三機工業株式会社

基本情報

法人番号
2010001008683
ふりがな
サンキコウギョウ
本店所在地
〒104-0044 東京都中央区明石町８番１号
設立
1949年8月1日
代表者
代表取締役社長 石田 博一 (gBizINFO)
資本金
81.1億円
従業員数
2,705人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,128人(有報)
被保険者数(単体)
2,319人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社及び当社の関係会社(連結子会社8社、2026年3月31日現在)により構成され、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連については、セグメントと同一の区分であります。建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業の4区分に加え、保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業等を行うその他の区分があり、それぞれの区分には主な関係会社が対応しております。

沿革

  1. 1949年8月 企業再建整備法に基づき、冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。
  2. 1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第348号の登録を行う。(以後2年ごとに登録更新)
  3. 1950年9月 東京証券取引所に上場。
  4. 1957年7月 大阪証券取引所に上場。
  5. 1960年7月 富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。
  6. 1961年8月 名古屋証券取引所に上場。
  7. 1971年7月 熱供給事業子会社苫小牧熱サービス株式会社を設立。(2024年6月 清算結了)
  8. 1972年9月 不動産管理子会社株式会社サンエーデベロッパーを設立。(東和興産株式会社を経て、2008年4月1日付で三機工業株式会社に吸収合併。)
  9. 1973年12月 三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。
  10. 1974年6月 建設業法改正により、建設大臣許可(特-49)第4310号の許可を受ける。(以後3年ごとに許可更新)
  11. 1974年9月 建築設備子会社株式会社三機加工センターを設立。(三機食品設備株式会社を経て、2010年4月1日付で三機工業株式会社に吸収合併。)
  12. 1974年10月 建設大臣許可(般-49)第4310号の許可を受ける。
  13. 1980年4月 建築設備子会社株式会社三機空調センター及び株式会社三機電設センターを設立。(東京総合設備株式会社を経て、現・連結子会社、三機テクノサポート株式会社)
  14. 1980年5月 機械システム子会社株式会社三機産設センターを設立。(現・連結子会社、三機産業設備株式会社)
  15. 1980年9月 環境システム子会社株式会社三機環設センターを設立。(三機化工建設株式会社を経て、現・連結子会社、三機グリーンテック株式会社)
  16. 1982年6月 神奈川県大和市に技術研究所を建設。
  17. 1985年4月 東和興産株式会社が神奈川県大和市の三機工業株式会社保有地に賃貸用建物を建設。
  18. 1985年10月 建築設備子会社関西総合設備株式会社を設立。
  19. 1985年10月 建築設備子会社中部総合設備株式会社を設立。
  20. 1988年4月 建築設備子会社九州総合設備株式会社を設立。
  21. 1990年6月 環境システム子会社サンキ環境サービス株式会社を設立。(三機環境サービス株式会社を経て、現・連結子会社、三機アクアテック株式会社)
  22. 1994年5月 東和興産株式会社が保険・リース業会社三真産業株式会社(親友サービス株式会社を経て、現・連結子会社、三機パートナーズ株式会社)の株式を取得。
  23. 1995年6月 建設大臣許可(特、般-7)第4310号の許可(更新)を受ける。(以後5年ごとに許可更新)
  24. 2004年4月 コンサルティング事業会社上海三机工程諮詢有限公司を中国・上海に設立。
  25. 2005年4月 建築設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。
  26. 2005年7月 建築設備子会社三机建筑工程(上海)有限公司を中国・上海に設立。(現・連結子会社)
  27. 2005年10月 東京都中央区日本橋室町に本店移転。
  28. 2006年9月 オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULT Anlagenbau GmbH(環境システム子会社)の経営権を取得。(現・連結子会社)
  29. 2008年4月 三機工業株式会社が東和興産株式会社を吸収合併。
  30. 2008年4月 東京総合設備株式会社が関西総合設備株式会社、中部総合設備株式会社、九州総合設備株式会社、三機アイティサービス株式会社を吸収合併し、商号を三機テクノサポート株式会社に変更。(現・連結子会社)
  31. 2008年6月 建築設備子会社THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.をタイ・バンコクに設立。(現・連結子会社)
  32. 2010年4月 三機工業株式会社が三機食品設備株式会社を吸収合併。
  33. 2010年8月 大阪証券取引所、名古屋証券取引所の上場を廃止。
  34. 2011年10月 東京都中央区明石町に本店移転。
  35. 2012年11月 三机建筑工程(上海)有限公司が上海三机工程諮詢有限公司を吸収合併。
  36. 2018年10月 神奈川県大和市に総合研修・研究施設三機テクノセンターを建設。
  37. 2019年9月 神奈川県大和市に建設した機械システム事業の主力生産拠点「大和プロダクトセンター」を本格稼働。
  38. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  39. 2025年4月 創立100周年。
  40. 2025年8月 三機グリーンテック株式会社が邦英商興株式会社の全株式を取得し、子会社化。

この1年の動き

三機工業、株式取得で関連会社化 純利益236.9億円

2026年1月29日、株式取得による持分法適用関連会社化と代表取締役の異動を発表した。4月28日に剰余金の配当(増配)、8月7日に自己株式取得および消却を決定した。大量保有報告書は三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(5.21%、2026年9月)が提出された。棚レス自動倉庫システムの開発など事業発表も続いた。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出もあった。

2026年3月期(連結)は売上高2546.7億円、営業利益279.9億円、当期純利益236.9億円で、2025年3月期の営業利益218.9億円、当期純利益172億円から拡大した。純資産も1063.8億円から1214.4億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,219億円2,531億円2,547億円
当期純損益89.5億円172億円236.9億円
純資産1,046億円1,064億円1,214億円
総資産2,022億円2,008億円2,195億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建築設備事業 2,121億円(83.3%)・機械システム事業 97.7億円(3.8%)・環境システム事業 300.8億円(11.8%)・不動産事業 25.9億円(1.0%)・その他 1.5億円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,322 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • トヨタ自動車株式会社 計上額 133.3億円 2026.06.23 4,214,405株
    保有目的

    建築設備事業において主に産業空調事業及び電気事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、当事業年度に一部売却を行いました。

  • 株式会社帝国ホテル 計上額 33.8億円 2026.06.23 2,163,600株
    保有目的

    建築設備事業において主にビル空調衛生事業及び電気事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。

  • 小野薬品工業株式会社 計上額 19.7億円 2026.06.23 783,250株
    保有目的

    建築設備事業において主に産業空調事業及び電気事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、当事業年度に一部売却を行いました。

  • キヤノン株式会社 計上額 19.7億円 2026.06.23 451,137株
    保有目的

    建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。

  • 日本電気株式会社 計上額 18億円 2026.06.23 468,185株
    保有目的

    建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。

  • 三井倉庫ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 16.8億円 2026.06.23 420,000株
    保有目的

    建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、同社は、2025年５月１日を効力発生日として株式分割（１株→３株）を行っております。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 15.4億円 2026.06.23 378,000株
    保有目的

    建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。

  • 三井不動産株式会社 計上額 13.9億円 2026.06.23 841,200株
    保有目的

    建築設備事業において主にビル空調衛生事業及び電気事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、当事業年度に一部売却を行いました。

  • イビデン株式会社 計上額 8億円 2026.06.23 109,100株
    保有目的

    建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。なお、同社は、2026年１月１日を効力発生日として株式分割（１株→２株）を行っております。

  • 大日本印刷株式会社 計上額 6.1億円 2026.06.23 217,314株
    保有目的

    建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、当事業年度に一部売却を行いました。

  • 東邦瓦斯株式会社 相互保有 計上額 5.6億円 2026.06.23 441,000株
    保有目的

    建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、同社は、2026年４月１日を効力発生日として株式分割（１株→４株）を行っております。

  • 株式会社大分銀行 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.23 282,355株
    保有目的

    建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、同社は、2026年４月１日を効力発生日として株式分割（１株→５株）を行っております。

  • 近鉄グループホールディングス株式会社 計上額 5.2億円 2026.06.23 160,752株
    保有目的

    建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。

  • 日本空港ビルデング株式会社 計上額 5.2億円 2026.06.23 100,000株
    保有目的

    建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。

  • 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 計上額 4.9億円 2026.06.23 170,000株
    保有目的

    建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。

  • 京浜急行電鉄株式会社 計上額 4.3億円 2026.06.23 283,800株
    保有目的

    建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 2億円 2026.06.23 54,000株
    保有目的

    建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、当事業年度に一部売却を行いました。

  • 株式会社近鉄百貨店 計上額 1.1億円 2026.06.23 63,000株
    保有目的

    建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。なお、当事業年度に一部売却を行いました。

  • 石原ケミカル株式会社 計上額 3,300万円 2026.06.23 14,234株
    保有目的

    建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。

  • 株式会社井筒屋 計上額 2,800万円 2026.06.23 60,677株
    保有目的

    建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。

  • 神奈川中央交通株式会社 計上額 2,000万円 2026.06.23 6,000株
    保有目的

    建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当社で定める基準を充足しており、同社との良好な取引関係を維持・強化し、受注獲得につなげるため、継続して保有しております。

  • アサヒグループホールディングス株式会社 2026.06.23
    保有目的

    建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当事業年度に売却を行いました。

  • サンワテクノス株式会社 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    機械システム事業においてコンベヤ等の販売代行店及びFAシステム・物流システム等の受注先であります。当事業年度に売却を行いました。

  • 株式会社ロジネットジャパン 2026.06.23
    保有目的

    建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当事業年度に売却を行いました。

  • マツダ株式会社 2026.06.23
    保有目的

    建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当事業年度に売却を行いました。

  • 日野自動車株式会社 2026.06.23
    保有目的

    建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当事業年度に売却を行いました。

  • 株式会社鳥羽洋行 2026.06.23
    保有目的

    機械システム事業においてコンベヤ等の販売代行店及びFAシステム・物流システム等の受注先であります。当事業年度に売却を行いました。

  • 株式会社SUMCO 2026.06.23
    保有目的

    建築設備事業において主に産業空調事業等の建築設備工事の受注先であります。当事業年度に売却を行いました。

  • 株式会社プロクレアホールディングス 2026.06.23
    保有目的

    建築設備事業において主にビル空調衛生事業等の建築設備工事の受注先であります。当事業年度に売却を行いました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
総合職 8.1%・業務職 88.5%・嘱託社員 5.9%・契約社員 50%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 17.6%・業務職 66.7%・嘱託社員 0%・契約社員 100%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 17.2年・女性 12.1年、業務職 男性 16.4年・女性 18.6年
育児休業取得率
正社員 男性 97.9%・女性 100%
平均残業時間
28.8時間/月(その他)
係長級の女性比率
19.7%(145人/735人)
管理職の女性比率
2.3%(17人/747人)
役員の女性比率
4.8%(1人/21人)
男女の賃金の差異
全労働者 60.4%・正規 60.2%・非正規 53%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 12,168人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 34.72%・金融商品取引業者 0.95%・その他の法人 6.60%・外国法人等(個人以外) 27.03%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 30.65%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 53,661,156株。自己株式: 2,743,700株(5.11%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 82.5円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 112.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

58件
  • 2026.10.02 ニュース 脳波×オフィス環境データの統合解析に関する共同研究を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.30 ニュース デフラグビー日本代表チームの強化合宿に横浜キヤノンイーグルスが参加 出典: PR TIMES
  • 2026.09.04 EDINET [大量保有報告書] 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 -> 三機工業株式会社 大量保有報告書(特例対象株券等)
  • 2026.08.31 ニュース 統合報告書「SANKI REPORT 2026」を発行 出典: PR TIMES
  • 2026.08.26 ニュース 三機工業/固定棚を必要としない「棚レス自動倉庫システム」を開発 出典: LNEWS
  • 2026.08.26 ニュース 固定棚不要の「棚レス自動倉庫システム」を開発 出典: PR TIMES
  • 2026.08.26 ニュース 「国際物流総合展 2026」に出展します 出典: PR TIMES
  • 2026.08.26 ニュース 「サーキュラー・エコノミーEXPO」に出展します 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.07 適時開示 業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.07.31 ニュース 国交省AB-Cross採択、横浜市でMABR併用型活性汚泥法の実証開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.27 ニュース 「クレー射撃ネクストアスリート 小池智也選手」とのスポンサーシップ契約を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] 三機工業株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.24 EDINET [臨時報告書] 三機工業株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.23 EDINET [有価証券報告書] 三機工業株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.17 ニュース 新冷媒対応の高性能な直膨システムの構築 出典: PR TIMES
  • 2026.06.15 ニュース 障害児と高校生が共につくるダイバーシティ写真コンテスト 出典: PR TIMES
  • 2026.06.10 ニュース 特別展「大南極展」への協賛について 出典: PR TIMES
  • 2026.06.05 EDINET [大量保有報告書] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー -> 三機工業株式会社 大量保有報告書(特例対象株券等)