当社グループは、当社及び子会社8社で構成され、建築、土木、不動産の3つの事業セグメントで事業を展開しております。建築セグメントでは建築工事の請負及び耐震補強サービス等を、土木セグメントでは土木・鉄道工事の請負及び道路舗装・緑化工事・ゴルフ場運営等を、不動産セグメントでは不動産の売買・賃貸及び分譲マンション・ビル管理等を行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道株式会社より駅舎建築工事や鉄道工事等を継続的に受注しております。
矢作建設、代表取締役交代し中期経営計画策定 純利益84.7億円
4月24日に通期業績予想・配当予想の修正(増配)を発表し、5月12日には剰余金の配当、代表取締役の異動、「中期経営計画〔2026年度~2030年度〕」の策定を公表した。株主は名古屋鉄道株式会社19.02%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.44%、矢作建設取引先持株会7.04%(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信などの提出も続いた。
売上高は2022年3月期930.9億円から2026年3月期1694億円まで拡大が続いた。当期純利益は2023年3月期45.1億円、2025年3月期56.4億円といったん減少する期を挟みつつ、2026年3月期は84.7億円となった。純資産は2022年3月期575.3億円から2026年3月期760.1億円まで増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,198億円 | 1,407億円 | 1,694億円 |
| 当期純損益 | 64.6億円 | 56.4億円 | 84.7億円 |
| 純資産 | 665.4億円 | 688.4億円 | 760.1億円 |
| 総資産 | 1,260億円 | 1,442億円 | 1,477億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建築セグメント 1,125億円(66.4%)・土木セグメント 384.8億円(22.7%)・不動産セグメント 184.2億円(10.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、金融取引の円滑化及び金融機関の取引先とのビジネスマッチング等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業等の事業活動の維持・強化に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
保有により取引関係が開拓・維持・強化され、建設事業の中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の企業価値の向上につながることを目的としています。定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
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社会貢献・地域文化の発展に寄与することを目的として保有しています。定量的な保有効果については、保有に伴うリスク、配当額、取引額、営業上の便益等を総合的に勘案のうえで合理性があると判断していますが、取引先との秘密保持の観点から開示はしておりません。
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前事業年度においては取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、同社からの自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）への応募要請に応じ、当事業年度に全株式を売却しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 17,194人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.03%・金融商品取引業者 3.13%・その他の法人 28.41%・外国法人等(個人以外) 9.53%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 39.84%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 44,607,457株。自己株式: 1,060,900株(2.38%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 45円、2026年5月12日 取締役会決議 55円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。