アイエックス・ナレッジ株式会社
- 法人番号 5010401047403
- 東京都港区
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9753
基本情報
- 法人番号
- 5010401047403
- ふりがな
- アイエックスナレッジ
- 本店所在地
- 〒108-0022 東京都港区海岸３丁目２２番２３号
- 設立
- 1979年6月22日
- 代表者
- 代表取締役社長 安藤 文男
- 資本金
- 11.8億円
- 従業員数
- 1,248人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,222人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,408人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の計3社で構成され、「情報サービス業」の単一セグメントであります。当社は独立系のシステムインテグレーターとして、業種・業態を問わず、メーカー・ベンダー製品に依存しないニュートラルな立場から一貫したサービス提供を強みとしております。主たる業務は、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービス、商品販売(ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売)から成る情報サービスであり、第三者的な立場から実運用の適合性を検証する「システム検証サービス」も提供しております。連結子会社及び持分法適用関連会社は、情報サービス及びこれに付帯する業務を行っております。
沿革
- 1979年6月 日本ナレッジインダストリ株式会社は、東京都品川区西五反田二丁目28番2号に設立、ソフトウェア開発を主とする知識・情報産業として事業を開始
- 1981年4月 本社を東京都品川区西五反田七丁目22番17号に移転
- 1986年1月 システム開発株式会社よりソフトウェア部門の営業譲受
- 1986年4月 名古屋駐在所(のち名古屋営業所)を開設
- 1986年10月 九州支社を開設
- 1988年5月 日本証券業協会に株式店頭登録
- 1990年4月 ソフトウェア制作拠点及び研修所として南品川事務所(のち品川システムセンタ)開設
- 1995年4月 札幌営業所を開設
- 1997年4月 大阪営業所(のち関西支社)を開設
- 1999年8月 「プライバシーマーク」の認証を取得
- 1999年10月 株式会社アイエックス(1964年7月設立)と合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会社に変更
- 1999年10月 本社、品川システムセンタ、関西支社、九州支社、札幌営業所、水戸営業所、新潟営業所、名古屋営業所の体制となる
- 2000年7月 「ISO9001」の認証を取得
- 2002年4月 本社を東京都港区海岸三丁目22番23号に移転
- 2002年4月 品川システムセンタを閉鎖
- 2003年4月 九州支社、関西支社、名古屋営業所、新潟営業所、水戸営業所、札幌営業所をシステムセンターへと機能転換。名称をそれぞれ九州センター、関西センター、名古屋センター、新潟センター、水戸センター、札幌センターと定める
- 2003年7月 100%出資子会社として、株式会社IKIアットラーニングを設立
- 2003年12月 100%出資子会社として、アイ・ティ・ジャパン株式会社を設立
- 2004年8月 札幌センターを閉鎖
- 2004年8月 北洋情報システム(株)(現HISホールディングス(株))と資本・業務提携
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年5月 名古屋センターを閉鎖し、同センターの業務を関西センターに統合
- 2005年10月 「ISO14001」の認証を取得
- 2006年2月 株式の追加取得により、関連会社アイケーネット株式会社を子会社化
- 2007年3月 会社分割により、新潟センターと水戸センターを子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社に承継
- 2007年4月 子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社が関連会社ときわ情報株式会社を吸収合併し、商号を株式会社アイエックスときわテクノロジーに変更
- 2009年10月 当社が子会社株式会社アイエックスときわテクノロジーを吸収合併
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2010年9月 100%出資子会社として中国・大連市に現地法人大連愛凱系統集成有限公司(大連IKI)を設立
- 2011年4月 九州センター、関西センター、新潟センター、水戸センターを事業所へと名称変更。それぞれ九州事業所、関西事業所、新潟事業所、水戸事業所と定める
- 2012年9月 水戸事業所を閉鎖し、同事業所の機能を東京本社に統合
- 2013年3月 子会社アイケーネット株式会社の当社が所有する全株式を株式会社アクロネットに売却
- 2013年4月 子会社株式会社IKIアットラーニングの全事業を譲り受ける
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2013年7月 子会社株式会社IKIアットラーニングを清算結了
- 2014年3月 「ISO14001」の承認を返上し、独自の環境保全活動へ移行
- 2015年1月 九州事業部門をeBASE-PLUS株式会社に事業譲渡し、九州事業所を閉鎖
- 2016年5月 自己株式1,234,660株を消却
- 2016年11月 中国現地子会社(大連IKI)の当社出資持分の全てを大連共興達信息技術有限公司に譲渡
- 2017年12月 自己株式600,000株を消却
- 2022年4月 東京証券取引所市場区分再編に伴いスタンダード市場に上場
- 2023年2月 自己株式400,000株を消却
- 2023年2月 株式の取得により、株式会社シーアンドエーコンピューターを連結子会社化
この1年の動き
IXナレッジ、スタイルを子会社化 純利益17.1億円に拡大
この1年、アイエックス・ナレッジは株式会社スタイルの株式取得により同社を子会社化する株式譲渡契約を締結した。役員人事に関するお知らせも公表し、その後一部内容を訂正した。株主動向では光通信株式会社が大量保有報告書を提出し、保有割合は7.09%だった。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、決算短信等の提出が続いた。
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期の228.3億円から243.5億円に拡大し、当期純利益も13.3億円から17.1億円に増加した。純資産も2025年3月期の100.6億円から115.8億円に積み上がった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 217.5億円 | 228.3億円 | 243.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 12.8億円 | 13.3億円 | 17.1億円 |
|---|
| 純資産 | 88.1億円 | 100.6億円 | 115.8億円 |
|---|
| 総資産 | 136.5億円 | 150.7億円 | 163.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-16-08115)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- TDCソフト株式会社 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.24 500,000株
保有目的
共同研究活動や情報交換など、営業面、技術面の協力関係があり、また協力企業として基本契約を締結していることから、今後も協力関係強化のため保有を継続しております株式数が増加した理由：2026年３月に株式取得（100,000株）を行ったため
- 株式会社日立製作所 計上額 3.8億円 2026.06.24 85,500株
保有目的
当社の主要取引先であり、システム開発業務及び運用保守業務等の安定した継続取引があることから保有を継続しております。なお、持株会を通じて株式を定期取得しておりましたが、2020年12月に退会しております
- 三井倉庫ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.24 84,000株
保有目的
システム開発業務等の安定した継続取引があることから保有を継続しております株式数が増加した理由：2025年５月に株式分割（１株→３株）を行ったため
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.24 117,500株
保有目的
当社の主要取引銀行の一つであり、システム開発業務等の安定した継続取引があることから保有を継続しております
- 株式会社CACHoldings 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.24 70,000株
保有目的
戦略パートナーシップ契約に基づき株式を保有しております
- 株式会社千葉興業銀行 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 59,750株
保有目的
運用保守業務を中心に安定した継続取引があることから保有を継続しております
- 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8,555万円 2026.06.24 7,770株
保有目的
システム開発業務及びシステム運用業務の安定した継続取引があることから保有を継続しております
- 株式会社岡三証券グループ 相互保有 計上額 8,210万円 2026.06.24 100,000株
保有目的
資金運用及び各種アドバイザリー契約等の取引があることから保有を継続しております
- BIPROGY株式会社 計上額 462万円 2026.06.24 1,000株
保有目的
システム開発業務及びシステム運用業務の安定した継続取引があることから保有を継続しております
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 24%・派遣社員 19.1%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 35.4%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 16.5年・女性 10.8年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 90.9%・女性 100%
- 平均残業時間
- 13.1時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 18.2%(59人/324人)
- 管理職の女性比率
- 8.9%(14人/158人)
- 役員の女性比率
- 9.1%(1人/11人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 89.3%・正規 87.3%・非正規 96.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,386人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.48%・金融商品取引業者 1.11%・その他の法人 8.61%・外国法人等(個人以外) 2.65%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 80.08%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,800,000株。自己株式: 1,229,500株(11.38%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。