株式会社ニフコ

基本情報

法人番号
5020001007855
ふりがな
ニフコ
本店所在地
〒239-0847 神奈川県横須賀市光の丘５番３号
沿革
1967年2月 当社は、日英物産株式会社と米国イリノイ・ツール・ワークス社(工業用ファスナーのメーカーで世界各国に子会社、系列会社並びに提携会社を有している。)との合弁により1967年2月13日、設立されました。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 柴尾 雅春
資本金
72.9億円
従業員数
8,886人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,412人(有報)
被保険者数(単体)
1,679人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社46社により構成されております。営んでいる主な事業内容は、「第5 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一である合成樹脂成形品事業及びベッド及び家具事業の2部門であります。合成樹脂成形品事業は工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品の製造・販売を、ベッド及び家具事業はベッドの製造・販売及び家具の輸入・販売を行っており、両事業とも当社のほか国内外の連結子会社が製造・販売を担っております。これらのうち一部について、当社と子会社間で相互に仕入れ、販売しております。

沿革

  1. 1967年2月 当社は、日英物産株式会社と米国イリノイ・ツール・ワークス社(工業用ファスナーのメーカーで世界各国に子会社、系列会社並びに提携会社を有している。)との合弁により1967年2月13日、設立されました。
  2. 1967年2月 日英物産株式会社と米国イリノイ・ツール・ワークス社は日本工業ファスナー株式会社(1970年12月株式会社ニフコと商号変更)を資本金48,000千円をもって設立し、同時にイリノイ・ツール・ワークス社と技術援助契約を締結する。
  3. 1969年7月 大阪市西区に大阪営業所を設置する。
  4. 1976年12月 愛知県豊田市に名古屋工場を新設する。
  5. 1977年10月 日英物産株式会社を吸収合併する(株式の額面金額を500円から50円に変更)。
  6. 1978年5月 福岡県京都郡に北九州営業所を設置する。
  7. 1979年7月 東京証券取引所市場第2部に上場する。
  8. 1980年9月 神奈川県相模原市に相模原工場を新設竣工する。
  9. 1982年4月 栃木県河内郡に宇都宮事業所を新設竣工する。
  10. 1983年1月 大阪営業所を大阪府吹田市に移転する。
  11. 1983年5月 台湾台北市に合弁会社、台湾扣具工業股份有限公司を設立する。
  12. 1984年3月 東京証券取引所市場第1部に指定される。
  13. 1984年4月 静岡県浜松市に浜松出張所(現浜松営業所)を設置する。
  14. 1985年1月 韓国亀尾市に合弁会社、Korea Industrial Fastener Corporation(現Nifco Korea Inc.)を設立する。
  15. 1986年11月 米国オハイオ州に合弁会社、ITW-Nifco Inc.を設立する。
  16. 1987年7月 中国香港に子会社、Nifco (HK) Ltd.を設立する。
  17. 1987年8月 広島市安佐南区に広島事業所(現広島営業所)を新設竣工する。
  18. 1988年11月 タイのバンコク市に合弁会社、Union Nifco Co., Ltd.を設立する。
  19. 1990年2月 山形県山形市に合弁会社、株式会社JTニフコ(現株式会社ニフコ山形)を設立する。
  20. 1990年3月 東京都港区に東京支社を設置する。
  21. 1990年7月 英国クリーブランド州でElta Plastics Ltd.(現Nifco U.K. Ltd.)を買収する。
  22. 1990年10月 マレーシアのセランゴール州に合弁会社、Nifco (Malaysia) SDN BHD.(現Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.)を設立する。
  23. 1991年12月 熊本県菊池郡に合弁会社、株式会社九州JTニフコ(現株式会社ニフコ熊本)を設立する。
  24. 1995年7月 シンガポールに子会社、Nifco (Singapore) Pte. Ltd.を設立する。
  25. 1996年3月 中国上海市に子会社、上海利富高塑料制品有限公司を設立する。
  26. 1996年4月 米国オハイオ州に子会社、Nifco U.S. Corporation(現Nifco America Corporation)を設立する。
  27. 1996年7月 株式会社ジャパンタイムズ並びにシモンズ株式会社及びSimmons Bedding & Furniture (HK) Limited の株式を取得し、子会社とする。
  28. 1997年12月 米国オハイオ州で合弁会社、ITW-Nifco Inc.の株式を取得し、Nifco U.S. Corporation(現Nifco America Corporation)を存続会社として合併させる。
  29. 1999年5月 九州営業所を北九州市小倉北区に移転する。
  30. 2001年4月 スペインのアクリプラス・グループ4社(Nifco Products Espana, S.L.U.)を買収する。
  31. 2001年11月 中国広東省東莞市長安鎮に、台湾扣具工業股份有限公司との折半出資による子会社、台扣利富高塑膠制品(東莞)有限公司を設立する。
  32. 2002年2月 中国広東省東莞市石龍鎮に子会社、東莞利富高塑料制品有限公司を設立する。
  33. 2002年6月 台湾の合弁会社である台湾扣具工業股份有限公司の株式を買増しして子会社とする。
  34. 2002年7月 タイのチョンブリ県に子会社、Nifco (Thailand) Co., Ltd.を設立する。
  35. 2004年11月 中国北京市の通州区に子会社、北京利富高塑料制品有限公司を設立する。
  36. 2005年1月 ベトナムのタイニン省に子会社、Kifco Vietnam Ltd.(現Nifco Vietnam Ltd.)を設立する。
  37. 2005年3月 合弁会社である株式会社JTニフコ(現株式会社ニフコ山形)及び株式会社九州JTニフコ(現株式会社ニフコ熊本)の株式を、それぞれ買増しして子会社とする。
  38. 2006年2月 ポーランドのシフィドニツァ市に子会社、Nifco Poland Sp.z o.o.を設立する。
  39. 2007年3月 米国ケンタッキー州に子会社Nifco North America Inc.を設立する。
  40. 2007年6月 ドイツのエシュボルン市に子会社、Nifco Deutschland GmbH(Nifco KTS GmbH)を設立する。
  41. 2008年9月 タイの合弁会社であるUnion Nifco Co., Ltd.の株式を買増しして子会社とする。
  42. 2008年10月 米国アラバマ州に子会社、Nifco Korea USA Inc.を設立する。
  43. 2009年4月 子会社Nifco America Corporationが子会社Nifco North America Inc.を吸収合併する。
  44. 2009年5月 シモンズ株式会社が静岡県駿東郡に富士小山工場を新設竣工する。
  45. 2010年1月 中国天津市に子会社、利富高(天津)精密樹脂制品有限公司を設立する。
  46. 2010年4月 中国上海市に子会社、利富高企業管理(上海)有限公司を設立する。
  47. 2010年6月 インドのグルガオン市に子会社、Nifco India Private Ltd.を設立する。
  48. 2010年7月 インドのチェンナイ市に子会社、Nifco South India Manufacturing Private Ltd.を設立する。
  49. 2010年11月 中国湖北省鄂州市に子会社、利富高(湖北)精密樹脂制品有限公司を設立する。
  50. 2010年12月 ポーランドのジョルィ市に子会社、Nifco Korea Poland Sp.z o.o.を設立する。
  51. 2011年1月 中国江蘇省張家港市に子会社、利富高(江蘇)精密樹脂制品有限公司を設立する。
  52. 2011年5月 インドネシアのジャカルタ市に子会社、PT.Nifco Indonesiaを設立する。
  53. 2011年6月 中国江蘇省塩城市に子会社、利富高(塩城)精密樹脂制品有限公司を設立する。
  54. 2012年7月 メキシコのイラプアト市に子会社、Nifco Central Mexico S.de R.L.de C.V.を設立する。
  55. 2013年3月 神奈川県横須賀市にニフコ技術開発センターを新設竣工する。
  56. 2013年4月 ドイツのKTS社及びそのグループ会社を買収する。
  57. 2014年5月 ドイツのKTW社及びそのグループ会社を買収する。
  58. 2015年1月 本社を神奈川県横須賀市に移転する。
  59. 2015年4月 米国ジョージア州に子会社、Nifco KTW America Corporationを設立する。
  60. 2015年9月 中国重慶市に子会社、利富高(重慶)精密樹脂制品有限公司を設立する。
  61. 2016年8月 神奈川県横須賀市に防爆棟、実験棟を新設竣工する。
  62. 2018年4月 新たに企業理念、コーポレートロゴ、コーポレートスローガンを制定し、運用を開始する。
  63. 2018年11月 東京支社を東京都港区内で移転する。
  64. 2018年12月 東京都港区に子会社、株式会社ニフコ北関東を設立する。
  65. 2019年5月 子会社、株式会社ニフコ熊本が本社を熊本県菊池市に移転する。
  66. 2019年7月 子会社、Nifco KTW GmbHを存続会社とし、子会社、Nifco KTS GmbHを消滅会社とした吸収合併を行い、存続会社の商号をNifco Germany GmbHへ変更する。
  67. 2019年12月 子会社、株式会社ニフコ北関東の本社を栃木県足利市に移転する。
  68. 2021年6月 監査等委員会設置会社へ移行する。
  69. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行する。
  70. 2022年12月 ドイツのゾーリンゲン市に子会社、Nifco Europe GmbHを設立する。
  71. 2026年1月 広島営業所を広島県広島市東区に移転する。

この1年の動き

ニフコ、増配・自己株式取得を実施 純利益は340.8億円

資本政策では2026年5月14日に増配と株式分割を発表し、8月31日には定款の定めに基づく自己株式取得の決定とToSTNeT-3による自己株式買付けを実施した。株主異動では野村證券株式会社の大量保有報告書の提出が続き、直近(2026年5月22日提出分)の保有割合は5.16%。9月4日にはオガサワラコーエルティーディーが新たに大量保有報告書を提出した。6月24日には役員人事があったほか、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

財務面では2025年3月期の当期純利益447.7億円から2026年3月期は340.8億円へと減少した一方、純資産は2025年3月期の2787.3億円から2026年3月期は2995.7億円に、総資産も3798.2億円から3935.9億円に、それぞれ増加した。売上高は2025年3月期3530.4億円、2026年3月期3526.5億円で推移した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,716億円3,530億円3,527億円
当期純損益182.5億円447.7億円340.8億円
純資産2,471億円2,787億円2,996億円
総資産3,804億円3,798億円3,936億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 合成樹脂成形品事業 3,157億円(89.5%)・ベッド及び家具事業 369.6億円(10.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-07-23160)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,601 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 16.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 15.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.1年・女性 14.1年
育児休業取得率
正社員 男性 70.6%・女性 100%
平均残業時間
25.7時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
78.6%
係長級の女性比率
11.2%(17人/152人)
管理職の女性比率
5.7%(14人/246人)
役員の女性比率
14.3%(3人/21人)
男女の賃金の差異
全労働者 58.9%・正規 65.7%・非正規 45.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,494人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.41%・金融商品取引業者 4.34%・その他の法人 12.00%・外国法人等(個人以外) 43.66%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 12.57%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 100,232,614株。自己株式: 6,854,500株(6.83%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 40円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

27件
  • 2026.09.29 適時開示 自己株式の消却に関するお知らせ(会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却) 自社株買い
  • 2026.09.25 EDINET [変更報告書] 野村證券株式会社 -> 株式会社ニフコ 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.09.04 EDINET [変更報告書] オガサワラコーエルティーディー -> 株式会社ニフコ 変更報告書(短期大量譲渡)
  • 2026.08.31 適時開示 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.08.31 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ (会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) 自社株買い
  • 2026.07.31 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.31 EDINET [臨時報告書] 株式会社ニフコ 臨時報告書
  • 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] 株式会社ニフコ 臨時報告書
  • 2026.06.24 適時開示 役員人事に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.06.22 EDINET [有価証券報告書] 株式会社ニフコ(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.22 EDINET [大量保有報告書] 野村證券株式会社 -> 株式会社ニフコ 大量保有報告書(特例対象株券等)
  • 2026.05.15 適時開示 (訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算短信
  • 2026.05.14 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.14 適時開示 2026年3月期 個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ
  • 2026.05.14 適時開示 剰余金の配当(増配)に関するお知らせ 配当
  • 2026.05.14 適時開示 株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ 株式分割 · 定款変更
  • 2026.05.12 EDINET [変更報告書] 野村證券株式会社 -> 株式会社ニフコ 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.04.17 EDINET [臨時報告書] 株式会社ニフコ 臨時報告書
  • 2026.04.17 適時開示 (訂正)「営業外収益(受取配当金)の計上に関するお知らせ」の一部訂正について 配当 · 特別損益・営業外損益
  • 2026.04.17 適時開示 営業外収益(受取配当金)の計上に関するお知らせ 配当 · 特別損益・営業外損益