三井倉庫ホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
2010401046416
ふりがな
ミツイソウコホールディングス
本店所在地
〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町１９番２１号
設立
1909年10月1日
代表者
代表取締役社長 古賀 博文 (gBizINFO)
資本金
112.8億円
従業員数
7,654人(連結・有報2026年3月期) / 単体 291人(有報)
被保険者数(単体)
1,096人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
倉庫・運輸関連業

事業の内容

当社グループは当社、子会社74社及び関連会社6社で構成される企業集団であり、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業と、ビル賃貸業を中心とする不動産事業を営んでいます。連結決算上は73社を連結子会社に、3社を持分法適用関連会社として組み込んでいます。

沿革

  1. 1909年10月 三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に設置
  2. 1917年8月 神戸桟橋会社の海上業務を買収し、港湾運送事業に進出
  3. 1918年1月 大阪倉庫会社を買収、大阪支店として営業を開始
  4. 1922年9月 名古屋出張所設置(1937年名古屋支店となる)
  5. 1942年3月 社名を「三井倉庫株式会社」と改称
  6. 1948年7月 大阪に「大正運輸(株)」設立(1967年現社名の「三井倉庫港運(株)」に改称)
  7. 1950年4月 東京証券取引所に株式を上場
  8. 1950年8月 福井に「是則倉庫運輸(株)」設立(1966年「福井三則倉庫運輸(株)」と改称、1992年現社名の「(株)ミツノリ」に改称)
  9. 1961年3月 北海道釧路に「北海三井倉庫(株)」を設立(2012年「北海三井倉庫ロジスティクス(株)」に改称)
  10. 1966年8月 自動車運送取扱業を開始
  11. 1968年3月 海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始
  12. 1969年4月 貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始
  13. 1977年12月 本店に国際部、プラント部設置、国際運送業務を本格展開
  14. 1979年8月 シンガポールに「Mitsui-Soko (Singapore) Pte. Ltd.」設立
  15. 1982年6月 IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化
  16. 1982年12月 米国・ニューヨークに「Mitsui-Soko (U. S. A.) Inc.」設立
  17. 1984年11月 本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「中央区日本橋茅場町一丁目」に移転
  18. 1986年11月 ビッグバッグ業務(トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務)を開始
  19. 1988年2月 シンガポールに「MITSUI-SOKO INTERNATIONAL PTE LTD」設立
  20. 1989年3月 「三井倉庫箱崎ビル」竣工(2024年「MSH日本橋箱崎ビル」に改称)、不動産賃貸業務を本格展開
  21. 1992年1月 本支店制を廃止し、本支社制(本社各部及び関東、中部、関西、九州各支社)とする
  22. 2001年4月 九州支社を「三井倉庫九州(株)」として分社
  23. 2002年6月 本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町一丁目」から「東京都港区海岸三丁目」に移転
  24. 2004年4月 執行役員制度導入
  25. 2006年4月 本社にBPO事業推進部を設置、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を本格展開
  26. 2008年4月 本社に3PL推進部を設置、3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)事業を本格展開
  27. 2009年10月 創立100周年を迎える
  28. 2009年12月 自己株式1,500万株を消却(発行済株式総数を124,415,013株に減少)
  29. 2010年4月 全社組織を改編し、事業部門制度を導入
  30. 2011年3月 ジェイティービーエアカーゴ(株)の全株式を取得し、(株)三井倉庫エアカーゴに改称
  31. 2011年9月 本店所在地を「東京都港区海岸三丁目」から「東京都港区西新橋三丁目」に移転
  32. 2011年12月 中国におけるeコマースビジネスのための物流、商流インフラを構築、提供開始
  33. 2012年3月 中国に「三井倉庫(中国)投資有限公司」を設立
  34. 2012年4月 三洋電機ロジスティクス(株)の全株式を取得し、三井倉庫ロジスティクス(株)に改称
  35. 2012年7月 (株)三井倉庫エアカーゴとTASエクスプレス(株)を合併し、三井倉庫エクスプレス(株)に改称
  36. 2014年10月 持株会社制への移行に伴い、社名を「三井倉庫ホールディングス株式会社」と改称し、倉庫事業部門・港湾運送事業部門を「三井倉庫(株)」、及びBPO事業部門を「三井倉庫ビジネストラスト(株)」として分社化
  37. 2015年4月 ソニーサプライチェーンソリューション(株)の株式を66%取得し、三井倉庫サプライチェーンソリューション(株)に改称
  38. 2015年11月 三井倉庫トランスポート(株)設立
  39. 2015年12月 三井倉庫トランスポート(株)が大阪に本社を置く丸協運輸(株)及び愛媛に本社を置く丸協運輸(株)並びにその他関係する会社4社の全株式を取得し、連結子会社化
  40. 2017年4月 三井倉庫ビジネストラスト(株)を吸収合併により三井倉庫(株)へ統合
  41. 2018年10月 普通株式を5対1の割合で併合し、単元株式を100株に変更
  42. 2025年5月 普通株式を1対3の割合で分割
  43. 2025年5月 本店所在地を「東京都港区西新橋三丁目」から「東京都中央区日本橋箱崎町」に移転
  44. 2026年2月 三井不動産(株)と資本業務提携契約を締結

この1年の動き

三井倉庫HD、コラボクリエイトへ出資決定 純利益111.5億円に増加

三井倉庫ホールディングスは2026年3月25日、ヘルスケアロジスティクス事業の展開に向け株式会社コラボクリエイトへの出資を決定した。大量保有報告書はみずほ証券、野村證券が複数回提出したほか、三井不動産や日本生命保険相互会社も提出した。三井倉庫ロジスティクスとT2は日立の産業機械を自動運転トラックで輸送する実証を行い、定期輸送の検討に入った。有価証券報告書・有価証券届出書・臨時報告書などの提出が相次いだ。

財務は2022年3月期から2026年3月期にかけて純資産が886.3億円から1570.9億円へと増加を続けた。売上高は2024年3月期に2605.9億円まで減少したのち、2025年3月期2807.4億円、2026年3月期2994.7億円と増加した。当期純利益も2025年3月期100.4億円から2026年3月期111.5億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,606億円2,807億円2,995億円
当期純損益121.1億円100.4億円111.5億円
純資産1,208億円1,297億円1,571億円
総資産2,635億円2,804億円3,107億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 物流事業 2,920億円(97.5%)・不動産事業 75.1億円(2.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 10,943 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 90億円 2026.06.22 2,232,000株
    保有目的

    当社方針により退職給付資産として当該株式を信託財産に拠出することとしたことから、議決権行使に関する指図権限を保有しております。退職給付信託として保有する株式における保有の妥当性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しております。

  • 株式会社いよぎんホールディングス 計上額 30.8億円 2026.06.22 1,088,768株
    保有目的

    当社は同社株式を金融取引及び物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における書類保管取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。

  • 三機工業株式会社 相互保有 計上額 26.9億円 2026.06.22 401,100株
    保有目的

    当社は同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。

  • 三井不動産株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 21.1億円 2026.06.22 1,276,200株
    保有目的

    当社方針により退職給付資産として当該株式を信託財産に拠出することとしたことから、議決権行使に関する指図権限を保有しております。退職給付信託として保有する株式における保有の妥当性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 18.6億円 2026.06.22 371,919株
    保有目的

    当社は同社株式を金融取引及び物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における書類保管取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 15.7億円 2026.06.22 388,245株
    保有目的

    当社は同社株式を金融取引及び物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 12億円 2026.06.22 245,614株
    保有目的

    当社は同社株式を金融取引及び物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における書類保管取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。

  • 安田倉庫株式会社 相互保有 計上額 10.8億円 2026.06.22 450,000株
    保有目的

    当社は同社株式を物流セグメントの港湾作業・運送業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ みなし保有 計上額 9.5億円 2026.06.22 189,600株
    保有目的

    当社方針により退職給付資産として当該株式を信託財産に拠出することとしたことから、議決権行使に関する指図権限を保有しております。退職給付信託として保有する株式における保有の妥当性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しております。

  • 東レ株式会社 相互保有 計上額 8.9億円 2026.06.22 807,000株
    保有目的

    当社は同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。

  • 三井化学株式会社 相互保有 計上額 7億円 2026.06.22 375,338株
    保有目的

    当社は同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務、航空貨物輸送業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。なお、当社は前事業年度末において三井化学の株式187,669株を保有しておりましたが、株式分割により株主の保有する株式１株に対して２株を割り当てられたことから、保有株式数が375,338株となっております。

  • 名港海運株式会社 相互保有 計上額 6.7億円 2026.06.22 273,700株
    保有目的

    当社は同社株式を物流セグメントの港湾作業・運送業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。

  • 三洋貿易株式会社 相互保有 計上額 6.6億円 2026.06.22 423,730株
    保有目的

    当社は同社株式を物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 5.4億円 2026.06.22 208,000株
    保有目的

    当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。

  • 株式会社ニップン 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.22 165,500株
    保有目的

    当社は同社株式を物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。

  • 株式会社日本製鋼所 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.22 44,500株
    保有目的

    当社は同社株式を物流セグメントの港湾作業・運送業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 計上額 3.3億円 2026.06.22 47,952株
    保有目的

    当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。

  • アイエックス・ナレッジ株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.22 200,000株
    保有目的

    当社は同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。また、不動産セグメントの入居テナントとして取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 計上額 2.5億円 2026.06.22 42,000株
    保有目的

    当社は同社株式を金融取引及び物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。

  • 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.22 97,000株
    保有目的

    当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。

  • 上新電機株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.22 50,000株
    保有目的

    当社は同社株式を物流セグメントのサードパーティロジスティクス（３PL）業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。

  • 株式会社南都銀行 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.22 16,200株
    保有目的

    当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。

  • 株式会社池田泉州ホールディングス 計上額 1.1億円 2026.06.22 123,950株
    保有目的

    当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。

  • キーコーヒー株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.22 52,689株
    保有目的

    当社は同社株式を物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。なお、当社は同社持株会に加入しており、当事業年度において74株を取得いたしました。

  • 株式会社ラクト・ジャパン 計上額 7,100万円 2026.06.22 20,000株
    保有目的

    当社は同社株式を物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。

  • DM三井製糖株式会社 2026.06.22
    保有目的

    前事業年度において、同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しておりました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 39.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 40.5%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 13.4年・女性 10.7年、地域嘱 男性 7.8年・女性 12年
育児休業取得率
正社員 男性 95.7%・女性 100%
係長級の女性比率
20.1%
管理職の女性比率
7.7%
男女の賃金の差異
全労働者 71.8%・正規 71.7%・非正規 66.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 7,056人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 35.04%・金融商品取引業者 4.34%・その他の法人 13.96%・外国法人等(個人以外) 32.46%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 14.17%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 77,991,106株。自己株式: 1,182,600株(1.52%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 24.5円、2026年5月13日 取締役会決議 24.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

118件
  • 2026.10.05 ニュース 三井倉庫グループ、新入社員を対象とした「DX実践研修」を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.10.01 ニュース 三井倉庫HD/「統合報告書 VALUE REPORT 2026」「サステナビリティデータブック 2026」発行 出典: LNEWS
  • 2026.10.01 ニュース 三井倉庫グループ、「統合報告書 VALUE REPORT 2026」と「サステナビリティデータブック 2026」を発行 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 三井倉庫ホールディングス、「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」の構成銘柄に継続選定 出典: PR TIMES
  • 2026.08.31 ニュース 三井倉庫ロジスティクス・T2、日立の産業機械を自動運転トラックで輸送実証 定期輸送検討へ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.04 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.23 EDINET [変更報告書] みずほ証券株式会社 -> 三井倉庫ホールディングス株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.07.16 ニュース 三井倉庫ロジスティクスと日本IBM、現場社員がAIアプリケーションを自ら開発・運用する実践型人材育成モデルを構築 出典: PR TIMES
  • 2026.07.09 ニュース 三井倉庫ホールディングス、「FTSE JPX Blossom Japan Index」「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に継続選定 出典: PR TIMES
  • 2026.07.07 EDINET [変更報告書] みずほ証券株式会社 -> 三井倉庫ホールディングス株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] 三井倉庫ホールディングス株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.25 EDINET [臨時報告書] 三井倉庫ホールディングス株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.23 ニュース 三井倉庫ホールディングス、「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に継続選定 出典: PR TIMES
  • 2026.06.22 EDINET [有価証券報告書] 三井倉庫ホールディングス株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第178期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.22 ニュース 通関業務における料金改定について 出典: PR TIMES
  • 2026.06.05 EDINET [大量保有報告書] みずほ証券株式会社 -> 三井倉庫ホールディングス株式会社 大量保有報告書(特例対象株券等)
  • 2026.05.18 ニュース 三井倉庫ホールディングス、「SX注目企業2026」に初選定 出典: PR TIMES
  • 2026.05.13 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.13 適時開示 2026年3月期 通期個別業績予想と実績との差異に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.04.10 ニュース 三井倉庫ホールディングス、「DX銘柄2026」に初選定 出典: PR TIMES