ホーム 東京都の企業 機械の企業 芝浦機械株式会社 芝浦機械株式会社 法人番号 3010001034836 東京都千代田区 機械 東証プライム 証券コード 6104 テーマで見る 説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 3010001034836 ふりがな シバウラキカイ 本店所在地 〒100-0011 東京都千代田区内幸町２丁目２番２号 設立 1949年3月18日 代表者 取締役社長 坂元 繁友 資本金 124.8億円 従業員数 3,175人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,536人(有報) 被保険者数(単体) 1,571人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 機械 事業の内容 当社グループ(当社及び子会社28社)は、射出成形機・ダイカストマシン・工作機械・産業用ロボット・電子制御装置等の製造・販売並びに各事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しています。事業区分は連結財務諸表のセグメント区分と同一の「成形機」「工作機械」「制御機械」の3部門及び「その他」で構成されます。成形機・工作機械・制御機械の各部門では、当社が主に製造・販売を担うほか、国内外の子会社が販売・据付・修理・メンテナンスサービス等を分担しています。「その他」部門では、芝浦産業(株)・芝浦セムテック(株)が当社の福利厚生事業・用度品納入や下水道関連の計測機器販売を行っています。
沿革 1938年12月 株式会社芝浦製作所(現.株式会社東芝)の出資によって芝浦工作機械株式会社創立。 1939年3月 鶴見工場を開設し、電気を高度に応用した強力大型工作機械の製作を開始。 1942年4月 沼津工場を開設し、中型精密工作機械の生産に着手。 1945年9月 社名を芝浦工機株式会社と変更し、工作機械のほか各種産業機械の生産を開始。 1949年3月 企業再建整備法に基づき各工場ごとに独立会社として発足することとなり、沼津工場を母体とした株式会社芝浦機械製作所を設立。 1949年8月 株式を東京証券取引所に上場。 1961年6月 芝浦工機株式会社(1949年4月、鶴見工場を母体として設立)と合併し、社名を東芝機械株式会社と変更。 1961年10月 株式を大阪証券取引所(第1部)に上場。 1961年10月 株式会社東芝機械研削研究所設立(1964年1月、九州東芝機械株式会社と改称)。 1964年9月 相模工場を開設。 1972年3月 相模事業所に大型産業機械工場を建設し、鶴見工場を全面的に移転。 1974年4月 米国現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA(現.SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA)[現.連結子会社]設立。 1974年7月 株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリング設立(ダイカストマシンのサービス部門を独立)。 1974年10月 東芝機械設備工業株式会社設立(設備保全・運輸部門を独立)。 1976年6月 株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリング設立(プラスチック加工機械のサービス部門を独立)。 1978年7月 シンガポール現地法人 TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.(現.SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.)[現.連結子会社]設立。 1981年3月 相模事業所に新機械工場完成(ダイカストマシン・印刷機械の機械加工工場)。 1983年4月 株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング設立(工作機械のサービス部門を独立)。 1984年10月 相模事業所に射出成形機工場完成(沼津事業所から小型機種の製造部門を移転)。 1987年10月 御殿場事業所開設(沼津事業所からマシニングセンタ及び汎用工作機械の製造部門を移転)。 1988年4月 カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。 1989年4月 ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.設立。 1989年5月 タイ現地法人 TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.(現.SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.)[現.連結子会社]設立。 1989年6月 台湾現地法人 TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.(現.SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.)設立。 1993年4月 東芝機械テクノ株式会社設立(技術業務区分会社)。 1993年4月 株式会社東芝機械マイテック沼津設立(製造業務区分会社)。 1993年6月 株式会社東芝機械マイテック相模設立(製造業務区分会社)。 1993年6月 株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタント設立(営業業務区分会社)。 1993年10月 東芝機械ハイドロサービス株式会社設立(油圧機器のサービス部門を独立)。 1994年7月 東芝機械環境センター株式会社設立(環境管理・測定部門を独立)。 1995年5月 香港現地法人 TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.[連結子会社]設立。 1996年1月 タイ現地法人 TMT SERVICE & ENGINEERING CO.,LTD.設立。 1996年10月 子会社 朝比奈機械株式会社(資本金150百万円)を吸収合併。 1997年10月 東芝機械プレスエンジニアリング株式会社設立(印刷機械のサービス部門を独立)。 1998年4月 中国現地法人 SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.(現.SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.)[現.連結子会社]設立。 1999年4月 食品機器部門の生ビールディスペンサー等をホシザキ電機株式会社へ事業移管。 1999年4月 本社機能を東京から沼津へ移転し、沼津本社とする。 1999年9月 東芝機械ハイドロサービス株式会社解散。 2000年2月 株式会社芝機設計解散。 2000年4月 株式会社東芝機械マイテック沼津が、東芝機械テクノ株式会社、株式会社東芝機械マイテック相模を吸収合併。 2001年1月 東芝機械設備工業株式会社が、株式会社東芝機械マシンツールエンジニアリング、九州東芝機械株式会社を吸収合併し、社名をティ・エム・マシナリー株式会社とする。 2001年4月 印刷機械部門のオフセット輪転機事業を、株式会社小森コーポレーションに営業譲渡。 2002年6月 中国(上海)に製造現地法人 TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.(現.SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.)[現.連結子会社]設立。 2002年8月 半導体装置部門を分社化し、株式会社ニューフレアテクノロジーに承継。 2002年10月 工作機械部門を分社化し、ティ・エム・マシナリー株式会社に承継するとともに、東芝機械マシナリー株式会社に社名を改称。 2003年4月 株式会社東芝機械マイテック沼津が、株式会社東芝機械マシナリーシステムコンサルタントを吸収合併。 2003年10月 株式会社東芝機械プラスチックエンジニアリングが、株式会社東芝機械ダイカストエンジニアリングを吸収合併し、東芝機械成形機エンジニアリング株式会社に社名を改称。 2004年4月 カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.清算。 2004年4月 芝浦産業株式会社が、株式会社東芝機械マイテック沼津を吸収合併。 2004年6月 大阪証券取引所(第1部)の株式上場を廃止。 2004年10月 子会社 株式会社東芝機械セルマック(資本金70百万円)を吸収合併。 2006年4月 インド現地法人 TOSHIBA MACHINE (INDIA) PVT.LTD.設立。 2007年4月 株式会社ニューフレアテクノロジーが株式をジャスダック証券取引所に上場。 2007年9月 本店を東京都千代田区に移転。 2008年4月 油圧機器部門を分社化し、株式会社ハイエストコーポレーションに承継。 2008年8月 中国(深圳)に現地法人 TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.(現.SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.)[現.連結子会社]設立。 2010年10月 子会社 東芝機械マシナリー株式会社(資本金3,117百万円)を吸収合併。 2010年10月 東芝機械環境センター株式会社を存続会社として、芝浦システム株式会社を吸収合併し、 かつ芝浦産業株式会社の分析事業をこれに吸収分割し、芝浦セムテック株式会社[現.連結子会社]に社名を改称。 2010年10月 カナダ現地法人 TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.設立。 2011年4月 東芝機械成形機エンジニアリング株式会社が、東芝機械エンジニアリング株式会社(現.芝浦機械エンジニアリング株式会社)[現.連結子会社]に社名を改称。 2011年7月 ベトナム現地法人 TOSHIBA MACHINE (VIETNAM) CO.,LTD.(現.SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED)[現.連結子会社]設立。 2012年9月 L&T Plastics Machinery Limitedの全株式を取得し、インドに製造販売現地法人 TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED(現.SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED)[現.連結子会社]設立。 2012年11月 タイ製造現地法人 TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.(現.SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.)[現.連結子会社]設立。 2012年12月 インドネシア現地法人 PT.TOSHIBA MACHINE INDONESIA(現.PT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA) [現.連結子会社]設立。 2013年11月 ブラジル現地法人 TOSHIBA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.(現.SHIBAURA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.)設立。 2014年7月 ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EU) LTD.(現.SHIBAURA MACHINE UK LTD.)設立。 2015年4月 子会社 株式会社ハイエストコーポレーションの全株式をナブテスコ株式会社へ譲渡。 2017年3月 株式会社東芝が保有していた当社株式を買取り、東芝グループから離脱。 2018年3月 タイ現地法人 TMT SERVICE & ENGINEERING CO.,LTD.清算。 2018年4月 TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED(現.SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED)を存続会社として、インド現地法人TOSHIBA MACHINE (INDIA) PVT.LTD.を吸収合併。 2019年4月 メキシコ現地法人 SHIBAURA MACHINE MEXICO, S.A. DE C.V.設立。 2019年6月 イタリア現地法人 SHIBAURA MACHINE EUROPE S.R.L.設立。 2019年12月 ヨーロッパ現地法人 TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.清算。 2020年1月 持分法適用会社 株式会社ニューフレアテクノロジーの全株式を東芝デバイス&ストレージ株式会社へ譲渡。 2020年4月 商号を芝浦機械株式会社へ変更。 2020年4月 香港現地法人 TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD. [連結子会社]清算。 2021年4月 本社機能を東京に移転し、東京本社と沼津本社の二本社体制とする。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年10月 子会社 株式会社不二精機製造所(資本金390百万円)を吸収合併。 2024年2月 英国現地法人 SHIBAURA MACHINE UK LTD. 清算。 2024年3月 ポッカマシン株式会社の全株式を取得し、子会社化。 2024年4月 ポッカマシン株式会社が、テクノリンク株式会社[現.連結子会社]に社名を改称。 2025年5月 株式会社ファンクショナル・フルイッド[現.連結子会社]の全株式を取得し、子会社化。 2025年5月 ドイツ現地法人 SHIBAURA MACHINE EMEA GmbH[現.連結子会社]設立。 2025年11月 SHIBAURA MACHINE LWB GmbH[現.連結子会社]の持分を取得し、子会社化。 2025年12月 中国現地法人 SHIBAURA MACHINE (ANHUI) CO., LTD.[現.連結子会社]設立。 この1年の動き 芝浦機械、持分取得で子会社化 2026年3月期純利益10.3億円
芝浦機械株式会社は2026年5月18日、Moore Nanotechnology Systems, LLCの持分取得(子会社化)を開示した。同日までに2026年3月期決算発表の延期(5月12日)と再延期を開示し、5月25日に決算短信の開示が期末後50日を超えたこと、第3四半期決算短信の一部訂正を公表した。7月2日にはSHIBAURA MACHINE EUROPE S.R.L.の合弁会社化の検討開始を開示した。6月1日と6月30日に最高技術責任者の異動及び役員の異動を開示している。株主ではOasis Management Company Ltd.の変更報告書が10月1日までに複数提出され、保有割合は10.14%(2026年10月)。野村證券株式会社は7.46%(2026年9月)。10月1日には主要株主の異動に関するお知らせが出た。知財は直近12か月で特許41件、意匠6件、商標5件。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書も提出された。
連結の売上高は2025年3月期の1681.9億円から2026年3月期は1328.2億円に減った。当期純利益は2025年3月期の126億円から2026年3月期は10.3億円となり、営業利益は141億円から43.7億円に減った。純資産は1171.7億円から1185.4億円に増え、総資産は1996.1億円から1734.8億円に減った。有価証券報告書の連結従業員数は2026年3月期で3175人、単体は1536人。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1,607億円 1,682億円 1,328億円 当期純損益 179.2億円 126億円 10.3億円 純資産 1,117億円 1,172億円 1,185億円 総資産 2,532億円 1,996億円 1,735億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 成形機 988.5億円(74.4%)・工作機械 252.8億円(19.0%)・制御機械 65億円(4.9%)・その他 21.8億円(1.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 19,204 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 トヨタ自動車株式会社 計上額 47.4億円 2026.06.29 1,498,580株 保有目的 主に当社射出成形機及びダイカストマシンの主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。
株式会社しずおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 23.7億円 2026.06.29 925,524株 保有目的 資金借入等の銀行取引の他、日常の金融・資金取引における取引維持及び強固な関係構築を図るために保有しています。
TOPPANホールディングス株式会社 相互保有 計上額 11.4億円 2026.06.29 277,979株 保有目的 主に当社押出成形機の主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7.7億円 2026.06.29 153,606株 保有目的 資金借入等の銀行取引の他、日常の金融・資金取引における取引維持及び強固な関係構築を図るために保有しています。
株式会社横浜フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.29 444,215株 保有目的 資金借入等の銀行取引の他、日常の金融・資金取引における取引維持及び強固な関係構築を図るために保有しています。
積水化学工業株式会社 計上額 5.8億円 2026.06.29 224,179株 保有目的 主に当社射出成形機の主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。
株式会社ニフコ 計上額 4.4億円 2026.06.29 100,600株 保有目的 主に当社射出成形機の主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。
三井住友トラスト・グループ株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.29 56,588株 保有目的 資金借入等の銀行取引の他、日常の金融・資金取引における取引維持及び強固な関係構築を図るために保有しています。
リョービ株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.29 91,010株 保有目的 主に当社ダイカストマシンの主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。
アイダエンジニアリング株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.29 204,000株 保有目的 主に当社工作機械の主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。
新東工業株式会社 相互保有 計上額 8,900万円 2026.06.29 97,800株 保有目的 主に当社内鋳造設備の補修及び改造協力先であり、鋳造技術における連携強化を図るために保有しています。
株式会社アーレスティ 相互保有 計上額 3,900万円 2026.06.29 49,635株 保有目的 当社ダイカストマシンの主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。
天昇電気工業株式会社 計上額 1,200万円 2026.06.29 46,500株 保有目的 当社射出成形機の主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。
前澤化成工業株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.29 5,000株 保有目的 主に当社射出成形機の主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。
日本プラスト株式会社 計上額 400万円 2026.06.29 11,000株 保有目的 主に当社ダイカストマシンの主要ユーザーであり、販売取引の円滑化及び強固な関係構築を図るために保有しています。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 Chongqing Shenpeng Industrial Development Co., Ltd. 売上高 175.4億円 2026.06.29 成形機 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 育児休業取得率 正社員 男性 89.5%・女性 100% 管理職の女性比率 4% 役員の女性比率 16.6% 男女の賃金の差異 全労働者 77.4%・正規 81.1%・非正規 58%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度 データ集計時点 2026年4月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 9,825人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 32.02%・金融商品取引業者 5.33%・その他の法人 3.78%・外国法人等(個人以外) 34.99%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 23.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 24,820,406株。自己株式: 1,173,300株(4.70%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 70円、2026年5月25日 取締役会決議 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。