ホーム 長崎県の企業 小売業の企業 株式会社リンガーハット 株式会社リンガーハット 法人番号 5310001001011 長崎県長崎市 小売業 東証プライム 証券コード 8200 基本情報 法人番号 5310001001011 ふりがな リンガーハット 本店所在地 〒850-0831 長崎県長崎市鍛冶屋町６番５０号 設立 1970年6月13日 代表者 代表取締役社長 佐々野 諸延 資本金 90億円 従業員数 587人(連結・有報2026年2月期) / 単体 151人(有報) 被保険者数(単体) 559人 決算月 2月 上場区分 東証プライム 業種 小売業 事業の内容 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社リンガーハット)とリンガーハットジャパン株式会社、浜勝株式会社、リンガーフーズ株式会社、リンガーハット開発株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.、Ringer Hut(Cambodia)Co.,Ltd.及びRinger Hut Vietnam Co.,Ltd.の連結子会社9社の合計10社により構成されており、「長崎ちゃんぽん」及び「とんかつ」を主力商品とする店舗の運営及びそれに関連する業務を行っております。事業内容は長崎ちゃんぽん・とんかつ・設備メンテナンスの3部門に区分され、この区分は連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一であります。
沿革 1962年7月 長崎市鍛冶屋町にとんかつ浜かつを創業 1970年6月 浜勝商事株式会社(法律上の存続会社)設立(資本金130万円)なお、実質上の存続会社、株式会社「浜かつ」は1964年3月に設立(資本金100万円、1973年4月(株)浜勝に商号変更)され、1979年3月1日に浜勝商事株式会社に吸収合併 1974年8月 「長崎ちゃんめん」(現・「長崎ちゃんぽん」)及び「ぎょうざ」を主力商品にしたチェーン店の第1号店を長崎市に開店(リンガーハット長崎宿町店)当該店舗は、子会社株式会社サン・ナガサキ(1976年9月(株)長崎ちゃんめんに商号変更)において開店し、1977年3月に株式会社浜勝に営業譲渡 1979年3月 (株)浜勝を吸収合併(合併時の資本金9,500万円) 1979年3月 浜勝商事株式会社を株式会社浜勝に商号変更 1979年9月 関東地区第1号店(通算第37号店)を埼玉県さいたま市に開店(大宮バイパス与野店) 1981年3月 「長崎皿うどん」の販売を開始 1982年8月 株式会社浜勝を株式会社リンガーハットに商号変更 1983年6月 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀工場を新設 1985年6月 リンガーハット・100号店(福岡大橋店)を福岡県福岡市に開店 1985年10月 福岡証券取引所に株式を上場 1986年3月 当社グループにおける店舗建設・メンテナンスを行うため、リンガーハット開発株式会社を設立 1987年2月 「とんかつ」専門店のチェーン展開のため、株式会社浜勝を設立し、株式会社長崎浜勝よりとんかつ専門店等6店を営業譲渡 1988年8月 静岡県駿東郡小山町に富士小山工場を新設 1992年11月 社員ライセンスオーナー・1号店(熊本健軍店)を開店 1993年3月 株主優待制度を発足 1994年4月 関西地区第1号店(通算第225号店)を大阪府東大阪市に開店(東大阪西堤店) 1994年8月 中京地区第1号店(通算第230号店)を愛知県岡崎市に開店(愛知岡崎店) 1997年3月 株式会社浜勝の株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録 1998年7月 東京証券取引所に株式を上場 2000年2月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定 2001年3月 (株)浜勝を吸収合併(合併時の資本金558,400千円) 2005年3月 リンガーハット・500号店(福岡橋本店)を福岡県福岡市に開店 2006年2月 とんかつ浜勝・100号店(福岡大名店)を福岡県福岡市に開店 2006年9月 会社分割により持株会社制に移行し、長崎ちゃんぽん・とんかつ・和食の各事業をそれぞれリンガーハットジャパン株式会社・浜勝株式会社・卓袱浜勝株式会社(現:リンガーフーズ株式会社)へ承継 2009年5月 『長崎卓袱浜勝』事業を完全子会社である卓袱浜勝株式会社(現:リンガーフーズ株式会社)より譲受 2009年5月 「卓袱浜勝株式会社」を「株式会社和華蘭」に商号変更 2009年10月 リンガーハット全店において、使用するすべての野菜の国産化を実施 2009年10月 『野菜たっぷりちゃんぽん』販売開始 2010年1月 タイでの当社事業を共同で行うために現地法人及び株式会社ニチレイフーズと合弁でChampion Foods Co.,Ltd.を設立 2010年4月 リンガーハット・タイ1号店「バンコクK-Village店」をタイバンコク市に開店 2010年6月 リンガーハット佐世保大野店で日本初の麺業態のドライブスルー開始 2010年9月 太宰府工場を佐賀工場敷地内に移転し、西日本地区の生産・物流拠点を佐賀に集約 2011年3月 レストラン運営会社Ringer Hut America Inc.とフランチャイズ契約を締結し、アメリカ第1号店の「リンガーハット サラトガ店」をオープン 2012年4月 Ringer Hut Hawaii Inc.を設立 2012年7月 リンガーハット海外直営1号店となるハワイワイキキ店を開店 2012年7月 東京本社(大田区大森北)及び福岡本社(福岡市博多区)を東京都品川区大崎にグループ本社として統合 2013年3月 Ringer Hut Hong Kong Co.,Ltd.(中国名:稜閣屋有限公司)を設立 2013年4月 Ringer Hut (Thailand)Co.,Ltd.を設立 2013年12月 外販事業拡大のため「株式会社和華蘭」を「リンガーフーズ株式会社」に商号変更 2015年3月 Ringer Hut Taiwan Co.,Ltd.(台湾名:台灣棱閣屋有限公司)を設立 2016年5月 PT Ringer hut Indonesia.を設立 2016年8月 株式会社ミヤタの株式取得 2017年4月 Ringer Hut Cambodia Co.,Ltd.を設立 2017年6月 Ringerhut and Shimizu Holding Corpを設立 2019年5月 京都府京田辺市にて京都工場稼働開始 2019年6月 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀第3工場を新設 2019年9月 リンガーハット・1,000号店(羽田空港第1旅客ターミナルビル店)を東京都大田区に開店 2020年6月 特別店舗リンガー食堂(首都高八潮PA店)を埼玉県八潮市に開店 2021年8月 Ringer Hut Vision 2030「Ideal Dining宣言~あなたの理想の食卓へ~」を発表 2022年4月 東京証券取引所市場再編に伴い、「プライム市場」に所属を移行 2022年7月 リンガーハットグループ創業60周年 2023年9月 株式会社ミヤタを吸収合併 2025年2月 Ringerhut Hut Vietnam Co.,Ltd.を設立 2025年10月 「リンガーハットグループ中期経営計画(2026~2028年度)」を策定・公表 この1年の動き リンガーハット、純利益17.3億円に増加 役員人事も
2026年4月、特別利益及び繰延税金資産の計上、通期連結業績予想と実績値との差異、剰余金の配当に関するお知らせを開示し、同日付で役員人事に関するお知らせも公表した。株主については日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が8.88%を2026年5月に報告している。このほか、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書などの定例開示が四半期ごとに続いている。
業績面では、2023年2月期に経常利益2.6億円・当期純利益△4億円と赤字に転落した後、2024年2月期は当期純利益7.5億円に回復、2025年2月期9.7億円、2026年2月期17.3億円と増加を続けている。純資産も2023年2月期118.7億円から2026年2月期152.3億円まで拡大している。
財務推移 2024年2月期 2025年2月期 2026年2月期 売上高 389.7億円 429.8億円 442.7億円 当期純損益 7.5億円 9.7億円 17.3億円 純資産 128.6億円 136.5億円 152.3億円 総資産 287.3億円 292億円 311.2億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 長崎ちゃんぽん 368.8億円(81.8%)・とんかつ 80.1億円(17.8%)・設備メンテナンス 2億円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。
許認可・登録 前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2018年12月25日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 12,690 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 女性労働者の割合 正社員 15.4% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 23.6% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 13.6年・女性 7.6年 係長級の女性比率 15.6%(26人/167人) データ集計時点 グループ(連結等) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 55,697人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.29%・金融商品取引業者 0.62%・その他の法人 9.52%・外国法人等(個人以外) 5.44%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 62.11%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 26,067,972株。自己株式: 2,100株(0.01%)。剰余金の配当: 2025年10月10日 取締役会決議 6円、2026年5月27日 株主総会決議 7円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。
国の制度の採択 出典: 農林水産省の公表資料(2026.10.04 点検) 2022.07.22 事業適応計画(成長発展事業適応)の認定(産業競争力強化法) 農林水産省 認定 繰越欠損金の控除上限の特例 農林水産省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。