株式会社ヒガシマル
- 法人番号 1340001000162
- 鹿児島県日置市
- 製造業
- 非上場
法人の経緯
証券コード 2058(EDINET の開示書類の記載)
- 1998年3月 福岡証券取引所に株式を上場
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報
- 法人番号
- 1340001000162
- ふりがな
- ヒガシマル
- 本店所在地
- 〒899-2505 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉２０番地
- 沿革
- 1979年10月 麺及び養魚用配合飼料の製造販売並びに飲食レジャーを目的として鹿児島県日置郡伊集院町徳重28番地(現在の日置市)に株式会社ヒガシマルを設立すると同時に有限会社ヒガシマル食品工業より営業の一切を譲受(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 東勤
- 資本金
- 6億円
- 従業員数
- 358人(連結・有報2026年3月期) / 単体 205人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 253人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
事業の内容
当社グループ(当社及び連結子会社。以下「当社グループ」という。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。事業区分は、セグメント情報等に掲げる区分と同一であり、水産事業及び食品事業の2区分であります。なお、当連結会計年度において連結子会社でありましたマリンテック株式会社は保有する株式の一部を、株式会社ヤンバル琉宮水産は保有する全株式を譲渡したことに伴い、それぞれ連結子会社から除外しております。
沿革
- 1979年10月 麺及び養魚用配合飼料の製造販売並びに飲食レジャーを目的として鹿児島県日置郡伊集院町徳重28番地(現在の日置市)に株式会社ヒガシマルを設立すると同時に有限会社ヒガシマル食品工業より営業の一切を譲受
- 1981年5月 鹿児島市に養魚用配合飼料開発の目的で農林水産省の補助を受けて研究所が完成し、鹿児島県水産試験場から飼料実証試験事業を継承
- 1984年3月 鹿児島市に鹿児島工場を新設し、クルマエビ用配合飼料の製造を本社工場より移転
- 1989年10月 鹿児島県日置郡伊集院町猪鹿倉20番地(現在の日置市)に本社を移転
- 1992年4月 有限会社ヒガシマル開発(鹿児島県日置市)に対し、飲食レジャー部門(ジョイフルランド宮田石)の営業を譲渡
- 1993年1月 オーストラリア クイーンズランド州に QUEENSLAND PRAWN FARM PTY.LTD.(以下「Q.P.F」という。)を設立(資本金2オーストラリアドル、議決権比率50%)
- 1993年5月 Q.P.Fが増資し、当社とTOMEN AUSTRALIA LIMITED が引受け(資本金500千オーストラリアドル、議決権比率90%)
- 1993年11月 鹿児島県串木野市(現在のいちき串木野市)に臨海研究所を新設
- 1995年5月 Q.P.Fの株式50千オーストラリアドルを買い受け、Q.P.Fを100%子会社化
- 1995年11月 鹿児島県串木野市(現在のいちき串木野市)に串木野工場(乾麺製造設備)を新設
- 1995年12月 株式会社小川食品商事(川崎市川崎区)の第三者割当増資を引受けることにより経営権を取得(資本金210百万円、議決権比率95.2%、1996年2月100%子会社化)
- 1998年1月 長崎県南高来郡西有家町(現在の南島原市)に株式会社島原素麺本舗を設立(資本金10百万円、株式会社小川食品商事の議決権比率100%)
- 1998年3月 福岡証券取引所に株式を上場
- 2001年8月 株式会社小川食品商事を吸収合併
- 2006年12月 株式会社島原素麺本舗を吸収合併
- 2007年5月 Q.P.Fを清算結了
- 2007年5月 ベトナム ティエンザン省にHIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.を設立
- 2008年4月 HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.が第三者割当増資を実施(資本金2,200千米ドル、議決権比率90.9%)
- 2009年7月 HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.が当社を引受先とする第三者割当増資を実施(資本金3,200千米ドル、議決権比率93.8%)
- 2011年1月 マリンテック株式会社(愛知県田原市、旧社名:日清マリンテック株式会社)の株式を取得し子会社化(資本金735百万円、議決権比率100%)
- 2011年3月 マリンテック株式会社が減資を実施(資本金50百万円、議決権比率100%)
- 2011年11月 HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.の有形・無形固定資産の一式を譲渡
- 2012年7月 コスモ食品株式会社(横浜市磯子区)の株式を取得し子会社化(資本金29百万円、議決権比率100%)
- 2013年2月 コスモ食品株式会社が同社の子会社であるコスモファーム株式会社を吸収合併
- 2013年3月 HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTD.を清算結了
- 2013年7月 株式会社向井珍味堂(大阪市平野区)の株式を取得し子会社化(資本金10百万円、議決権比率100%)
- 2014年11月 永屋水産有限会社(横浜市磯子区)の株式を取得し子会社化(資本金3百万円、議決権比率100%)
- 2014年12月 永屋水産有限会社の本社を東京都中央区に移転
- 2015年4月 永屋水産有限会社の商号を永屋水産株式会社に変更
- 2015年8月 永屋水産株式会社が奄美クルマエビ株式会社(鹿児島県奄美市)の株式を取得し子会社化(資本金10百万円、議決権比率100%)
- 2016年7月 株式会社なかしま(富山県南砺市)の株式を取得し子会社化(資本金28百万円、議決権比率100%)
- 2017年11月 沖縄県国頭郡に株式会社ヤンバル琉宮水産を設立(資本金30百万円、議決権比率51%)
- 2019年11月 株式会社ヤンバル琉宮水産の株式を追加取得し完全子会社化(資本金30百万円、議決権比率100%)
- 2022年7月 鹿児島県いちき串木野市に串木野第2工場を新設
- 2025年4月 マリンテック株式会社の株式の一部を譲渡し、連結範囲から除外
- 2025年11月 株式会社ヤンバル琉宮水産の全株式を譲渡し、連結範囲から除外
決算の要点
ヒガシマル、売上高133.3億円 経常利益は営業利益の1.1倍
2026年3月期(連結)は売上高133.3億円、営業利益4.3億円、経常利益4.8億円で、経常利益は営業利益の1.1倍、売上高営業利益率は3.3%。当期純利益は△7.1億円(売上高純利益率-5.3%)。純資産44.6億円、利益剰余金39.5億円、自己資本比率36.8%。
2025年3月期の売上高は141.3億円、2026年3月期は133.3億円で、前期比は売上高▲5.6%、経常利益+68.1%、総資産▲14.7%。営業利益は2024年3月期の△1100万円から2025年3月期に1.5億円、2026年3月期に4.3億円。有価証券報告書の連結従業員数は358人。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 130.1億円 | 141.3億円 | 133.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲1億円 | 8,000万円 | ▲7.1億円 |
|---|
| 純資産 | 52.1億円 | 51.3億円 | 44.6億円 |
|---|
| 総資産 | 147億円 | 142.3億円 | 121.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,122 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 日清食品ホールディングス株式会社 計上額 2.6億円 2026.06.24 87,900株
保有目的
当該会社の子会社の味日本㈱は食品事業における仕入取引先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有しております。
- 株式会社九州フィナンシャルグループ 計上額 1.6億円 2026.06.24 137,617株
保有目的
当該会社の子会社の㈱鹿児島銀行との間で資金借入取引を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有しております。株式数の増加は、株式累積投資による取得によるものです。
- ヤマエグループホールディングス株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.24 46,530株
保有目的
当該会社の子会社のヤマエ久野㈱は当社事業における仕入・販売取引先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期取得によるものです。
- 株式会社ヨンキュウ 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 40,229株
保有目的
水産事業における販売取引先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として相互保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期取得によるものです。
- 鳥越製粉株式会社 相互保有 計上額 4,400万円 2026.06.24 40,600株
保有目的
食品事業における仕入取引先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として相互保有しております。
- 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 100万円 2026.06.24 1,200株
保有目的
当該会社の子会社の第一生命保険㈱との間で保険取引等を行っており、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 100万円 2026.06.24 333株
保有目的
当該会社の子会社の㈱三井住友銀行との間で資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
- 伊藤忠食品株式会社 計上額 100万円 2026.06.24 100株
保有目的
食品事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 42%・嘱託 0%・パート 67%
- 制度
- 年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年2月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。