中央魚類株式会社
- 法人番号 5010001034859
- 東京都江東区
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 8030
基本情報
- 法人番号
- 5010001034859
- ふりがな
- チュウオウギョルイ
- 本店所在地
- 〒135-0061 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
- 沿革
- 1947年2月 中央魚類荷受組合発足 東京都水産物集荷機関の指定を受ける。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 今村 忠如 (gBizINFO)
- 資本金
- 30億円
- 従業員数
- 794人(連結・有報2026年3月期) / 単体 217人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 228人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社7社及び持分法適用関連会社1社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、当社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。事業区分は水産物卸売事業、冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業から構成されております。
沿革
- 1947年2月 中央魚類荷受組合発足 東京都水産物集荷機関の指定を受ける。
- 1947年7月 資本金300万円をもって、水産物及びその加工製品の卸売業務を営むことを目的として中央魚類株式会社を設立し、中央魚類荷受組合の営業一切を継承する(築地本場に本社を、足立分場に千住支社を設置)。
- 1950年4月 生鮮、加工水産物配給規則廃止に伴い復活した中央卸売市場法に基づき、東京都水産物卸売人として東京都知事の許可を受ける。
- 1952年4月 築地市場内で荷役業を営む中央小揚株式会社(連結子会社)を設立。
- 1953年4月 日本水産株式会社の出資会社である同業大松水産株式会社を統合。
- 1956年9月 中央卸売市場法の一部改正により農林大臣許可の水産物卸売人となる。
- 1962年9月 冷蔵倉庫業を営む中央冷凍株式会社(連結子会社)を設立。
- 1964年9月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
- 1971年7月 卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる。
- 1972年4月 船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を設立(業務開始 1972年6月20日)。
- 1976年11月 柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売業を営む柏魚市場株式会社(連結子会社)を設立(業務開始 1977年4月26日)。
- 1980年11月 千葉市中央卸売市場に中央魚類株式会社千葉支社を設置(業務開始 1980年11月4日)。
- 1981年5月 千葉中央魚類株式会社(連結子会社)を設立。
- 1981年10月 1日付で中央魚類株式会社千葉支社の営業一切を千葉中央魚類株式会社へ譲渡。
- 2000年4月 冷蔵倉庫業を営む徳水冷蔵株式会社を買収。
- 2001年7月 1日付で中央冷凍株式会社(連結子会社)と合併し解散。
- 2001年12月 株式交換により船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を完全子会社化。
- 2007年2月 株式交換により中央小揚株式会社(連結子会社)を完全子会社化。
- 2008年4月 中央冷凍株式会社(連結子会社)は、東京証券取引所市場第一部に株式上場する株式会社ホウスイ(水産物の買付・加工・卸売業及び小売販売業)と合併し(2008年4月1日付)中央冷凍株式会社は解散し、存続会社となった株式会社ホウスイ(連結子会社)が連結子会社となる。
- 2008年4月 株式会社ホウスイの子会社である水産物リテールサポートを営む株式会社水産流通(連結子会社)及び水産物小売販売業を営む恵光水産株式会社(連結子会社)も連結子会社となる。
- 2008年8月 株式会社水産流通(連結子会社)は、当社の非連結子会社であった中央フーズ株式会社(連結子会社、2001年11月1日設立)を子会社化したことにより、中央フーズ株式会社は新たに当社の連結子会社(ひ孫会社)となる。
- 2012年1月 大都魚類株式会社との共同出資により船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋魚市株式会社(持分法適用関連会社)を設立(業務開始 2012年4月2日)。
- 2012年2月 東京北魚株式会社の第三者割当増資を引受け、同社は当社の持分法適用関連会社となる。
- 2012年4月 千住支社を廃止し、同支社の営業権を東京北魚株式会社(持分法適用関連会社)に事業譲渡。
- 2012年4月 船橋中央魚類株式会社(連結子会社)の営業権を船橋魚市株式会社(持分法適用関連会社)に事業譲渡し、船橋中央魚類株式会社を解散。
- 2013年4月 株式会社ホウスイ(連結子会社)は株式会社せんにち(連結子会社)を設立し、株式会社千日総本社より事業の一部を譲り受け水産煉製品、惣菜等の製造販売事業を行う。
- 2013年7月 株式会社ホウスイ(連結子会社)が恵光水産株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、恵光水産株式会社を連結の範囲から除外(2013年7月1日付)。
- 2017年8月 オーシャンステージ株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、同社は当社の持分法適用関連会社となる。
- 2018年10月 東京都中央卸売市場築地市場の東京都中央卸売市場豊洲市場への移転に伴い、当社、株式会社ホウスイ(連結子会社)、中央小揚株式会社(連結子会社)、株式会社水産流通(連結子会社)、中央フーズ株式会社(連結子会社)の本社が東京都江東区豊洲へ移転となる。
- 2021年9月 当社の非連結子会社であった株式会社豊海(連結子会社、2020年2月4日設立)を連結の範囲に含める。
- 2022年5月 全株式取得により株式会社ホウスイ(連結子会社)を完全子会社化。
- 2023年1月 千葉中央魚類株式会社(連結子会社)が1月31日付で解散。
- 2023年7月 千葉中央魚類株式会社(連結子会社)が7月3日付で清算結了。
- 2023年10月 オーシャンステージ株式会社(持分法適用関連会社)が10月31日付で解散。
- 2024年6月 オーシャンステージ株式会社(持分法適用関連会社)が6月5日付で清算結了。
この1年の動き
中央魚類、譲渡制限付き株式報酬制度を導入 純利益29.5億円に
2026年5月25日に譲渡制限付き株式報酬制度の導入を発表した。主要株主については、株式会社ニッスイが12.0%、株式会社足利本店が7.64%、株式会社極洋が5.36%を保有すると2026年6月時点で報告されている。このほか、有価証券報告書(6月25日提出、7月30日付で訂正)、半期報告書(2025年11月13日提出)、臨時報告書(2026年7月3日提出)、四半期決算短信(7月30日公表)の提出が続いた。
売上高は2022年3月期の1218.4億円から2026年3月期には1586億円まで増加が続いている。純資産は2022年3月期の290.3億円から2023年3月期に261.2億円へ減少した後、2024年3月期310億円、2025年3月期338.1億円、2026年3月期384.9億円と増加に転じた。当期純利益も2022年3月期11.5億円から2026年3月期29.5億円まで拡大している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,376億円 | 1,499億円 | 1,586億円 |
|---|
| 当期純損益 | 21.3億円 | 29億円 | 29.5億円 |
|---|
| 純資産 | 310億円 | 338.1億円 | 384.9億円 |
|---|
| 総資産 | 784.2億円 | 747.6億円 | 831.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 水産物卸売事業 1,493億円(94.1%)・冷蔵倉庫事業 80.4億円(5.1%)・不動産賃貸事業 5.9億円(0.4%)・荷役事業 6.9億円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 68.3億円 2026.06.25 2,626,000株
保有目的
財務面での関係強化のための保有。中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
- 株式会社ニッスイ 相互保有 計上額 28.8億円 2026.06.25 2,140,520株
保有目的
水産物卸売事業における集荷販売の強化を目的としております。
- 東洋水産株式会社 相互保有 計上額 17.6億円 2026.06.25 160,000株
保有目的
水産物卸売事業における集荷販売の強化を目的としております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 14.3億円 2026.06.25 234,400株
保有目的
財務面での関係強化のための保有。中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
- 株式会社極洋 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.25 139,974株
保有目的
水産物卸売事業における集荷販売の強化を目的としております。
- 株式会社ニチレイ 計上額 3.1億円 2026.06.25 157,750株
保有目的
水産物卸売事業における集荷販売の強化を目的としております。株式分割により株式数が増加しております。
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 2億円 2026.06.25 40,000株
保有目的
財務面での関係強化のための保有。中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。
- 中部水産株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 46,400株
保有目的
水産物卸売事業における集荷販売の強化を目的としております。
- 横浜魚類株式会社 相互保有 計上額 6,100万円 2026.06.25 100,000株
保有目的
水産物卸売事業における集荷販売の強化を目的としております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社ニッスイ 相互保有 計上額 19.5億円 2026.06.23 479,600株
- 株式会社極洋 相互保有 計上額 8.7億円 2026.06.22 214,123株
- 東洋水産株式会社 相互保有 計上額 6.6億円 2026.06.19 161,400株
- 株式会社ヨンキュウ 計上額 1.7億円 2026.06.18 43,000株
- 中部水産株式会社 相互保有 計上額 7,400万円 2026.06.25 18,256株
- 横浜魚類株式会社 相互保有 計上額 5,197万円 2026.06.25 12,800株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 17.5%・契約社員・嘱託社員 46.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 21.4%・契約社員・嘱託社員 66.7%
- 管理職の女性比率
- 3.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 64.6%・正規 73.3%・非正規 76.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,590人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.44%・金融機関 9.63%・金融商品取引業者 2.03%・その他の法人 38.67%・外国法人等(個人以外) 4.68%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 44.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,315,300株。自己株式: 321,100株(7.44%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議 120円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。