ホーム 東京都の企業 電気機器の企業 フォスター電機株式会社 フォスター電機株式会社 法人番号 8012801002521 東京都昭島市 電気機器 東証プライム 証券コード 6794 基本情報 法人番号 8012801002521 ふりがな フォスターデンキ 本店所在地 〒196-0012 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番１０９号 沿革 1949年6月 東京都渋谷区に信濃音響研究所を創立しスピーカの製造販売を開始。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長CEO 岸 和宏 資本金 67.7億円 従業員数 16,260人(連結・有報2026年3月期) / 単体 454人(有報) 被保険者数(単体) 573人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 電気機器 事業の内容 当社グループは、フォスター電機株式会社(当社)、連結子会社26社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他事業」の製造と販売を行っています。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けはセグメントごとに整理されています。
沿革 1949年6月 東京都渋谷区に信濃音響研究所を創立しスピーカの製造販売を開始。 1953年5月 信濃音響株式会社に改組。 1959年5月 フォスター電機株式会社に改称。 1960年3月 昭島工場建設。 1962年2月 マイクロホン製造販売を開始。 1962年2月 株式の額面変更のため株式会社フォスター研究所(1948年6月1日設立)に吸収合併、フォスター電機株式会社に改称。 1962年5月 株式を東京証券取引所市場第2部に上場。 1964年4月 ヘッドホンの製造販売を開始。 1965年2月 関係会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.設立(現・連結子会社)。 1966年4月 オーディオアンプ、チューナーの製造販売を開始。 1969年7月 本社を東京都昭島市に移転。 1972年7月 関係会社フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.設立(現・連結子会社)。 1972年10月 関係会社フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.)Inc.設立(現・連結子会社)。 1973年10月 関係会社フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH設立(現・連結子会社)。 1986年11月 株式会社トネゲンを吸収合併。 1988年8月 中国での委託加工開始。 1991年3月 フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の100%出資で関係会社PT フォスターエレクトリックインドネシア設立(現・連結子会社)。 1999年3月 当社及び子会社、QS-9000、ISO9001の認証取得完了。 1999年9月 東京証券取引所市場第1部に指定。東京証券取引所貸借取引銘柄に選定。 2000年3月 本社、ISO14001を取得。 2001年10月 関係会社広州豊達電機有限公司設立(現・連結子会社)。 2006年1月 関係会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)。 2006年7月 ESTec コーポレーション株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。 2008年4月 関係会社フォスターエレクトリックIPO(タイランド)Ltd.設立(現・連結子会社)。 2008年6月 関係会社フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)。 2009年3月 ESTec コーポレーション株式を追加取得し、連結子会社とする。 2010年1月 関係会社豊達音響(河源)有限公司設立(現・連結子会社)。 2010年3月 関係会社フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)。 2012年9月 関係会社ESTec Phu Tho Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)。 2013年2月 関係会社フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)。 2014年1月 スター精密株式会社より小型音響部品事業譲受。 2014年12月 関係会社フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)。 2016年1月 関係会社ESTec ジャパン株式会社設立(現・連結子会社)。 2017年10月 FSK(タイランド)Co., Ltd.の株式を取得し、連結子会社とする。 2021年9月 関係会社广州富星電声科技股份有限公司設立(現・連結子会社)。 2021年10月 フォスタービジネスサービス株式会社を新設分割により設立(現・連結子会社)し、存続するフォスター運輸株式会社の株式を譲渡。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。 2022年12月 関係会社フォスターエレクトリック(ハンガリー)Kft.設立(現・連結子会社) 2025年11月 関係会社ESTec Electronics India Private Limited設立(現・連結子会社)。 この1年の動き フォスター電機、AXIUM保有22.66%に拡大 純利益49.5億円
AXIUM CAPITAL PTE.LTD.から大量保有報告書が相次ぎ、2026年5月時点で保有割合22.66%となった。日本マスタートラスト信託銀行株式会社も2026年6月時点で11.19%を保有すると報告された。2026年4月30日には役員選任と定款一部変更が公表された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
当期純利益は2022年3月期に△70.2億円の赤字だったが、2023年3月期以降黒字に転じ、2026年3月期には49.5億円まで拡大した。一方、売上高は2025年3月期の1376.1億円から2026年3月期は1349.1億円に減少した。純資産は2022年3月期の516.3億円から2026年3月期の769.3億円まで、この間一貫して増加が続いた。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1,224億円 1,376億円 1,349億円 当期純損益 23億円 39億円 49.5億円 純資産 643.2億円 687.3億円 769.3億円 総資産 1,027億円 1,068億円 1,122億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): スピーカ事業 1,119億円(82.9%)・モバイルオーディオ事業 124.7億円(9.2%)・その他事業 105.7億円(7.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 6.4億円 2026.06.24 244,240株 保有目的 取引関係の維持・発展を目的にしています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や金融取引等における取引額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。
株式会社TAKARA&COMPANY 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.24 88,000株 保有目的 取引関係の維持・発展を目的にしています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や当社の発刊物作成に関する助言・作成業務の取引額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。
日本高純度化学株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.24 68,600株 保有目的 技術交流を目的にしています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や技術交流の状況や将来性、配当収益等により合理性を検証しております。
株式会社タチエス 相互保有 計上額 3億円 2026.06.24 149,500株 保有目的 本社を同じ地区におく企業であり、今後の自動車向けを中心とする事業上の協力と地域への社会貢献を目的にしています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や技術交流の状況や将来性、配当収益等により合理性を検証しております。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.24 40,091株 保有目的 取引関係の維持・発展を目的にしています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や金融取引等における取引額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3,000万円 2026.06.24 6,000株 保有目的 取引関係の維持・発展を目的にしています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や金融取引等における取引額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。（注１）
アルプスアルパイン株式会社 計上額 300万円 2026.06.24 1,680株 保有目的 取引関係の維持・発展を目的にしています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やスピーカ、モバイルオーディオ事業における部品の仕入額・売上額等の取引状況、配当収益等により合理性を検証しております。
日本電子株式会社 相互保有 計上額 200万円 2026.06.24 500株 保有目的 本社を同じ地区におく企業であり、今後の事業上の協力と地域への社会貢献及び株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集を目的にしています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やスピーカ、モバイルオーディオ、その他事業における部品の仕入額等の取引状況、得られる情報の有用性の程度や配当収益等により合理性を検証しております。
TDK株式会社 計上額 200万円 2026.06.24 1,500株 保有目的 取引関係の維持・発展、株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集を目的にしています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やスピーカ、モバイルオーディオ、その他事業における部品の仕入額等の取引状況、得られる情報の有用性の程度や配当収益等により合理性を検証しております。（注２）
株式会社JVCケンウッド 計上額 0円 2026.06.24 100株 保有目的 取引関係の維持・発展、株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集を目的にしています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的やモバイルオーディオ事業における部品の売上額等の取引状況、得られる情報の有用性の程度や配当収益等により合理性を検証しております。
千代田インテグレ株式会社 2026.06.24 保有目的 当事業年度において保有株式を全て売却しました。
協栄産業株式会社 相互保有 2026.06.24 保有目的 当事業年度において保有株式を全て売却しました。
ソニーグループ株式会社 2026.06.24 保有目的 当事業年度において保有株式を全て売却しました。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 認定 プラチナくるみん、くるみん、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成29(2018)年) 女性労働者の割合 正社員 26.7% 育児休業取得率 正社員 男性 50%・女性 100% 有給休暇取得率 76.9% 管理職の女性比率 14%(17人/121人) 役員の女性比率 33.3%(4人/12人) 男女の賃金の差異 全労働者 83.2%・正規 84.6%・非正規 72.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 4,543人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 24.80%・金融商品取引業者 4.19%・その他の法人 2.85%・外国法人等(個人以外) 42.78%・外国法人等(個人) 1.62%・個人その他 23.77%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 25,000,000株。自己株式: 2,325,300株(9.30%)。剰余金の配当: 2025年10月29日 取締役会決議 35円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。