当社グループは、当社、連結子会社12社(国内5社、海外7社)、非連結子会社1社(国内1社)、持分法適用関連会社2社(国内1社、海外1社)で構成され、スリミ製品・惣菜・水産珍味の食品の製造・販売と、食品の仕入販売を主たる業務としております。事業は「国内食品事業」「海外食品事業」「食品関連事業」の3事業部門に区分され、これらは連結財務諸表に掲げるセグメントの区分と同一であります。国内食品事業は日本国内での食品の製造・販売等を、海外食品事業は海外での食品の製造・販売等を、食品関連事業はロジスティクスや情報サービス等の関連業務を行っております。
紀文食品、増収も純利益11億円に減少 純資産264.4億円に増加
この1年は役員人事に関する開示が続いた。2026年3月に機構改編及び役員人事、5月に取締役候補者の選任、7月に取締役等の委嘱内容の変更を公表した。主要株主は公益財団法人紀文・保芦記念財団15.92%、Umios(株)9.9%、マルハニチロ(株)9.9%、日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)7.58%。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。
財務面では、2026年3月期の売上高は1110.4億円となり、2025年3月期の1089.1億円から増加した。一方、当期純利益は同期間に25.9億円から11億円へと減少した。純資産は212.7億円から264.4億円に増加している。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,065億円 | 1,089億円 | 1,110億円 |
| 当期純損益 | 28.3億円 | 25.9億円 | 11億円 |
| 純資産 | 192億円 | 212.7億円 | 264.4億円 |
| 総資産 | 709.9億円 | 724.1億円 | 803.1億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国内食品事業 781.7億円(70.4%)・海外食品事業 114.7億円(10.3%)・食品関連事業 214億円(19.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 27,247 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
（保有目的）研究会を通じた相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。ただし、これらの保有目的については、これまで相応に達成できたとも考えられるため、今後については継続保有に固執することなく検討を進めてまいります。
（保有目的）研究会を通じた相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。ただし、これらの保有目的については、これまで相応に達成できたとも考えられるため、今後については継続保有に固執することなく検討を進めてまいります。
（保有目的）相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。ただし、これらの保有目的については、これまで相応に達成できたとも考えられるため、今後については継続保有に固執することなく検討を進めてまいります。（増加の理由）同社の株式分割（1：10）により、保有株式数が増加しております。
（保有目的）研究会を通じた相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。ただし、これらの保有目的については、これまで相応に達成できたとも考えられるため、今後については継続保有に固執することなく検討を進めてまいります。
（保有目的）研究会を通じた相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。ただし、これらの保有目的については、これまで相応に達成できたとも考えられるため、今後については継続保有に固執することなく検討を進めてまいります。
（保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。
（保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。（増加の理由) 取引先持株会における定期購入及び同社の株式分割（１：３）により株式が増加しております。
（保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。
（保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。（増加の理由) 取引先持株会における定期購入により増加しております。
（保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。（増加の理由）取引先持株会における定期購入により、保有株式数が増加しております。
（保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。（増加の理由）取引先持株会における定期購入により、保有株式数が増加しております。
（保有目的）食品事業全般における戦略的な取引関係を維持強化し、取引の拡大を図ることを目的とした資本・業務提携先として保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。
（保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。
（保有目的）国内食品事業における安定的な営業取引関係の維持・強化による将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、上記方針に基づく検証の結果、十分な定量的効果があると判断しております。（増加の理由）取引先持株会における定期購入により、保有株式数が増加しております。
（減少の理由）同社株式の上場廃止に伴い、当事業年度中に全株式を売却いたしました。
(減少の理由）同社株式の保有状況を見直し、当事業年度中に全株式を売却いたしました。
(減少の理由）同社株式の保有状況を見直し、当事業年度中に全株式を売却いたしました。
(減少の理由）同社株式の保有状況を見直し、当事業年度中に全株式を売却いたしました。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 18,581人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.15%・金融商品取引業者 1.42%・その他の法人 35.35%・外国法人等(個人以外) 1.81%・外国法人等(個人) 0.48%・個人その他 45.79%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 22,829,781株。自己株式: 100株(0.00%)。剰余金の配当: 2026年6月23日 株主総会決議 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 2区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年9月14日)「株主優待の内容決定に関するお知らせ」。