株式会社タカミヤ
- 法人番号 5120001102126
- 大阪府大阪市
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 2445
基本情報
- 法人番号
- 5120001102126
- ふりがな
- タカミヤ
- 本店所在地
- 〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町３番１号
- 設立
- 1969年6月21日
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長 髙宮 一雅 (gBizINFO)
- 資本金
- 10.5億円
- 従業員数
- 1,351人(連結・有報2026年3月期) / 単体 752人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 847人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、足場をはじめとする建設業界のプラットフォーマーとして、業界課題に革新的なソリューションを提供することを主たる事業としております。外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材等の仮設機材を国内工場2ヶ所及びホリーコリア(株)、ホリーベトナム(有)で製造し、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。支店9ヶ所、営業所10ヶ所及び機材Base29ヶ所を配備し、国内レンタル子会社6社とともに国内でレンタルと施工サービスを提供するほか、海外子会社3社が海外で販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。(株)キャディアンが仮設図面の作成を、(株)ヒラマツが運送業務を担っております。
沿革
- 1969年6月 仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に(株)新関西(現・(株)タカミヤ)を設立。
- 1973年6月 大阪府摂津市に本店登記を移転。
- 1974年4月 仮設資材のリース及びレンタルに目的を変更。
- 1983年6月 仮設機材レンタル事業で海外進出を図るため、シンガポールにSRG TILESTONE TRADING PTE.LTD.(連結子会社、商号をSRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.に変更)を設立。
- 1984年11月 東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ(株)(子会社)を設立。
- 1985年5月 大阪市浪速区に中古パソコン小売業の(株)スタンバイ(子会社、商号を(株)エスアールジースタンバイに変更)を設立。
- 1987年12月 エスアールジータカミヤ(株)(子会社)を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ(株)(現・(株)タカミヤ)に変更。旧エスアールジータカミヤ(株)を東京支店とする。
- 1988年4月 大阪市北区に本店を移転。
- 1988年9月 仙台市青葉区に仙台支店(現・東北仙台支店)を開設。
- 1990年3月 和歌山県和歌山市に仮設機材レンタルの(有)イワタ(現・連結子会社、現・(株)イワタ、現・和歌山県紀の川市)を設立。
- 1990年6月 名古屋市中区(現・名古屋市西区)に名古屋支店を開設。
- 1994年7月 新潟県新潟市に仮設機材レンタルの(有)レンタルナガキタ(連結子会社、(株)新建ナガキタ)を設立。
- 1994年8月 茨城県東茨城郡内原町に仮設機材レンタルの(有)タツミ(連結子会社、(株)タツミ)を設立。
- 1994年12月 (株)エスアールジースタンバイ(子会社)を吸収合併し、パソコン小売業を開始。
- 1996年1月 大阪市北区に大阪支店を開設。
- 1998年2月 パソコン小売業から撤退。
- 1998年3月 大阪市北区に仮設図面設計の(有)テクノ工房(現・連結子会社、現・(株)キャディアン、現・東京都新宿区)を設立。
- 1998年9月 福岡市博多区に九州支店(現・九州福岡支店)を開設。
- 2000年5月 大阪府摂津市に(株)エコ・トライ(連結子会社、現・茨城県つくばみらい市)を設立。
- 2002年12月 大阪市北区芝田町に本店を移転。
- 2004年10月 静岡県榛原郡榛原町に(株)ヒラマツ(現・連結子会社、静岡県榛原郡吉田町)を設立。
- 2005年2月 大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの(株)SNビルテック(現・連結子会社、現・(株)トータル都市整備、現・東京都中央区)を設立。
- 2005年3月 SRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.(連結子会社)を清算。
- 2005年6月 (株)ジャスダック証券取引所上場。
- 2006年4月 (株)キャディアンの発行済株式の100%を取得。
- 2006年8月 大阪市北区茶屋町に本社及び大阪支店を移転。
- 2007年12月 (株)東京証券取引所市場第二部上場。
- 2008年1月 (株)ジャスダック証券取引所上場廃止。
- 2008年10月 青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの(株)青森アトム(現・連結子会社)を設立。
- 2009年8月 名古屋市中川区の(株)石島機材製作所(現・連結子会社、現・(株)トータル都市整備、現・東京都中央区)の全株式を取得。
- 2010年9月 ホリー(株)の全株式を取得し、同社及び同社の100%子会社であるホリーコリア(株)を連結子会社とする。
- 2011年4月 (株)ナガキタが新建機材(株)の事業を譲り受け、商号を(株)新建ナガキタに変更。
- 2013年8月 ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム(有)(現・連結子会社)を設立。
- 2014年4月 大阪市平野区のアサヒ工業(株)(連結子会社、(株)ネクステック)の全株式を取得。
- 2014年8月 大阪市北区大深町に本社及び大阪支店を移転。
- 2014年12月 (株)東京証券取引所市場第一部に指定。
- 2015年4月 ホリー(株)の営業部門(仮設機材販売事業部門)を統合。
- 2015年7月 アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALL INC.(フィリピン共和国パシッグ市)を連結子会社とする。
- 2016年4月 ホリー(株)の営業部門(建材・環境営業部門)を統合。
- 2016年10月 新潟市中央区に新潟支店を開設。
- 2017年1月 (株)新建ナガキタ(連結子会社)を吸収合併。
- 2017年4月 (株)タツミ(連結子会社)を吸収合併。
- 2018年1月 ホリー(株)(連結子会社)を吸収合併。
- 2018年2月 島根県松江市の(株)ナカヤ機材(現・連結子会社)の全株式を取得。
- 2018年4月 (株)SNビルテックが(株)トータル都市整備を吸収合併し、商号を(株)トータル都市整備に変更。
- 2019年4月 商号を(株)タカミヤに変更。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2022年5月 福岡県八女郡広川町の八女カイセー(株)の株式を取得。
- 2022年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
- 2022年10月 (株)トータル都市整備が(株)ネクステックを吸収合併し、商号を(株)トータル都市整備に変更。
- 2025年2月 広島市南区の日建リース(株)(現・連結子会社)の全株式を取得。
- 2025年4月 東京都中央区に東京本社を設立。
- 2026年3月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。
この1年の動き
タカミヤ、純利益17.3億円に増加 補欠の監査等委員選任
大量保有報告書の提出が続き、髙宮一雅氏の保有割合は23.71%(2025年10月報告)。同年10月には訂正報告書も提出された。2026年5月には補欠の監査等委員である取締役選任に関するお知らせが開示された。このほか有価証券報告書(2026年6月)、半期報告書(2025年11月)、臨時報告書(2026年6月に2件)の提出があった。
2026年3月期の経常利益は30.4億円、当期純利益は17.3億円で、いずれも2025年3月期(経常利益18.6億円、当期純利益12.3億円)から増加した。総資産は2025年3月期の750.8億円から2026年3月期は746億円となり、純資産は225.8億円から237億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 441.3億円 | 438.3億円 | 452.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 18.9億円 | 12.3億円 | 17.3億円 |
|---|
| 純資産 | 221.6億円 | 225.8億円 | 237億円 |
|---|
| 総資産 | 689.5億円 | 750.8億円 | 746億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): プラットフォーム事業 67.9億円(15.0%)・販売事業 99.6億円(22.0%)・レンタル事業 268.3億円(59.3%)・海外事業 16.4億円(3.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-06-05308)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.23 103,400株
保有目的
（保有目的）金融取引や情報収集等取引円滑化のため（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社富士ピー・エス 計上額 3,900万円 2026.06.23 70,283株
保有目的
（保有目的）販売取引や情報収集等取引円滑化のため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会による定期買付
- 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 3,400万円 2026.06.23 7,074株
保有目的
（保有目的）金融取引や情報収集等取引円滑化のため（定量的な保有効果）（注）
- 阪和興業株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.23 17,541株
保有目的
（保有目的）販売取引や仕入取引、情報収集等取引円滑化のため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会による定期買付
- 佐田建設株式会社 計上額 600万円 2026.06.23 6,000株
保有目的
（保有目的）販売取引や情報収集等取引円滑化のため（定量的な保有効果）（注）
- オリエンタル白石株式会社 計上額 300万円 2026.06.23 9,350株
保有目的
（保有目的）販売取引や仕入取引、情報収集等取引円滑化のため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会による定期買付
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 100万円 2026.06.23 270株
保有目的
（保有目的）金融取引や情報収集等取引円滑化のため（定量的な保有効果）（注）
- コーアツ工業株式会社 相互保有 2026.06.23
保有目的
当事業年度において全株式を売却
- 三井住友建設株式会社 2026.06.23
保有目的
当事業年度において全株式を売却
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 37.9%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 45.2%
- 男女の平均継続勤務年数
- その他 男性 13年・女性 9.5年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 60%・女性 100%
- 平均残業時間
- 10時間/月(その他)
- 管理職の女性比率
- 1.8%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 57.3%・正規 59.9%・非正規 60%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 9,644人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.22%・金融商品取引業者 2.15%・その他の法人 45.17%・外国法人等(個人以外) 1.35%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 33.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 46,585,600株。自己株式: 7,000株(0.02%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 6円、2026年5月12日 取締役会決議 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。