フィード・ワン株式会社

基本情報

法人番号
7020001107810
ふりがな
フィードワン
本店所在地
〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい５丁目１番２号
設立
2014年10月1日
代表者
代表取締役社長 庄司 英洋 (gBizINFO)
資本金
100億円
従業員数
935人(連結・有報2026年3月期) / 単体 586人(有報)
被保険者数(単体)
719人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
食料品

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、提出会社、その他の関係会社1社、子会社16社(全て連結子会社)及び関連会社11社(全て持分法適用関連会社)で構成されております(2026年3月31日現在)。事業区分は畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業及びその他の4区分であり、セグメントと同一の区分であります。畜産飼料事業及び水産飼料事業は、それぞれ飼料事業と、畜産事業又は水産事業とで構成されております。また、海外においては、ベトナム及びインドの関連会社が飼料の製造・販売を行っております。

沿革

  1. 2014年3月 協同飼料(株)及び日本配合飼料(株)は、2014年6月27日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成
  2. 2014年6月 両社がそれぞれ開催する定時株主総会において、共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認
  3. 2014年10月 協同飼料(株)及び日本配合飼料(株)が株式移転の方法により当社を設立
  4. 2014年10月 当社の普通株式を東京証券取引所に上場
  5. 2015年5月 当社、協同飼料(株)及び日本配合飼料(株)の3社で吸収合併契約を締結
  6. 2015年6月 当社第1期定時株主総会で吸収合併契約及び商号を「フィード・ワン(株)」とすることについて承認
  7. 2015年10月 協同飼料(株)及び日本配合飼料(株)を吸収合併し、商号を「フィード・ワン(株)」に変更
  8. 2017年3月 北九州工場開設(2020年4月から北九州水産工場に名称変更)
  9. 2018年1月 関西工場閉鎖
  10. 2018年7月 (株)横浜ミートセンターが三河畜産工業(株)を吸収合併し、商号を「フィード・ワンフーズ(株)」に変更
  11. 2020年4月 マジックパール(株)が西日本マジックパール(株)を吸収合併
  12. 2020年7月 北九州畜産工場開設
  13. 2021年2月 フィードグローブ(株)を会社分割し、「八戸フィードワン販売(株)」を設立
  14. 2021年4月 フィードグローブ(株)を会社分割し、「北海道フィードワン販売(株)」を設立
  15. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  16. 2024年7月 神奈川県横浜市西区に本社を移転
  17. 2025年4月 当社が苫小牧飼料(株)及び東北飼料(株)を吸収合併し、苫小牧工場及び八戸工場を設置
  18. 2025年10月 東北フィードワン販売(株)(2025年8月に「岩手フィードワン販売(株)」から商号変更)が八戸フィードワン販売(株)を吸収合併
  19. 2025年10月 鹿島フィードワン販売(株)(2026年4月から「関東フィードワン販売(株)」に商号変更)が東海フィードワン販売(株)を吸収合併

この1年の動き

フィード・ワン、三井物産が支配株主に 純利益63.8億円で5期最高

三井物産は2026年2月の大量保有報告書でフィード・ワン株式の25.57%保有を届け出た後、6月にも同水準の保有を維持し、同社は支配株主等に関する事項についてTDnetで開示した。日本マスタートラスト信託銀行(信託口)も6月時点で8.11%を保有する主要株主として名を連ねる。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。

2026年3月期の連結決算では、売上高が2906.8億円となり2024年3月期の3138.8億円から2期連続で減少する一方、経常利益は86.1億円、当期純利益は63.8億円といずれも2022年3月期以降で最も高い水準に達した。純資産も623.9億円まで積み上がり、2022年3月期の448.4億円から拡大を続けている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,139億円2,960億円2,907億円
当期純損益50.8億円53.9億円63.8億円
純資産508.6億円553.5億円623.9億円
総資産1,310億円1,242億円1,330億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 畜産飼料事業 2,237億円(77.0%)・水産飼料事業 248.6億円(8.6%)・食品事業 420.5億円(14.5%)・その他 1,300万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 22,280 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 15,851 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 18.1億円 2026.06.16 1,317,600株
    保有目的

    安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化することを目的として保有しております。

  • ケイヒン株式会社 相互保有 計上額 12.8億円 2026.06.16 465,300株
    保有目的

    飼料事業における物流に係る取引を行っており、良好な関係を維持・強化することを目的として相互保有しております。

  • スターゼン株式会社 相互保有 計上額 11.2億円 2026.06.16 884,400株
    保有目的

    畜産飼料事業における取引先であり、㈱南部ファーム及び㈱美保野ポークの共同経営者として良好な関係を維持・強化することを目的として相互保有しております。

  • 株式会社ヨンキュウ 相互保有 計上額 9.9億円 2026.06.16 350,000株
    保有目的

    水産飼料事業における資本業務提携先であり、良好な関係を維持・強化することを目的として相互保有しております。

  • 丸全昭和運輸株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.16 26,351株
    保有目的

    配合飼料製造の物流に係る取引先として良好な関係を維持・強化することを目的として相互保有しております。なお、同社株式の一部は取引先持株会名義で保有しており、取引関係の維持・強化の観点から定期取得しております。

  • 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 計上額 1.1億円 2026.06.16 44,100株
    保有目的

    安定的な資金調達先として良好な関係を維持・強化することを目的として保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
総合職 15.4%・エンジニア職 2.7%・一般職 94.3%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 34.5%・エンジニア職 0%・一般職 100%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 18年・女性 7.4年、エンジニア職 男性 10.3年・女性 5年、一般職 男性 29年・女性 19.8年
育児休業取得率
総合職 男性 114.3%・女性 100%、エンジニア職 男性 200%・女性 0%、一般職 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
8.2時間/月(基幹的な職種)
有給休暇取得率
66%
係長級の女性比率
20.5%(34人/166人)
管理職の女性比率
3%(6人/200人)
役員の女性比率
5.3%(1人/19人)
男女の賃金の差異
全労働者 62.2%・正規 67.9%・非正規 56.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,762人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.71%・金融商品取引業者 2.72%・その他の法人 39.37%・外国法人等(個人以外) 12.01%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 26.15%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 38,477,128株。自己株式: 2,200株(0.01%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 21円、2026年5月8日 取締役会決議 24.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

11件