アルメタックス株式会社

基本情報

法人番号
5120001060472
ふりがな
アルメタックス
本店所在地
〒531-0076 大阪府大阪市北区大淀中１丁目１番３０号
沿革
1969年11月 日本エコンアルミ(株)の原材料部門として日本砂鉄鋼業(株)との共同出資により「関西軽金属株式会社」(本店所在地 滋賀県栗東市、資本金30百万円)を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 村治俊哉
資本金
21.6億円
従業員数
370人
被保険者数
338人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
金属製品

事業の内容

当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としております。サッシ、ドア、エクステリア・インテリア製品等の製造販売を行っております。当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。

沿革

  1. 1969年11月 日本エコンアルミ(株)の原材料部門として日本砂鉄鋼業(株)との共同出資により「関西軽金属株式会社」(本店所在地 滋賀県栗東市、資本金30百万円)を設立。
  2. 1969年11月 11月24日に商号を「関西アルミ株式会社」に変更。
  3. 1970年10月 栗東工場(滋賀県栗東市)竣工。アルミビレットの生産開始。
  4. 1975年11月 本社を大阪市東区に移転。(登記上本店所在地は滋賀県栗東市)
  5. 1977年12月 本社を大阪市淀川区に移転。
  6. 1978年1月 ニッサアルミ販売(株)と合併し、関東地区における住宅用アルミ建材の販売を開始。関東地区の営業拠点として東京営業所(東京都千代田区)を開設。
  7. 1978年3月 日本砂鉄鋼業(株)と合同製鉄(株)との合併を機に、前者のアルミ製品の製造販売を継承。
  8. 1978年5月 滋賀工場(滋賀県栗東市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
  9. 1980年4月 業容の拡大のため、東京営業所を東京都中央区に移転。
  10. 1985年11月 関東工場(茨城県古河市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
  11. 1986年4月 CIの導入を図り「アルメタックス株式会社」に商号変更。
  12. 1988年4月 関東地区の販路拡大を図り東京営業所を東京支店に昇格。
  13. 1989年3月 栗東工場の土地・建物等の生産設備を子会社、関西アルミ製造(株)(連結子会社)に営業譲渡。
  14. 1989年7月 山口工場(山口県山口市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
  15. 1990年6月 関東工場第2工場竣工。
  16. 1991年12月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄及び京都証券取引所に上場。
  17. 1993年7月 本社を大阪市北区大淀中1丁目1番93号に移転。
  18. 1993年9月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。
  19. 1995年7月 東京支店を東京都新宿区に移転。
  20. 1996年4月 静岡工場(静岡県掛川市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
  21. 1997年8月 東北工場(宮城県色麻町)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
  22. 2001年4月 関西アルミ製造(株)(連結子会社)を吸収合併。
  23. 2001年6月 本店所在地を大阪市北区に移転。
  24. 2004年3月 本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中1丁目1番30号)に移転。アルミビレットの製造・販売を終了。
  25. 2010年3月 本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中1丁目1番30号)に移転。アルミビレットの製造・販売を終了。
  26. 2010年10月 栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)を竣工。
  27. 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
  28. 2014年4月 山口工場、静岡工場、東北工場を山口センター、静岡センター、東北センターに改称。
  29. 2018年4月 山口センター、静岡センターを山口工場、静岡工場に改称。
  30. 2021年8月 本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中1丁目1番30号)で20階から30階に移転。
  31. 2021年8月 東京支店を現在地(東京都新宿区岩戸町)に移転。
  32. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
  33. 2024年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

この1年の動き

アルメタックス、業績予想を修正 2026年3月期純利益1.6億円

2026年4月24日、業績予想の修正に関するお知らせを開示した。株主では積水ハウス株式会社が35.7%、積水化学工業株式会社が6.72%を保有する株主として2026年6月に報告された。このほか有価証券報告書、半期報告書、第1四半期決算短信、臨時報告書の提出が続いた。

財務面では、売上高は2023年3月期の96.6億円から2026年3月期には78.9億円まで減少が続いた。一方、2025年3月期に営業利益△2.1億円、経常利益△7040万円と赤字を計上した後、2026年3月期は営業利益956万円、経常利益1.6億円、当期純利益1.6億円といずれも黒字に転じた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高94.2億円83億円78.9億円
当期純損益7,789万円2,780万円1.6億円
純資産94億円91.9億円93.9億円
総資産122.1億円112.4億円114億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 積水化学工業株式会社 相互保有 計上額 7.8億円 2026.06.22 300,000株
    保有目的

    同社は当社の主要取引先であり、長期保有目的の株式であり、配当金収益及び株式の値上がり目的で購入し、同社株式を保有しております。当事業年度の配当利回り(対時価)は3.1％であります。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 2,709万円 2026.06.22 10,420株
    保有目的

    同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の配当利回り(対時価)は2.8%であります。

  • 平和紙業株式会社 相互保有 計上額 1,407万円 2026.06.22 31,000株
    保有目的

    同社株式は長期保有目的の株式であり、企業経営の安定性、企業価値の維持・向上のため、また配当金収益及び株式の値上がり目的で購入し、同社株式を保有しております。当事業年度の配当利回り(対時価)は2.6%であります。　

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1,217万円 2026.06.22 2,000株
    保有目的

    同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の配当利回り(対時価)は2.4%であります。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 730万円 2026.06.22 1,490株
    保有目的

    同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の配当利回り(対時価)は3.3％であります。

  • 不二サッシ株式会社 相互保有 計上額 382万円 2026.06.22 4,400株
    保有目的

    同社は当社の取引先であり、長期保有目的の株式であり、配当金収益及び株式の値上がり目的で購入し、同社株式を保有しております。当事業年度の配当利回り(対時価)は2.9%であります。

  • 株式会社立花エレテック 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度において全株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 積水ハウス(株) 売上高 39.8億円 2026.06.22 住宅建材部門
  • セキスイハイム工業(株) 売上高 8.1億円 2026.06.22 住宅建材部門

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
有給休暇取得率
70%
管理職の女性比率
1.8%
男女の賃金の差異
全労働者 71.7%・正規 73.3%・非正規 59.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,109人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.01%・金融商品取引業者 1.63%・その他の法人 42.58%・外国法人等(個人以外) 1.11%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 51.65%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,912,515株。自己株式: 1,433,900株(12.04%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 4円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 4円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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