ホーム 東京都の企業 製造の企業 平河ヒューテック株式会社 平河ヒューテック株式会社 法人番号 1010701008364 東京都港区 非鉄金属 東証プライム 証券コード 5821 基本情報 法人番号 1010701008364 ふりがな ヒラカワヒューテック 本店所在地 〒108-0014 東京都港区芝４丁目１７番５号 沿革 1948年9月 平河電線株式会社を東京都品川区東中延一丁目365番に設立して電線の製造及び販売開始(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役 執行役員社長 篠 祐一 資本金 15.6億円 従業員数 2,321人(連結・有報2026年3月期) / 単体 351人(有報) 被保険者数(単体) 482人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 非鉄金属 事業の内容 当社グループは、当社及び子会社20社により構成されており、電気・電子産業を支えるエレクトリックワイヤーの全般と光中継システム等の伝送・放送機器及び電線ケーブル技術を応用した医療チューブ等の製品の開発・設計・製造・販売・サービスを主たる業務としております。事業セグメントは「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の2区分であり、国内のほかアジア・北米の関係会社が製造・販売を分担しております。なお、上記2事業以外の事業については重要性が乏しいため記載を省略しております。
沿革 1948年9月 平河電線株式会社を東京都品川区東中延一丁目365番に設立して電線の製造及び販売開始 1953年2月 本社及び工場を東京都品川区東中延一丁目365番から大田区大森西四丁目6番28号へ移転 1961年6月 中期5ヵ年計画の初年度計画として、生産の増強を図るため、茨城工場を茨城県猿島郡総和町東牛谷1144番に設置して製造を開始(現在は古河事業所) 1971年12月 ポリエチレンの弱点である高温による軟化、溶融、変形をカバーするため、照射架橋ポリエチレン絶縁シールド線用の電子線照射架橋装置を茨城工場に設置して製造を開始(現在は古河事業所) 1972年6月 電線端末加工部門を独立させ、株式会社ワイヤープロセスを新潟県西蒲原郡西川町旗屋269番に設立(現在は新潟工場) 1973年1月 成型部門を独立させ、株式会社ワイヤーモールドを静岡県周智郡森町天宮501番に設立 1973年4月 株式会社ワイヤーコンパウンドを群馬県勢多郡新里村大字山上1375番に設立 1980年3月 アジア地域への電源コードの製造販売を目的としてWIRE MOLD (HONG KONG) LTD.を香港に設立(現在は社名を変更し福泰克香港有限公司) 1981年8月 台湾の台北縣土城市の北上電機股份有限公司に出資して経営参加(現在は社名を変更し台湾福泰克股份有限公司) 1988年7月 アメリカ地域への販売を目的としてHIKAM AMERICA,INC.をアメリカのカルフォルニア州サンディエゴ郡チュラビスタ市に設立 1988年10月 HIKAM AMERICA INC.の製造会社としてHIKAM ELECTRONICA DE MEXICO,S.A.DE C.V.をメキシコのバハカルフォルニア州メヒカリ市に設立 1989年8月 株式会社新潟電子(現在は子会社)を株式会社ワイヤープロセス(現在は新潟工場)の子会社化 1990年10月 関係会社の整備を目的として株式会社ワイヤープロセス(現在は新潟工場及び桃生工場)及び株式会社ワイヤーモールドを吸収合併し、社名を平河電線株式会社から平河ヒューテック株式会社に変更 1991年5月 本社を東京都大田区大森西四丁目6番28号から東京都品川区南大井六丁目26番2号大森ベルポートB館7階へ移転 1992年2月 北上電機股份有限公司を台湾福泰克股份有限公司に社名変更 1993年5月 LTK INDUSTRIES LTD.との合弁会社福泰克-楽庭有限公司を香港に設立 1994年3月 HEWTECH SINGAPORE PTE LTD.をシンガポールに設立 1994年8月 本社を東京都品川区南大井六丁目26番2号から東京都品川区南大井三丁目28番10号へ移転 1995年11月 福泰克(連雲港)電線有限公司(現在は福泰克(連雲港)電子有限公司)及びLAN製品の開発と製造を目的に連雲港杰瑞福泰克電子有限公司(現在は福泰克(連雲港)電子有限公司)を中国の江蘇省連雲港に設立 1997年10月 連雲港杰瑞福泰克電子有限公司を連雲港平河電子有限公司(現在は福泰克(連雲港)電子有限公司)に社名変更 2001年10月 HIKAM AMERICA INC.の製造会社としてHIKAM TECNOLOGIA DE SINALOA,S.A.DE C.V.をメキシコのシナロア州のグアサベ市に設立 2002年4月 福泰克(呉江)電子有限公司を中国の江蘇省呉江に設立 2003年1月 上海河拓克貿易有限公司を中国の上海市に設立 2003年9月 福泰克(連雲港)電子輻照有限公司を中国の江蘇省連雲港に設立 2005年6月 福泰克(連雲港)電子輻照有限公司を福泰克(連雲港)電線有限公司が吸収合併 2005年12月 福泰克(連雲港)電線有限公司を福泰克(連雲港)電子有限公司に社名変更 2006年2月 上海河拓克貿易有限公司を中国の上海から江蘇省へ移転 2006年5月 東京証券取引所市場第2部上場 2006年9月 連雲港平河電子有限公司を福泰克(連雲港)電子有限公司が吸収合併 2006年9月 HEWTECH(THAILAND)CO.,LTD.をタイのアユタヤに設立 2007年2月 上海河拓克貿易有限公司を中国の江蘇省から上海へ移転 2007年9月 東京証券取引所市場第1部上場 2011年6月 福泰克(呉江)電子有限公司を福泰克(連雲港)電子有限公司が吸収合併 2011年7月 四国電線株式会社を子会社化 2011年7月 HEWTECH PHILIPPINES CORP.をフィリピン共和国に設立 2015年2月 HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.をタイのバンコクに設立 2017年5月 CONNPRO INDUSTRIES INC.を子会社化 2019年5月 HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.をフィリピン共和国に設立 2019年6月 本社を東京都品川区南大井三丁目28番10号から東京都港区芝四丁目17番5号へ移転(現在地) 2020年5月 福泰克(恵州)電子有限公司を中国の恵州市に設立 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第1部からプライム市場に移行 2022年9月 福泰克-楽庭有限公司を福泰克香港有限公司が吸収合併 2024年1月 HEWTECH(THAILAND) CO., LTD.をHEWTECH(BANGKOK) CO., LTD.が吸収合併 2025年6月 吉野川電線株式会社を子会社化 この1年の動き 平河ヒューテック、減損計上で予想修正 純利益16.4億円
5月に定款の一部変更、中期経営計画の策定を公表。特別損失(減損損失)の計上に伴う業績予想の修正(5月)に続き、7月には配当予想を含む通期業績予想を再修正した。株主面ではAXIUM CAPITAL PTE.LTD.の大量保有報告書提出が続き、直近の保有割合は9.01%(2026年7月報告)、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)は10.47%(2026年6月報告)。有報・半期・四半期・臨報の提出も続いた。
2026年3月期(連結)は売上高384.2億円、営業利益44.2億円、経常利益46.4億円といずれも前期の売上高308億円、営業利益22.7億円、経常利益25.6億円から拡大した一方、当期純利益は16.4億円と前期の20.3億円から減少した。総資産は566.6億円、純資産は436.6億円で、いずれも過去5期を通じ増加を続けている。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 293.3億円 308億円 384.2億円 当期純損益 14.4億円 20.3億円 16.4億円 純資産 374.8億円 387.2億円 436.6億円 総資産 465.5億円 471.1億円 566.6億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電線・加工品 335.2億円(87.2%)・電子・医療部品 48.8億円(12.7%)・その他 2,600万円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 フクダ電子株式会社 計上額 7.1億円 2026.06.25 73,632株 保有目的 （保有目的）主に電線・加工品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通した定期買付
ユニオンツール株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.06.25 31,200株 保有目的 （保有目的）主に電子・医療部品セグメントにおける有用な情報交換を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）
ダイトロン株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.06.25 149,734株 保有目的 （保有目的）主に電線・加工品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割、取引先持株会を通した定期買付
株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.25 26,605株 保有目的 （保有目的）借入や情報提供などの金融サービスを受けており、関係維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 27,339株 保有目的 （保有目的）借入や情報提供などの金融サービスを受けており、関係維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）
株式会社ダイフク 計上額 7,300万円 2026.06.25 13,562株 保有目的 （保有目的）主に電線・加工品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通した定期買付
NKKスイッチズ株式会社 相互保有 計上額 6,100万円 2026.06.25 12,500株 保有目的 （保有目的）主に電子・医療部品セグメントにおける有用な情報交換を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）
アルプスアルパイン株式会社 計上額 4,900万円 2026.06.25 24,000株 保有目的 （保有目的）主に電線・加工品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）
株式会社日立製作所 計上額 4,900万円 2026.06.25 11,000株 保有目的 （保有目的）主に電線・加工品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）
日清紡ホールディングス株式会社 計上額 4,800万円 2026.06.25 33,429株 保有目的 （保有目的）主に電線・加工品セグメントにおける製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 3,900万円 2026.06.25 15,000株 保有目的 （保有目的）借入や情報提供などの金融サービスを受けており、関係維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）
ソニーフィナンシャルグループ株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.25 190,500株 保有目的 （保有目的）情報提供などの金融サービスを受けており、関係維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）パーシャル・スピンオフに伴う現物配当による取得
ジオマテック株式会社 相互保有 計上額 2,600万円 2026.06.25 30,900株 保有目的 （保有目的）主に電子・医療部品セグメントにおける有用な情報交換を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）
株式会社タムラ製作所 計上額 2,100万円 2026.06.25 35,642株 保有目的 （保有目的）主に電線・加工品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通した定期買付
野村ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2,000万円 2026.06.25 17,434株 保有目的 （保有目的）当社主幹事証券会社であり、情報提供などの金融サービスを受けており、関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）
川崎地質株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.25 2,800株 保有目的 （保有目的）主に電子・医療部品セグメントにおける有用な情報交換を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）
ヒロセ電機株式会社 計上額 900万円 2026.06.25 486株 保有目的 （保有目的）主に電線・加工品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為（定量的な保有効果）（注１）
ソニーグループ株式会社 2026.06.25 保有目的 －
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 Premier PV,LLC 売上高 39.8億円 2026.06.25 電線・加工品 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 301〜500人 女性労働者の割合 正社員 36.2%・定時社員 76.7% 管理職の女性比率 2.2% 男女の賃金の差異 全労働者 60.6%・正規 62.4%・非正規 40.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 7,794人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.67%・金融商品取引業者 0.88%・その他の法人 4.91%・外国法人等(個人以外) 17.97%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 53.56%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,627,800株。自己株式: 2,822,400株(16.01%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 23円、2026年5月11日 取締役会決議 24円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。