当社グループは、当社、子会社5社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、セグメントと同一の区分となっております。また、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道株式会社に鉄道車両及び同部品などを販売しております。
近畿車輛、投資有価証券売却益計上で業績予想修正 純利益15.7億円
この1年、Rangeley Capital, LLCとOasis Management Company Ltd.が大量保有報告書を提出し、直近の主要株主には近鉄グループホールディングス14.11%、Oasis Management 6.96%、西日本旅客鉄道5.02%などが並ぶ。5月には役員及び上席執行役員人事の内定を発表、3月には投資有価証券売却益(特別利益)の計上と通期連結業績予想の修正を発表した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
財務面では、2025年3月期に2.3億円の黒字だった営業利益が2026年3月期には△2.3億円の赤字に転じた一方、当期純利益は同期間に5.6億円から15.7億円に増加した。売上高も302.6億円から371億円に拡大した。純資産は2022年3月期の244.7億円から2026年3月期の359.6億円まで、期を追うごとに積み上がっている。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 431.5億円 | 302.6億円 | 371億円 |
| 当期純損益 | 43.7億円 | 5.6億円 | 15.7億円 |
| 純資産 | 325億円 | 336.1億円 | 359.6億円 |
| 総資産 | 595.6億円 | 588.4億円 | 729.4億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 鉄道車両関連事業 362.5億円(97.7%)・不動産賃貸事業 8.5億円(2.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,876 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）車両の開発、設計、製造、保守、改造に至る業務及び技術の連携。（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）車両事業の業務提携（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）金融取引基盤の安定を図るため（業務提携等の概要）メインバンクとの信頼関係を維持、強化している。（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。（定量的な保有効果）（注）
当事業年度末日において保有しておりません。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 4,216人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 33.89%・金融商品取引業者 1.01%・その他の法人 21.14%・外国法人等(個人以外) 22.85%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 21.08%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,908,359株。自己株式: 28,200株(0.41%)。剰余金の配当: 2026年5月21日 取締役会決議 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。