子会社)
  9. 1964年4月 日本でのウールマーク使用認可第1号を取得
  10. 1967年11月 アカツキ商事(株)設立(現・連結子会社)
  11. 1970年4月 機械製作所を設置(1978年12月(株)ニッケ機械製作所として独立、現・連結子会社)
  12. 1984年2月 加古川市にショッピングセンター「ニッケパークタウン」を建設、賃貸開始
  13. 1987年10月 (株)ニッケレジャーサービス設立(2020年10月に(株)ニッケウエルネスに商号変更、現・連結子会社)
  14. 1988年11月 市川市にショッピング・飲食・スポーツなどの複合施設「ニッケコルトンプラザ」を建設、賃貸・営業開始
  15. 1991年4月 大阪市中央区瓦町3丁目3番10号に現本社ビル完成
  16. 1995年11月 双洋貿易(株)を子会社化(現・ニッケ商事(株)、現・連結子会社)
  17. 1996年12月 創立100周年を迎える
  18. 1998年5月 中国青島市に青島日毛織物有限公司設立(現・連結子会社)
  19. 1999年11月 (株)ニッケインドアテニス設立(2020年10月 (株)ニッケウエルネスを存続会社とする吸収合併により消滅、現・連結子会社)
  20. 2002年6月 (株)ニッケ・ケアサービス設立(現・連結子会社)
  21. 2002年8月 不織布・フェルト製造のアンビック(株)を子会社化(現・(株)エフアンドエイノンウーブンズ、現・連結子会社)
  22. 2006年8月 スポーツ用品・釣糸・産業資材製造・販売の(株)ゴーセンを子会社化(現・連結子会社)
  23. 2006年12月 繊維商社の(株)ナカヒロを子会社化(現・連結子会社)
  24. 2012年1月 日毛(上海)管理有限公司設立(現・連結子会社)
  25. 2012年2月 南海毛糸紡績(株)を子会社化(現・(株)ニッケテキスタイル、現・連結子会社)
  26. 2013年1月 スタンプインク製造・販売の(株)ツキネコを子会社化(現・連結子会社)
  27. 2013年10月 ニッケ・タイランド設立(現・連結子会社)
  28. 2013年10月 ニッケまちなか発電所明石土山開業
  29. 2014年10月 寝具・寝装品製造・販売の(株)ナイスデイを子会社化(2022年10月 (株)AQUAを存続会社とする吸収合併により消滅、現・連結子会社)
  30. 2016年3月 家具卸売のミヤコ商事(株)を子会社化(現・連結子会社)
  31. 2017年10月 産業用資材・機器貿易商社の(株)エミーを子会社化(現・連結子会社)
  32. 2018年3月 家具・インテリア通販サイト運営の(株)AQUAを子会社化(現・連結子会社)
  33. 2019年4月 医療機器販売の(株)京都医療設計を子会社化(現・連結子会社)
  34. 2020年3月 繊維製品製造販売の第一織物株式会社を子会社化(現・連結子会社)
  35. 2020年5月 株式会社フジコーと資本業務提携(2024年6月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅)
  36. 2020年7月 建築工事業の株式会社中田工務店を子会社化(現・ニッケみらい建設(株)、現・連結子会社)
  37. 2021年9月 株式交換により株式会社フジコーを子会社化(2024年6月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅)
  38. 2021年9月 服飾雑貨の企画・開発、並びに輸入及び販売を行う株式会社ワイワイを子会社化(2023年10月 ニッケ商事(株)を存続会社とする吸収合併により消滅)
  39. 2022年11月 消費者向け家電商品の企画、販売及びEコマース運営を行うサンコー株式会社を子会社化(現・連結子会社)
  40. 2023年6月 家具・インテリア製品の企画、開発及び販売を行う株式会社インテリアオフィスワンを子会社化(現・連結子会社)
  41. 2024年4月 集塵機器フィルターの製造及び販売、エアフィルターの販売を行う(株)カンキョーテクノを子会社化(現・連結子会社)
  42. 2024年8月 不織布等の製造販売を行う呉羽テック(株)を子会社化(現・連結子会社)
  43. 2025年1月 東京都中央区八丁堀1丁目2番8号(八重洲通フィルテラス3F)に現支社ビル完成
  44. 2025年10月 鉄道車両用・変電所用その他社会インフラ向け制御装置の製造を行う(株)カコテクノスを子会社化

この1年の動き

日本毛織、SMBC日興証券が大量保有 純利益90.9億円

2026年4月22日、SMBC日興証券株式会社による大量保有報告書が提出された。主要株主としては日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が8.63%を保有(2026年2月報告)。このほか、四半期決算短信・半期報告書・有価証券報告書・臨時報告書の提出が続いた。

2021年11月期から2025年11月期にかけて、売上高は1066.2億円から1193.8億円へ、当期純利益は83.1億円から90.9億円へ、純資産は1046.2億円から1321.5億円へと、いずれも増加が続いた(いずれも連結、有価証券報告書)。

財務推移

2023年11月期2024年11月期2025年11月期
売上高1,135億円1,154億円1,194億円
当期純損益76.4億円89.7億円90.9億円
純資産1,141億円1,237億円1,322億円
総資産1,661億円1,799億円1,898億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年11月期・外部顧客への売上高): 衣料繊維事業 302.8億円(25.4%)・産業機材事業 351.8億円(29.5%)・人とみらい開発事業 266.8億円(22.4%)・生活流通事業 232億円(19.4%)・その他 40.4億円(3.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年2月20日提出)。

許認可・登録

広域的処理認定(2017年2月8日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 17,304 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 67.2億円 2026.02.20 2,773,640株
    保有目的

    資金調達等における主要取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 40.9億円 2026.02.20 870,300株
    保有目的

    資金調達等における主要取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。

  • 日清紡ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 28.9億円 2026.02.20 2,282,000株
    保有目的

    衣料繊維事業における原料の購入先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 25.6億円 2026.02.20 467,513株
    保有目的

    資金調達等における主要取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。

  • 東京建物株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 24.2億円 2026.02.20 700,000株
    保有目的

    退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 23.5億円 2026.02.20 312,100株
    保有目的

    生活流通事業における寝装品等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • 株式会社京都フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 15.5億円 2026.02.20 454,592株
    保有目的

    資金調達等における主要取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。

  • 倉敷紡績株式会社 相互保有 計上額 13.3億円 2026.02.20 176,200株
    保有目的

    衣料繊維事業における加工委託先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 東京建物株式会社 相互保有 計上額 10.2億円 2026.02.20 295,962株
    保有目的

    人とみらい開発事業における不動産関連の取引先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • 川西倉庫株式会社 相互保有 計上額 9.7億円 2026.02.20 380,000株
    保有目的

    衣料繊維事業における原料輸入にかかる物流関連の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社ソトー 相互保有 計上額 9.2億円 2026.02.20 1,167,800株
    保有目的

    衣料繊維事業における加工委託先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 計上額 3.7億円 2026.02.20 66,270株
    保有目的

    保険関連の取引先であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。

  • 青山商事株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.02.20 138,200株
    保有目的

    衣料繊維事業における織物の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • 株式会社日阪製作所 相互保有 計上額 2.7億円 2026.02.20 184,000株
    保有目的

    衣料繊維事業における機械設備の購入先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • 東レ株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.02.20 260,100株
    保有目的

    衣料繊維事業における原料の購入先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社レンゴー 相互保有 計上額 2.2億円 2026.02.20 200,000株
    保有目的

    衣料繊維事業における物流関連の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 帝人株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.02.20 161,880株
    保有目的

    衣料繊維事業における原料の購入先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社髙島屋 計上額 1.7億円 2026.02.20 100,000株
    保有目的

    衣料繊維事業におけるユニフォームの販売先であり、取引関係強化、事業拡大等をを目的として保有しております。

  • 三共生興株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.02.20 201,600株
    保有目的

    衣料繊維事業における糸や織物の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として2024年12月より保有しております。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 1.2億円 2026.02.20 30,000株
    保有目的

    衣料繊維事業におけるユニフォームの販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 9,100万円 2026.02.20 20,188株
    保有目的

    資金調達等における主要取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。

  • 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 9,000万円 2026.02.20 24,684株
    保有目的

    衣料繊維事業における染料・薬品の購入先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 6,200万円 2026.02.20 20,000株
    保有目的

    衣料繊維事業におけるユニフォームの販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • 千代田インテグレ株式会社 相互保有 2026.02.20
    保有目的

    産業機材事業における不織布等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度にすべて売却しました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 27.9%・準社員 54.4%・有期契約社員 59.6%・派遣社員 57.9%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 41.4%・準社員 0%・有期契約社員 44.4%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 23.7年・女性 20.6年、準社員 男性 12.2年・女性 15.7年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%、有期契約社員 男性 0%
平均残業時間
5.2時間/月(基幹的な職種)
管理職の女性比率
9%(9人/100人)
役員の女性比率
13.6%(3人/22人)
男女の賃金の差異
全労働者 64.3%・正規 59.7%・非正規 55.4%(2024年12月1日〜2025年11月30日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2025年11月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 25,782人(2025年11月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.63%・金融商品取引業者 0.37%・その他の法人 23.67%・外国法人等(個人以外) 14.20%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 34.12%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 74,278,858株。自己株式: 7,275,500株(9.79%)。剰余金の配当: 2025年7月11日 取締役会決議 17円、2026年1月15日 取締役会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年2月20日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 5月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年2月20日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

15件
  • 2026.09.30 ニュース ニッケテキスタイル、熊本の被災地へメリノウール製品を届ける支援プロジェクトに参加 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 EDINET [臨時報告書] 日本毛織株式会社 臨時報告書
  • 2026.09.25 適時開示 連結子会社間の吸収合併及び連結子会社の商号変更について 組織再編 · 子会社・関係会社
  • 2026.07.15 EDINET [半期報告書] 日本毛織株式会社(2025/12~2026/11) 半期報告書-第196期(2025/12/01-2026/11/30)
  • 2026.07.15 適時開示 2026年11月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.04.22 EDINET [変更報告書] SMBC日興証券株式会社 -> 日本毛織株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.04.10 適時開示 2026年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.03.02 EDINET [臨時報告書] 日本毛織株式会社 臨時報告書
  • 2026.02.20 EDINET [有価証券報告書] 日本毛織株式会社(2024/12~2025/11) 有価証券報告書-第195期(2024/12/01-2025/11/30)
  • 2025.08.14 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 日本毛織株式会社 → 株式会社カコテクノス(公取委 9条通知) 届出受理 2025-08-04、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2025-08-14、期間短縮承認 出典: 公取委
  • 2025.07.15 EDINET [半期報告書] 日本毛織株式会社(2024/12~2025/11) 半期報告書-第195期(2024/12/01-2025/11/30)
  • 2024.06.26 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 日本毛織株式会社 → 呉羽テック株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2024-06-03、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2024-06-26、期間短縮承認 出典: 公取委
  • 2024.04.26 合併公告 合併公告 甲(存続)日本毛織株式会社が乙(消滅)株式会社フジコーの権利義務全部を承継して合併(株主総会決議を経ない略式合併)
  • 2021.04.05 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 日本毛織株式会社 → 株式会社フジコー(公取委 9条通知) 届出受理 2021-03-23、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2021-04-05、期間短縮承認 出典: 公取委
  • 2020.02.21 公取委 企業結合の届出(株式取得・20%超): 日本毛織株式会社 → 株式会社フジコー(公取委 9条通知) 届出受理 2020-01-24、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2020-02-21、期間短縮承認 出典: 公取委