岩塚製菓株式会社

基本情報

法人番号
5110001023736
ふりがな
イワツカセイカ
本店所在地
〒949-5414 新潟県長岡市飯塚２９５８番地
沿革
1954年4月 株式会社岩塚農産加工場設立(資本金2,000千円、本社 新潟県三島郡越路町(現在の新潟県長岡市)、主たる事業 米菓製造)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 COO 槇 大介
資本金
16.3億円
従業員数
844人(連結・有報2026年3月期) / 単体 781人(有報)
被保険者数(単体)
897人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
食料品

事業の内容

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(岩塚製菓株式会社)、子会社5社および関連会社1社より構成されております。事業区分は菓子事業のみであり、当社が菓子の製造・販売を行っております。連結子会社は当社製品の仕入販売や自社製品の製造・販売を、持分法適用関連会社および非連結子会社は食料品の輸入販売・米菓の輸出販売を担っております。

沿革

  1. 1954年4月 株式会社岩塚農産加工場設立(資本金2,000千円、本社 新潟県三島郡越路町(現在の新潟県長岡市)、主たる事業 米菓製造)
  2. 1960年11月 商号変更し岩塚製菓株式会社となる
  3. 1961年5月 東京営業所開設
  4. 1963年1月 本社工場(飯塚工場西棟)竣工、うるち米菓製品専門工場として操業
  5. 1964年3月 大阪営業所(現在の関西支店)開設
  6. 1972年6月 仙台営業所(現在の東北支店)開設
  7. 1972年8月 中沢工場竣工、もち米菓製品専門工場として操業
  8. 1980年10月 沢下条工場東棟(現在の沢下条第二工場)竣工
  9. 1981年9月 沢下条工場西棟(現在の沢下条第三工場)竣工
  10. 1982年3月 新潟県長岡市に高級米菓専門店「瑞花本店」開店
  11. 1983年1月 台湾の宜蘭食品工業股份有限公司(現在の旺旺集団)と米菓製造の技術提携を開始
  12. 1983年5月 名古屋営業所(現在の中部支店)開設
  13. 1983年8月 神奈川営業所(現在の東京西支店)開設
  14. 1984年6月 札幌営業所(現在の北海道支店)開設
  15. 1985年3月 「瑞花本店」を当社100%出資の「株式会社瑞花」に改組
  16. 1988年2月 米菓の通信販売を専門とする「株式会社新潟味のれん本舗」を当社100%出資により設立
  17. 1988年3月 北関東支店(現在の東京東支店)開設
  18. 1989年10月 株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
  19. 1990年7月 宜蘭食品工業有限公司(台湾)との間で台湾に合弁会社台湾岩塚製菓有限公司を設立
  20. 1990年11月 千歳工場(現在の北海道工場)竣工
  21. 1991年1月 合弁会社台湾岩塚製菓有限公司工場竣工
  22. 1994年2月 沢下条工場中央棟(現在の沢下条第一工場)竣工
  23. 1994年4月 企業向け商品販売を専門とする「株式会社越後抄」を当社100%出資により設立
  24. 1995年4月 宜蘭食品工業有限公司と台湾岩塚製菓有限公司が合併
  25. 1997年11月 沢下条第四工場竣工
  26. 2002年7月 WANT WANT HOLDINGS LIMITED.(現在のWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.)との間で中国に合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司を設立
  27. 2002年10月 合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司工場営業開始
  28. 2003年7月 WANT WANT HOLDINGS LIMITED.(現在のWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.)との間で東京に合弁会社旺旺・ジャパン株式会社を設立
  29. 2004年1月 新潟県長岡市に工場物件を取得(長岡工場)
  30. 2004年2月 沢下条工場を対象に環境の国際規格ISO14001認証取得
  31. 2004年4月 長岡工場操業開始
  32. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所に上場
  33. 2005年11月 飯塚工場東棟(現在の飯塚工場)竣工
  34. 2006年3月 R&D・Mセンター竣工
  35. 2007年11月 飯塚工場西棟を飯塚工場東棟に統合し飯塚工場西棟を閉鎖(呼称を飯塚工場とする)
  36. 2008年2月 本社、飯塚工場、中沢工場、長岡工場、千歳工場(現在の北海道工場)、R&D・Mセンターを対象に環境の国際規格ISO14001認証取得
  37. 2009年6月 お米を中心とした農産物・農産加工品の新規事業展開を図ることを目的として「里山元気ファーム株式会社」を当社100%出資により設立
  38. 2010年2月 飯塚工場、沢下条第一工場、製造本部を対象に食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO22000認証取得
  39. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所JASDAQに上場
  40. 2011年12月 瀋陽岩旺米粉製造有限公司の全株式を売却
  41. 2012年2月 沢下条第二工場において国際規格ISO22000認証取得
  42. 2013年2月 沢下条第三工場、沢下条第四工場において国際規格ISO22000認証取得
  43. 2013年2月 呼称を飯塚工場、R&D・Mセンター、沢下条工場として登録
  44. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  45. 2015年7月 株式会社田辺菓子舗の全株式を取得し子会社化
  46. 2016年12月 千歳工場(現在の北海道工場)において国際規格ISO22000認証取得
  47. 2018年11月 北米市場に向けた事業展開を図ることを目的として「IWATSUKA USA Inc.」を当社100%出資により設立
  48. 2018年11月 飯塚工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格FSSC22000認証取得
  49. 2019年11月 長岡工場において国際規格ISO22000認証取得
  50. 2020年3月 株式会社越後抄を清算結了
  51. 2020年12月 BEIKA Lab竣工
  52. 2021年1月 新長岡工場竣工
  53. 2021年3月 BEIKA Lab操業開始、新長岡工場に中沢工場の機能を移設(中沢工場閉鎖)
  54. 2021年9月 本社を長岡市浦から長岡市飯塚(旧R&D・Mセンター)に移転
  55. 2021年11月 BEIKA Lab、新長岡工場において国際規格ISO22000認証取得
  56. 2022年1月 BEIKA Lab、新長岡工場において国際規格ISO14001認証取得
  57. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
  58. 2025年8月 中沢工場跡地に米菓の魅力を発信する新施設「お米となかよしパーク」をオープン

この1年の動き

岩塚製菓、自己株式取得と配当 純利益20.3億円に減少

2026年8月18日、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式取得を発表した。4月27日には剰余金の配当と業績予想の修正を公表している。株主では岩塚製菓共栄会が6.23%、第四北越銀行が5.0%を保有すると2026年6月に報告された。5月20日の取締役候補者および業務執行取締役の役割再定義を含め、決算短信・有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

財務面では2026年3月期の売上高が288.5億円となり、2025年3月期の249.5億円から増加した。一方で経常利益は2025年3月期の39.6億円から2026年3月期は28.8億円に、当期純利益は同29.1億円から20.3億円にそれぞれ減少している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高220億円249.5億円288.5億円
当期純損益19.6億円29.1億円20.3億円
純資産638.1億円679.5億円698.5億円
総資産857.5億円911億円930.6億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 29,032 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED. 計上額 572.2億円 2026.06.24 608,434,480株
    保有目的

    米菓製造の技術提携を行っており、良好な協力関係の維持および強化による経営効率・企業価値向上を図るため株式を保有しております。

  • 株式会社第四北越フィナンシャルグループ 計上額 5.5億円 2026.06.24 291,742株
    保有目的

    当社の主要取引金融機関であり、継続的な取引関係の維持および強化を図り企業価値向上のため、株式を保有しております。また、同社は2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、それに伴い株式数が増加しております。加えて、累積投資による株式の取得も行っております。

  • アクシアル リテイリング株式会社 計上額 5億円 2026.06.24 400,000株
    保有目的

    当社の販売先であり、取引関係の維持および強化を図り企業価値向上のため、株式を保有しております。

  • 株式会社キッツ 計上額 4.4億円 2026.06.24 249,000株
    保有目的

    良好な協力関係の維持および強化により、経営効率・企業価値向上を図るため株式を保有しております。

  • 株式会社リンガーハット 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 47,000株
    保有目的

    良好な協力関係の維持および強化により、経営効率・企業価値向上を図るため株式を保有しております。

  • 株式会社岡三証券グループ 計上額 1億円 2026.06.24 127,200株
    保有目的

    当社の主要取引金融機関であり、取引関係の維持および強化を図り企業価値向上のため、株式を保有しております。

  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 8,664万円 2026.06.24 40,800株
    保有目的

    当社の販売先であり、取引関係の維持および強化を図り企業価値向上のため、株式を保有しております。

  • マックスバリュ東海株式会社 計上額 8,414万円 2026.06.24 23,341株
    保有目的

    当社の販売先であり、取引関係の維持および強化を図り企業価値向上のため、株式を保有しております。

  • 株式会社大光銀行 相互保有 計上額 8,169万円 2026.06.24 35,500株
    保有目的

    当社の主要取引金融機関であり、継続的な取引関係の維持および強化を図り企業価値向上のため、株式を保有しております。

  • イオン株式会社 計上額 7,123万円 2026.06.24 37,800株
    保有目的

    当社の販売先であり、取引関係の維持および強化を図り企業価値向上のため、株式を保有しております。また、同社は2025年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、それに伴い株式数が増加しております。

  • 株式会社アークス 計上額 6,358万円 2026.06.24 16,818株
    保有目的

    当社の販売先であり、取引関係の維持および強化を図り企業価値向上のため、株式を保有しております。また、取引先持株会により株式を取得しております。

  • 株式会社プロネクサス 相互保有 計上額 6,123万円 2026.06.24 54,040株
    保有目的

    良好な協力関係の維持および強化により、経営効率・企業価値向上を図るため株式を保有しております。

  • 株式会社紀文食品 相互保有 計上額 5,200万円 2026.06.24 50,000株
    保有目的

    良好な協力関係の維持および強化により、経営効率・企業価値向上を図るため株式を保有しております。

  • 横河電機株式会社 計上額 4,744万円 2026.06.24 10,000株
    保有目的

    良好な協力関係の維持および強化により、経営効率・企業価値向上を図るため株式を保有しております。

  • クリナップ株式会社 相互保有 計上額 1,866万円 2026.06.24 20,260株
    保有目的

    良好な協力関係の維持および強化により、経営効率・企業価値向上を図るため株式を保有しております。

  • 株式会社ノザワ 相互保有 計上額 1,612万円 2026.06.24 13,125株
    保有目的

    良好な協力関係の維持および強化により、経営効率・企業価値向上を図るため株式を保有しております。

  • 新東工業株式会社 相互保有 計上額 1,101万円 2026.06.24 12,075株
    保有目的

    良好な協力関係の維持および強化により、経営効率・企業価値向上を図るため株式を保有しております。

  • 株式会社指月電機製作所 相互保有 計上額 1,077万円 2026.06.24 12,550株
    保有目的

    良好な協力関係の維持および強化により、経営効率・企業価値向上を図るため株式を保有しております。

  • 阪神内燃機工業株式会社 計上額 226万円 2026.06.24 400株
    保有目的

    良好な協力関係の維持および強化により、経営効率・企業価値向上を図るため株式を保有しております。

  • ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 計上額 158万円 2026.06.24 1,761株
    保有目的

    当社の販売先であり、取引関係の維持および強化を図り企業価値向上のため、株式を保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 42.3%・準社員 25%・パート 88.2%・契約社員 81.4%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 32.5%・契約社員 94.5%
育児休業取得率
(対象とする労働者すべて) 男性 0%・女性 100%
係長級の女性比率
8.8%
管理職の女性比率
3.5%
男女の賃金の差異
全労働者 71.7%・正規 75.6%・非正規 108.8%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
制度
短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,340人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.30%・金融商品取引業者 3.70%・その他の法人 17.60%・外国法人等(個人以外) 13.30%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 57.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,990,000株。自己株式: 1,690,500株(14.10%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 32円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

12件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。