スズキ株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8080401002431
ふりがな
スズキ
本店所在地
〒432-8065 静岡県浜松市中央区高塚町３００番地
設立
1920年3月15日
代表者
代表取締役社長 鈴木俊宏
資本金
1,384億円
従業員数
76,889人(連結・有報2026年3月期) / 単体 17,871人(有報)
被保険者数(単体)
21,126人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループは、当社、子会社121社、関連会社37社で構成され、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。事業区分は、四輪事業、二輪事業、マリン事業及びその他事業の4区分です。各区分の位置付けは、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。

沿革

  1. 1909年10月 鈴木道雄、静岡県浜名郡天神町村(現 浜松市中央区)で鈴木式織機製作所を創業。
  2. 1920年3月 鈴木式織機株式会社として同地に法人設立、資本金50万円。鈴木道雄、社長に就任。
  3. 1939年9月 静岡県浜名郡可美村高塚(現 浜松市中央区高塚町)に高塚分工場が完成。
  4. 1949年5月 東京、大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場。(大阪、名古屋証券取引所については、2003年3月に上場廃止)
  5. 1952年6月 輸送用機器部門へ進出。自転車用補助エンジン発売。
  6. 1954年5月 福岡証券取引所に株式を上場。(2002年8月に上場廃止)
  7. 1954年6月 鈴木自動車工業株式会社に社名変更。
  8. 1955年10月 軽四輪乗用車を発売。わが国の軽自動車の先鞭をつける。
  9. 1961年4月 繊維機械部を分離、鈴木式織機株式会社を設立。
  10. 1961年9月 愛知県豊川市に軽四輪トラック工場が完成。
  11. 1963年8月 米国ロサンゼルスにU.S. Suzuki Motor Corp.(American Suzuki Motor Corp.、2013年3月に清算)を設立。
  12. 1965年4月 船外機部門に進出。
  13. 1967年3月 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.を設立。(スズキ初の海外二輪車生産工場)
  14. 1967年8月 静岡県磐田市に磐田工場(四輪車)が完成。
  15. 1970年1月 静岡県小笠郡大須賀町(現 掛川市)に大須賀工場(鋳造)が完成。
  16. 1970年4月 新型軽四輪駆動車を発売。
  17. 1970年10月 静岡県浜名郡湖西町(現 湖西市)に湖西工場(四輪車)が完成。
  18. 1971年10月 愛知県豊川市に豊川工場(二輪車)が完成。(2018年9月に浜松工場へ移転)
  19. 1974年4月 医療機器部門に進出し、電動車いすを発売。
  20. 1974年8月 住宅部門に進出。
  21. 1975年5月 パキスタンで四輪駆動車の組立を開始。(四輪車初の海外生産)
  22. 1979年5月 軽四輪商用車を発売。
  23. 1980年3月 財団法人機械工業振興助成財団(現 公益財団法人スズキ財団)を設立。
  24. 1980年4月 発電機事業に進出。
  25. 1981年8月 General Motors Corp.(GM)・いすゞ自動車(株)と業務提携調印。(GM出資比率5.3%、1994年3月にいすゞ自動車(株)は業務提携を解消)
  26. 1982年4月 インド国営企業Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。
  27. 1983年8月 湖西第二工場が完成し、小型四輪車の生産を開始。
  28. 1987年3月 アムステルダム証券取引所に株式を上場。(1999年5月に上場廃止)
  29. 1990年10月 スズキ株式会社に社名変更。
  30. 1991年4月 ハンガリーでの四輪車合弁生産に正式調印。Magyar Suzuki Corporation Ltd.設立。
  31. 1993年4月 中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。(2018年11月に合弁会社の当社出資持分を譲渡)
  32. 1994年11月 静岡県榛原郡相良町(現 牧之原市)の相良エンジン工場が本格稼働を開始。
  33. 2000年9月 スズキとGMの新たな戦略的提携を発表。(GM出資比率10%から20%へ、2008年11月に資本提携を解消)
  34. 2000年9月 富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)と業務提携に関する覚書を締結。
  35. 2000年10月 スズキ設立80周年記念事業として、「スズキ教育文化財団(現 公益財団法人スズキ教育文化財団)」を設立。
  36. 2002年5月 インド、Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)の株式を過半数取得し、子会社化。
  37. 2002年11月 インドネシアの二・四輪車合弁会社PT Indomobil Suzuki International(現 PT Suzuki Indomobil Motor)を子会社化。
  38. 2003年7月 インド、Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)が、ムンバイ証券取引所(現 ボンベイ証券取引所)及びインド・ナショナル証券取引所に上場。
  39. 2008年7月 静岡県牧之原市の相良工場(四輪車組立工場)が完成車の生産を開始。
  40. 2009年12月 スズキとVolkswagen Aktiengesellschaft(VW) 包括的提携に基本合意。
  41. 2011年11月 VWとの包括契約を解除する旨を通知。
  42. 2012年11月 米国子会社American Suzuki Motor Corp.が四輪車販売事業から撤退。(2013年3月に同社は清算)
  43. 2014年3月 インド、グジャラート州アーメダバード市にSuzuki Motor Gujarat Private Ltd.を設立。(2025年11月にMaruti Suzuki India Ltd.へ吸収合併)
  44. 2017年2月 トヨタとスズキ、業務提携に向けた覚書を締結。(2019年8月に資本提携)
  45. 2017年8月 合弁会社としてインド、 Automotive Electronics Power Private Ltd.(現 TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.)を設立。
  46. 2018年9月 静岡県浜松市北区(現 浜松市浜名区)に浜松工場が完成し、二輪車の生産を開始。
  47. 2020年3月 スズキ創立100周年を迎える。
  48. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ上場市場を移行。
  49. 2022年8月 インドにSuzuki R&D Center India Private Ltd.を設立。
  50. 2022年10月 米国、Suzuki Global Ventures,L.P.を設立。
  51. 2024年3月 インド、Next Bharat Ventures Ifsc Private Ltd.を設立。
  52. 2025年2月 中期経営計画(2025~2030年度)「By Your Side」を発表。
  53. 2025年9月 「10年先を見据えた技術戦略2025」を発表。
  54. 2025年9月 DX戦略を発表。

この1年の動き

スズキ、2026年3月期純利益4392.7億円 純資産4兆1531億円

直近1年の開示は大量保有報告書と定例の法定書類提出が中心。提出者はブラックロック・ジャパン(6.22%、2025年12月報告)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(5.89%、2025年11月報告)、JPモルガン・アセット・マネジメント(2025年10月に2回)、三井住友信託銀行(5.31%、2025年9月報告)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出もあった。

財務面では売上高が2022年3月期の3兆5684億円から2026年3月期に6兆2930億円まで、5期連続で増加した。当期純利益も同期間に1603.5億円から4392.7億円に伸び、純資産は2兆2637億円から4兆1531億円に拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高5兆3,743億円5兆8,431億円6兆2,930億円
当期純損益2,677億円3,902億円4,393億円
純資産3兆1,384億円3兆4,071億円4兆1,531億円
総資産5兆3,856億円5兆5,857億円6兆6,368億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 四輪事業 5兆7,064億円(90.7%)・二輪事業 4,545億円(7.2%)・マリン事業 1,195億円(1.9%)・その他事業 126億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-02-02141)。

広域的処理認定(2004年10月1日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 306,894 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 39,656 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • トヨタ自動車株式会社 相互保有 計上額 978.6億円 2026.06.23 30,948,300株
    保有目的

    業務提携の維持・発展のために保有。社会課題の解決及び自動車社会の健全で持続的な発展に貢献していくことを念頭に、両社で2016年に業務提携に向けた検討を開始して協業に取り組み、2019年に、従来どおり競争者であり続けつつも新たなフィールドでの協力を進めていくために、長期的なパートナー関係の構築・推進を目指すべく資本提携。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 258.2億円 2026.06.23 9,931,630株
    保有目的

    主に資金調達等の取引関係の維持・強化のために保有。

  • 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 179.4億円 2026.06.23 7,000,800株
    保有目的

    主に資金調達等の取引関係の維持・強化のために保有。

  • Subros Ltd. 計上額 84.7億円 2026.06.23 7,800,000株
    保有目的

    主にインドにおける自動車関連部品の取引関係の維持・強化のため。1985年に合弁会社として設立された際に出資。

  • 住友不動産株式会社 計上額 79.8億円 2026.06.23 1,816,000株
    保有目的

    主にイベント施設の賃借や拠点用地の仲介取引関係の維持・強化のために保有。（当事業年度に一部を売却。株式数の増加は株式分割によるもの）

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 67.4億円 2026.06.23 1,107,701株
    保有目的

    主に資金調達等の取引関係の維持・強化のために保有。

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 39.8億円 2026.06.23 2,313,450株
    保有目的

    主に資金調達等の取引関係の維持・強化のために保有。

  • NOK株式会社 相互保有 計上額 28.3億円 2026.06.23 1,012,300株
    保有目的

    主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。

  • 株式会社大気社 相互保有 計上額 27.5億円 2026.06.23 835,800株
    保有目的

    主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。（株式数の増加は株式分割によるもの）

  • 株式会社ユシロ 相互保有 計上額 16.5億円 2026.06.23 549,000株
    保有目的

    主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。

  • 株式会社ユニバンス 相互保有 計上額 15.7億円 2026.06.23 1,937,200株
    保有目的

    主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。

  • 株式会社マキタ 相互保有 計上額 14.4億円 2026.06.23 283,800株
    保有目的

    主に作業用工具に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。

  • 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 14.3億円 2026.06.23 292,500株
    保有目的

    主に資金調達等の取引関係の維持・強化のために保有。

  • 三櫻工業株式会社 相互保有 計上額 10.8億円 2026.06.23 1,600,000株
    保有目的

    主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。

  • 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8億円 2026.06.23 1,118,090株
    保有目的

    主に金融取引等における関係の維持・強化のために保有。

  • 株式会社ヨロズ 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.23 800,000株
    保有目的

    主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。

  • ヤマトホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.23 348,080株
    保有目的

    主に物流業務に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。

  • 株式会社アーレスティ 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.23 565,767株
    保有目的

    主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。

  • フタバ産業株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.23 459,000株
    保有目的

    主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。

  • 株式会社ハイレックスコーポレーション 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.23 154,187株
    保有目的

    主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。

  • 株式会社ispace 計上額 3.8億円 2026.06.23 873,960株
    保有目的

    自動車開発で培ってきた技術で同社の挑戦に貢献すること及び当社の技術向上に資することから保有。

  • 株式会社ミクニ 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.23 1,007,365株
    保有目的

    主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。

  • トピー工業株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.23 109,621株
    保有目的

    主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。

  • リケンNPR株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.23 72,000株
    保有目的

    主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。

  • 西川ゴム工業株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.23 61,500株
    保有目的

    主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。（株式数の増加は株式分割によるもの）

  • 戸田建設株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.23 124,185株
    保有目的

    主に施設・拠点の建築に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。

  • 中央発條株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.23 38,484株
    保有目的

    主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。

  • 株式会社河合楽器製作所 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.23 47,000株
    保有目的

    地域経済との関係を維持・強化するために保有。

  • 曙ブレーキ工業株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.23 1,050,600株
    保有目的

    主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。

  • 株式会社清水銀行 相互保有 計上額 2,700万円 2026.06.23 11,248株
    保有目的

    地域経済との関係を維持・強化するために保有。

  • ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 計上額 600万円 2026.06.23 10,000株
    保有目的

    主に自動運転技術の開発に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    －

  • カヤバ株式会社 2026.06.23
    保有目的

    －

  • イビデン株式会社 2026.06.23
    保有目的

    －

  • スタンレー電気株式会社 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    －

  • 日本精工株式会社 2026.06.23
    保有目的

    －

  • SOMPOホールディングス株式会社 2026.06.23
    保有目的

    －

  • 株式会社エクセディ 2026.06.23
    保有目的

    －

  • 株式会社アイシン 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    －

  • 株式会社小糸製作所 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    －

  • 株式会社東海理化電機製作所 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    －

  • 豊田合成株式会社 2026.06.23
    保有目的

    －

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    －

  • リョービ株式会社 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    －

  • ニチアス株式会社 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社 全53社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん
女性労働者の割合
正社員 13.9%
採用した労働者に占める女性の割合
技術系 4.8%・事務系 33.6%・技能系 30%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.3年・女性 13.9年
育児休業取得率
正社員 男性 73.2%・女性 100%
平均残業時間
23.1時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
79.2%
係長級の女性比率
5.2%(123人/2,376人)
管理職の女性比率
2.2%(34人/1,526人)
役員の女性比率
10.3%(4人/39人)
男女の賃金の差異
全労働者 66%・正規 66.8%・非正規 56%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 85,360人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 34.09%・金融商品取引業者 3.96%・その他の法人 10.08%・外国法人等(個人以外) 45.47%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 6.39%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,964,586,400株。自己株式: 35,538,500株(1.82%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 22円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 24円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

21件

国の制度の採択

出典: 内閣府の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2019.06.04 SIP 第 2 期 自動運転 東京臨海部実証実験 内閣府 実証に参加 東京臨海部実証実験 内閣府の公表ページ
  • 2021.07.01 SIP 第 2 期 自動運転 東京臨海部実証実験 内閣府 実証に参加 東京臨海部実証実験 内閣府の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。