三櫻工業株式会社

基本情報

法人番号
6011001045853
ふりがな
サンオウコウギョウ
本店所在地
〒306-0041 茨城県古河市鴻巣７５８番地
代表者
代表取締役社長 竹田 玄哉
資本金
34.8億円
従業員数
7,697人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,179人(有報)
被保険者数(単体)
1,727人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループは、三櫻工業株式会社(以下当社という)及び子会社31社、関連会社2社により構成されており、自動車部品(スチールチューブ(二重巻鋼管、一重巻鋼管)をはじめとした各種チューブの応用加工製品)、電器部品(スチールチューブの応用加工製品)及び設備(自動車部品及び電器部品製造用)の製造・販売を主たる業務としております。当社及び関係会社の事業は、連結財務諸表のセグメント区分と同一の日本、北南米、欧州、中国、アジアの5区分に分かれており、各区分の関係会社がそれぞれの地域で自動車部品等の製造・販売を行っております。

沿革

  1. 1939年3月 東京都港区に大宮航空工業株式会社設立埼玉県大宮市(現・さいたま市)に大宮製作所を建設 航空機機体部品を製造
  2. 1942年12月 茨城県古河市に古河製作所建設
  3. 1945年9月 竹田産業株式会社に商号変更 機械器具製造販売
  4. 1952年3月 三櫻工業株式会社に商号変更
  5. 1956年8月 小型モーターを製造
  6. 1961年10月 株式を東京証券取引所に上場(市場第二部)
  7. 1968年7月 滋賀県甲賀郡甲南町(現・甲賀市)に滋賀工場建設
  8. 1969年3月 株式会社三田製作所(現・フルトンプロダクツ工業株式会社)(現・連結子会社)設立
  9. 1970年3月 中部三櫻株式会社(2004年9月解散決議)設立
  10. 1976年10月 福岡県嘉穂郡頴田町(現・飯塚市)に九州工場建設
  11. 1979年9月 インドネシアにPT. Sanoh Indonesia(現・連結子会社)設立
  12. 1980年7月 フィリピンにSanoh Fulton (Philippines) Inc.設立
  13. 1980年11月 米国にサンオー マニュファクチュアリング コーポレーション設立
  14. 1982年10月 埼玉県北埼玉郡北川辺町(現・加須市)に埼玉工場建設
  15. 1985年6月 マレーシアにUnited Sanoh Industries Sdn. Bhd.設立
  16. 1986年6月 米国にハイセン インコーポレーテッド(現・Sanoh America, Inc.)(現・連結子会社)設立
  17. 1989年1月 クイックコネクター製造開始
  18. 1990年6月 タイにエイブル サンオー インダストリーズ カンパニー リミテッド(現・Able Sanoh Industries (1996) Co., Ltd.)(現・連結子会社)設立
  19. 1990年8月 メキシコにSanoh Industrial de Mexico S.A. de C.V.(現・連結子会社)設立
  20. 1990年9月 マルチプロダクツ工業株式会社設立
  21. 1990年12月 中国三桜株式会社(現・西日本三桜株式会社)(現・連結子会社)設立
  22. 1991年5月 英国にブリストル ベンディング サンオー リミテッド(現・Sanoh UK Manufacturing Ltd.)(現・連結子会社)設立
  23. 1993年6月 ECD三桜株式会社(現・株式会社サンオーコミュニケーションズ)(現・連結子会社)設立
  24. 1993年12月 茨城県古河市に本店移転
  25. 1997年3月 タイにエイブル サニット インダストリーズ設立
  26. 1997年4月 インドにSTI Sanoh India Private Limited設立
  27. 1997年12月 米国にサンオー オボニック パワー システムズ コーポレーション設立
  28. 1998年8月 株式会社サンオーシステムソリューションズ(株式会社エス・エス・エス)設立
  29. 1998年12月 東京証券取引所の市場第一部に指定
  30. 1999年4月 中国に広州三櫻制管有限公司(現・連結子会社)設立
  31. 1999年12月 中国に上海三櫻機械製造有限公司(現・連結子会社)設立
  32. 1999年12月 ドイツにSanoh Europe GmbH(現・連結子会社)設立
  33. 2000年8月 タイにSanoh Industries (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)設立
  34. 2001年1月 フランスにSanoh Europe (France) EURL(現・連結子会社)設立
  35. 2003年7月 米国にサンオー エムティーシー インコーポレーテッド設立
  36. 2004年2月 中国に三櫻(無錫)汽車部件有限公司(現・連結子会社)設立
  37. 2005年4月 中国に上海三櫻汽車管路有限公司設立
  38. 2005年10月 中国に三櫻(武漢)汽車部件有限公司(現・連結子会社)設立
  39. 2005年10月 東京都渋谷区に本店移転
  40. 2006年11月 ハンガリーにSanoh Magyar Kft.(現・連結子会社)設立
  41. 2009年3月 マルチプロダクツ工業株式会社を吸収合併
  42. 2010年10月 中国に三櫻企業管理(上海)有限公司設立
  43. 2011年8月 中国に天津三櫻飛躍汽車部件有限公司(現・連結子会社)設立
  44. 2012年4月 Sanoh India Private Limited設立
  45. 2012年6月 ロシアにSanoh Volga Limited Liability Company(現・連結子会社)設立
  46. 2012年8月 ベトナムにSanoh Vietnam Co., Ltd.(現・連結子会社)設立
  47. 2012年10月 中国に三櫻(東莞)汽車部件有限公司(現・連結子会社)設立
  48. 2012年10月 ロシアのSanoh Rus Limited Liability Companyの全株式を取得
  49. 2012年12月 三櫻企業管理(上海)有限公司の社名を三櫻(中国)投資有限公司(現・連結子会社)に変更
  50. 2013年4月 ロシアにSanoh St. Petersburg Limited Liability Company設立
  51. 2013年7月 ロシアにSanoh Izhevsk Limited Liability Company設立
  52. 2013年9月 中国に三櫻(重慶)汽車部件有限公司設立
  53. 2013年10月 ドイツのGeiger Automotive GmbH(現・連結子会社)の全株式を取得
  54. 2014年3月 韓国にSanoh Korea Co.,Ltd.設立
  55. 2015年1月 中国にGeiger Automotive (Shenyang) Co., Ltd.(現・連結子会社)設立
  56. 2015年5月 メキシコにGeiger Automotive de Mexico S. de R.L. de C.V.(現・連結子会社)設立
  57. 2015年8月 中国に三櫻(瀋陽)汽車部件有限公司設立
  58. 2016年4月 Sanoh Volga Limited Liability CompanyがSanoh St. Petersburg Limited Liability Company他2社を吸収合併
  59. 2018年5月 STI Sanoh India Private LimitedがSanoh India Private Limitedを吸収合併、またこの合併に伴いSTI Sanoh India Private LimitedからSanoh India Private Limited(現・連結子会社)へ会社名称を変更
  60. 2018年10月 中部三櫻株式会社の清算手続が結了
  61. 2018年12月 フルトン精機株式会社(現・連結子会社)設立
  62. 2020年6月 上海三櫻汽車管路有限公司の売却手続が完了
  63. 2020年9月 三櫻(重慶)汽車部件有限公司の清算手続が結了
  64. 2021年3月 三櫻(瀋陽)汽車部件有限公司の清算手続が結了
  65. 2021年3月 Sanoh Korea Co.,Ltd.の清算手続が結了
  66. 2021年4月 株式会社サンオーコミュニケーションズが株式会社エス・エス・エスを吸収合併
  67. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  68. 2024年6月 茨城県古河市に本店移転
  69. 2025年7月 Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.(現・連結子会社)の全持分を取得
  70. 2025年9月 Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.からSanoh Powertrain Mexico S. de R.L. de C.V.(現・連結子会社)へ会社名称を変更

この1年の動き

三櫻工業、代表取締役交代 2026年3月期純利益15.2億円

3月27日に役員人事内定、6月26日に代表取締役の異動を開示した。5月20日に配当予想の修正、5月26日には資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を公表し、5月14日には減損損失や関係会社出資金評価損による特別損失の計上を開示した。株主面では野村證券が大量保有報告書を複数回提出したほか、本田技研工業も大量保有報告書及び訂正報告書を提出した。有報・半期報告書・四半期決算短信の提出も続いた。

経常利益は2024年3月期の73億円から2025年3月期46億円、2026年3月期30.4億円へと減少が続いた。一方、当期純利益は2025年3月期7.4億円から2026年3月期15.2億円へ増加した。総資産は2024年3月期1112.5億円から2026年3月期1419.3億円へ拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,568億円1,595億円1,594億円
当期純損益42.2億円7.4億円15.2億円
純資産482.9億円480.9億円519.7億円
総資産1,112億円1,171億円1,419億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 326.6億円(20.5%)・北南米 678億円(42.5%)・欧州 191.5億円(12.0%)・中国 109.9億円(6.9%)・アジア 288億円(18.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-07-22820)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 17,959 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • スズキ株式会社 相互保有 計上額 41.1億円 2026.06.25 2,190,000株
    保有目的

    （保有目的及び定量的な保有効果）取引関係等の維持、発展（注）１（業務提携等の概要）自動車部品事業で取引

  • 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 14億円 2026.06.25 1,169,021株
    保有目的

    （保有目的及び定量的な保有効果）取引関係等の維持、発展（注）１（業務提携等の概要）傘下の常陽銀行と財務面で取引

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 7.5億円 2026.06.25 286,700株
    保有目的

    （保有目的及び定量的な保有効果）取引関係等の維持、発展（注）１（業務提携等の概要）傘下の三菱UFJ銀行と財務面で取引

  • 三菱鉛筆株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.25 150,000株
    保有目的

    （保有目的及び定量的な保有効果）取引関係等の維持、発展（注）１（業務提携等の概要）将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するための情報交換等

  • 株式会社タチエス 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.25 152,000株
    保有目的

    （保有目的及び定量的な保有効果）取引関係等の維持、発展（注）１（業務提携等の概要）事業運営の推進及び今後の成長機会の創出を図るためのさまざまな領域での相互の情報交換等

  • 本田技研工業株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.25 228,500株
    保有目的

    （保有目的及び定量的な保有効果）取引関係等の維持、発展（注）１（業務提携等の概要）自動車部品事業で取引（株式数が増加した理由）良好な取引関係の維持・強化を目的に加入している取引先持株会による定期買付

  • 株式会社FUNDINNO 計上額 8,900万円 2026.06.25 100,000株
    保有目的

    （保有目的及び定量的な保有効果）当社の新事業開発の拡充（注１）（業務提携等の概要）次世代技術に関する相互の情報交換等（株式数が増加した理由）株式上場による株数の調整

  • 神鋼商事株式会社 相互保有 計上額 8,800万円 2026.06.25 38,574株
    保有目的

    （保有目的及び定量的な保有効果）取引関係等の維持、発展（注）１（業務提携等の概要）自動車部品事業で取引

  • 日産自動車株式会社 計上額 0円 2026.06.25 100株
    保有目的

    （保有目的及び定量的な保有効果）取引関係等の維持、発展（注）１（業務提携等の概要）自動車部品事業で取引

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 19%・パート・有期労働者 73%・単体 35%
採用した労働者に占める女性の割合
新規学卒正社員 40%・中途採用正社員 14%・中途採用正社員のうち30歳以下 25%・パート・有期労働者 44%・単体 30%
育児休業取得率
正社員 男性 91.3%・女性 81.8%
係長級の女性比率
11%
管理職の女性比率
6.1%
男女の賃金の差異
全労働者 58.2%・正規 74.4%・非正規 83.2%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2025年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 20,184人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.59%・金融商品取引業者 2.59%・その他の法人 21.94%・外国法人等(個人以外) 7.90%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 47.94%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 37,112,000株。自己株式: 717,700株(1.93%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 14円、2026年5月20日 取締役会決議 14円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

32件