株式会社タチエス

基本情報

法人番号
6012801002309
ふりがな
タチエス
本店所在地
〒198-0025 東京都青梅市末広町１丁目３番１号
沿革
1954年4月 精密スプリング及び自動車座席部品を製造販売する立川スプリング製作所の事業拡張に対処し、企業経営基盤の強化のため、組織変更により東京都立川市に立川スプリング(株)を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 山本雄一郎
資本金
90.4億円
従業員数
8,790人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,264人(有報)
被保険者数(単体)
1,346人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社26社(うち非連結子会社4社)及び関連会社8社(うち持分法非適用の関連会社3社)で構成され、自動車座席及び座席部品の製造並びに販売を主な事業内容としております。セグメントは日本・北米・中南米・中国・東南アジアの5区分であり、各区分は現地の営業・開発拠点となる統括会社が管理統括し、子会社及び関連会社が自動車座席並びに座席部品の製造・納入を行っております。日本においては当社が自動車座席及び座席部品を製造し主に国内の得意先に納入するほか、商業施設の賃貸も行っております。

沿革

  1. 1954年4月 精密スプリング及び自動車座席部品を製造販売する立川スプリング製作所の事業拡張に対処し、企業経営基盤の強化のため、組織変更により東京都立川市に立川スプリング(株)を設立
  2. 1959年9月 本社及び工場を東京都昭島市に移転
  3. 1961年4月 精密スプリング部門を分離し、立川発条(株)(現 (株)タチエスH&P)として独立(現 連結子会社)
  4. 1969年4月 東京都青梅市に青梅工場を開設
  5. 1971年10月 東京都青梅市に日本プルマフレックス(株)(後の(株)タチエスパーツ)を設立
  6. 1973年3月 日産自動車(株)、日野自動車工業(株)(現 日野自動車(株))、三菱自動車工業(株)より資本参加を受ける(その後、3社とも全保有株式を処分)
  7. 1976年8月 秋田県平鹿郡大森町(現 横手市)に立川工業(株)(現 (株)Nui Tec Corporation)を設立(現 連結子会社)
  8. 1977年4月 愛知県安城市に愛知工場を開設
  9. 1980年1月 埼玉県入間市に武蔵工場を開設
  10. 1982年2月 栃木県下都賀郡国分寺町(現 下野市)に栃木工場を開設
  11. 1982年7月 神奈川県平塚市に平塚工場を開設
  12. 1984年10月 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設
  13. 1986年4月 「株式会社タチエス」に商号変更
  14. 1986年7月 米国ミシガン州にTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.を設立(現 連結子会社)
  15. 1986年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
  16. 1987年9月 米国オハイオ州にSETEX, Inc.を設立(現 連結子会社)
  17. 1989年1月 冨士高工業(株)(現 (株)Nui Tec Corporation)を子会社化(現 連結子会社)
  18. 1991年4月 メキシコ アグアスカリエンテス州にIndustria de Asiento Superior, S.A. de C.V.を設立(現 連結子会社)
  19. 1993年3月 東京都青梅市に技術センターを開設
  20. 1999年8月 愛知県安城市に技術センター愛知を開設
  21. 2002年5月 本社移転及び本店所在地変更
  22. 2002年6月 本社工場を閉鎖
  23. 2003年3月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
  24. 2003年10月 不動産賃貸業を開始
  25. 2003年11月 中国広東省広州市に広州泰李汽車座椅有限公司を設立(現 関連会社)
  26. 2005年9月 中国広東省広州市に泰極(広州)汽車内飾有限公司を設立(現 連結子会社)
  27. 2005年12月 米国テネシー州にTACLE Seating U.S.A. LLC(現 TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC)を設立(現 連結子会社)
  28. 2006年7月 縫製事業の統括会社、(株)Nui Tec Corporationを設立(現 連結子会社)
  29. 2007年5月 (株)Nui Tec Corporationは、立川工業(株)及び冨士高工業(株)を吸収合併
  30. 2008年6月 中国湖北省武漢市に武漢泰極江森汽車座椅有限公司(現 武漢東風泰極愛思延鋒汽車座椅有限公司 )を設立(現 連結子会社)
  31. 2010年4月 タイ バンコク都にTACLE Seating Thailand Co.,Ltd.(現 TACHI-S Automotive Seating(Thailand) Co., Ltd.)を設立(現 連結子会社)
  32. 2010年4月 Johnson Controls, Inc.(現 Adient, Inc.)と業務提携
  33. 2011年9月 タイ バンコク都にTACHI-S (Thailand) Co., Ltd.を設立
  34. 2011年10月 中国広東省広州市に泰極愛思(広州)企業管理有限公司(現 泰極愛思(中国)投資有限公司)を設立(現 連結子会社)
  35. 2012年4月 東京都青梅市に技術・モノづくりセンターを開設
  36. 2012年5月 メキシコ アグアスカリエンテス州にTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.を設立(現 連結子会社)
  37. 2012年8月 技術センター閉鎖
  38. 2012年8月 ブラジル リオデジャネイロ州にTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.を設立(現 連結子会社)
  39. 2012年9月 メキシコ グアナファト州にSETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.を設立(現 連結子会社)
  40. 2013年5月 泰極愛思(広州)企業管理有限公司を泰極愛思(広州)投資有限公司(現 泰極愛思(中国)投資有限公司)に業態変更(現 連結子会社)
  41. 2013年7月 中国湖北省襄陽市に襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司(現 襄陽東実李爾泰極愛思汽車座椅有限公司)を設立(現 関連会社)
  42. 2013年10月 中国湖北省武漢市に泰極愛思(武漢)汽車内飾有限公司を設立(現 連結子会社)
  43. 2014年4月 出資比率変更により、TACLE Seating U.S.A. LLC及びTACLE Seating Thailand Co.,Ltd.を完全子会社化
  44. 2014年4月 TACLE Seating U.S.A. LLCをTACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLCに、TACLE SeatingThailand Co.,Ltd.をTACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.に社名変更
  45. 2016年3月 立川発条(株)(現 (株)タチエスH&P)を完全子会社化
  46. 2017年10月 (株)TF-METALの全株式を取得し、子会社化(同社及び同社の子会社)
  47. 2018年1月 立川発条(株)は(株)タチエスパーツを吸収合併し、(株)タチエスH&Pに社名変更
  48. 2019年4月 中国湖南省長沙市に湖南泰極愛思汽車座椅有限公司を持分取得により子会社化(現 連結子会社)
  49. 2019年12月 中国浙江省嘉善県に浙江泰極信汽車部件有限公司を設立(現 連結子会社)
  50. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  51. 2022年12月 平塚工場を閉鎖し、武蔵工場へ機能を移管
  52. 2022年12月 本社を技術・モノづくりセンターへ移転及び本店所在地変更
  53. 2024年12月 青梅工場を閉鎖し、武蔵工場へ機能を移管
  54. 2025年4月 TACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.は、TACHI-S (Thailand) Co., Ltd.を吸収合併

この1年の動き

タチエス、子会社の異動を伴う株式取得 純利益93億円

子会社の異動を伴う株式の取得を巡る開示が2026年4月10日と8月28日に相次ぎ、8月28日分は「開示事項の経過」として続報が出た。5月15日には剰余金の配当に関するお知らせを開示。大量保有報告書は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2025年12月・2026年6月の2回、三井住友信託銀行株式会社から2025年9月(保有割合5.43%)に提出された。有価証券報告書(6月26日)・半期報告書(2025年11月14日)・四半期決算短信(2026年8月5日)・臨時報告書複数件の提出も続いた。

連結売上高は2024年3月期2929.5億円、2025年3月期2853.9億円、2026年3月期2690.1億円と3期連続で減少した。一方で経常利益は同87.6億円、107.7億円、138.1億円と増加が続いた。当期純利益は2025年3月期113.1億円から2026年3月期93億円へ減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,929億円2,854億円2,690億円
当期純損益54.2億円113.1億円93億円
純資産963億円981.9億円1,059億円
総資産1,808億円1,720億円1,704億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 1,086億円(40.4%)・北米 414.5億円(15.4%)・中南米 1,037億円(38.6%)・中国 90億円(3.4%)・東南アジア 62.6億円(2.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,610 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 本田技研工業株式会社 計上額 15億円 2026.06.26 1,196,400株
    保有目的

    得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及び信頼関係を維持するためです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。

  • 日産自動車株式会社 計上額 4.3億円 2026.06.26 1,302,000株
    保有目的

    得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及び信頼関係を維持するためです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。

  • トヨタ紡織株式会社 計上額 3.4億円 2026.06.26 140,500株
    保有目的

    得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及び信頼関係を維持するためです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 3億円 2026.06.26 60,477株
    保有目的

    金融取引の円滑化及び企業価値向上並びに経営課題に対する総合金融グループとしての専門的な提案、サポート体制を維持強化するためです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。

  • フォスター電機株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.26 75,000株
    保有目的

    今後当社が進める事業の「進化」を進めるため、相互に株式を保有し、強固な協力関係で事業活動を円滑に進める必要があるためです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。

  • 日野自動車株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.26 425,920株
    保有目的

    得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及び信頼関係を維持するためです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。

  • 株式会社ヨロズ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.26 181,000株
    保有目的

    株式相互保有により、様々な領域で相互に情報交換を行い、事業活動の円滑な推進と更なる事業機会の創出につなげるためです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。

  • 三桜工業株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.26 215,000株
    保有目的

    株式相互保有により、様々な領域で相互に情報交換を行い、事業経営の円滑な推進と成長機会の創出につなげるためです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。

  • 日産車体株式会社 計上額 8,500万円 2026.06.26 90,049株
    保有目的

    得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及び信頼関係を維持するためです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 4,000万円 2026.06.26 15,460株
    保有目的

    金融取引の円滑化及び企業価値向上並びに経営課題に対する総合金融グループとしての専門的な提案、サポート体制を維持強化するためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 3,900万円 2026.06.26 6,482株
    保有目的

    主幹事証券として、資本政策・事業戦略の他、当社の経営課題に対する総合的な提案、サポート体制強化のためです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 2,700万円 2026.06.26 15,995株
    保有目的

    金融取引の円滑化及び企業価値向上並びに経営課題に対する専門的な提案、サポート体制を維持強化するためです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。

  • 三菱自動車工業株式会社 計上額 900万円 2026.06.26 30,000株
    保有目的

    得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及び信頼関係を維持するためです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。

  • 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 計上額 200万円 2026.06.26 600株
    保有目的

    金融取引の円滑化及び企業価値向上並びに経営課題に対する専門的な提案、サポート体制を維持強化するためです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 13%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 34%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.1年・女性 9.5年
育児休業取得率
正社員 男性 64.3%・女性 100%
平均残業時間
15時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
0%(0人/37人)
管理職の女性比率
5.5%
役員の女性比率
7.4%(2人/27人)
男女の賃金の差異
全労働者 71.6%・正規 73.6%・非正規 95.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 27,890人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 24.90%・金融商品取引業者 1.82%・その他の法人 6.55%・外国法人等(個人以外) 20.09%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 46.53%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 35,242,846株。自己株式: 629,700株(1.79%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 51.9円、2026年5月15日 取締役会決議 53.1円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

21件