株式会社エフテック

基本情報

法人番号
6030001031085
ふりがな
エフテック
本店所在地
〒346-0101 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼１９番地
沿革
1947年7月 福田 治六が雑貨玩具部品のプレス加工を目的として、埼玉県草加市において個人経営で福田製作所を創業。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 福田 祐一
資本金
67.9億円
従業員数
7,300人(連結・有報2026年3月期) / 単体 742人(有報)
被保険者数(単体)
949人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社11社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。

沿革

  1. 1947年7月 福田 治六が雑貨玩具部品のプレス加工を目的として、埼玉県草加市において個人経営で福田製作所を創業。
  2. 1955年11月 法人化し、資本金50万円にて有限会社福田製作所を設立。
  3. 1959年10月 本田技研工業株式会社の協力工場として自動二輪車の部品加工を開始。
  4. 1964年5月 組織及び商号を変更し、資本金5百万円にて福田プレス工業株式会社を設立。
  5. 1965年1月 技術研究開発力充実の観点から開発研究課を設け、四輪自動車機能部品の開発を開始。
  6. 1967年5月 三重県亀山市に亀山工場(現 和田工場)を新設。
  7. 1977年12月 第三者割当増資により、本田技研工業株式会社が当社発行済株式総数の15%を取得。
  8. 1978年12月 埼玉県南埼玉郡菖蒲町(現 埼玉県久喜市)に本社及び工場(現 久喜事業所)を移転。
  9. 1983年11月 久喜工場の金型、生産関連設備及び試作品の製造部門を分離し、福田エンジニアリング株式会社(現 フクダエンジニアリング株式会社)を設立。
  10. 1984年12月 溶接ライン拡充のため、三重県亀山市に亀山工場の分工場として布気工場を設置。
  11. 1986年10月 カナダ オンタリオ州にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド及び株式会社ユタカ技研との共同出資により四輪自動車、二輪自動車及び汎用製品用部品の製造販売を目的として、エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。
  12. 1988年12月 商号を株式会社エフテックに変更。
  13. 1990年7月 開発部門の本部として栃木県芳賀郡芳賀町に芳賀研究所(現 芳賀テクニカルセンター)を新設。
  14. 1991年2月 三重県亀山市にプレス主体の工場として亀山第二工場(現 亀山事業所)を新設。
  15. 1991年5月 三菱自動車工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
  16. 1993年7月 米国 オハイオ州に当社とエフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドとの共同出資により自動車部品の製造販売を目的としてエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。
  17. 1994年1月 熊本県山鹿市に金型・治工具及び自動車部品の製造販売を目的として株式会社九州エフテックを設立。
  18. 1994年5月 フィリピン ラグナ州に自動車部品の製造販売を目的としてエフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。
  19. 1994年10月 英国 ティーアイ・コーポレート・サービシーズ・リミテッドとパイプ成型に関する技術導入契約を締結。
  20. 1995年4月 日産車体株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
  21. 1996年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  22. 1997年3月 いすゞ自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
  23. 1997年4月 カナダ オンタリオ州に当社とフクダエンジニアリング株式会社との共同出資により自動車部品の製造販売を目的としてダイナミグ・マニュファクチャリング・オブ・ストラッドフォード・インコーポレーテッドを設立。
  24. 1998年3月 財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9002」の認証を取得。
  25. 1999年2月 ダイハツ工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
  26. 1999年4月 エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドが、ABS品質評価機関より「ISO9002」の認証を取得。
  27. 1999年11月 一般財団法人三重県環境保全事業団国際規格審査登録センター(ISC)より「ISO14001」の認証を全事業所で取得。
  28. 2000年6月 日産自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
  29. 2000年10月 米国 ジョージア州に当社とエフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド及びエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドとの共同出資により自動車部品の製造販売を目的としてエフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。
  30. 2001年1月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
  31. 2001年3月 トヨタモーター・マニュファクチャリング・ノースアメリカ・インコーポレーテッドと自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
  32. 2001年4月 スズキ株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
  33. 2001年6月 メキシコ ケレタロ州に当社とフクダエンジニアリング株式会社との共同出資により金型・プレス加工の製造販売を目的としてエフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレを設立。
  34. 2002年1月 中国 広東省に当社とニチメン株式会社との共同出資により自動車部品の製造販売を目的として偉福科技工業(中山)有限公司を設立。
  35. 2002年11月 株式会社九州エフテックがペリージョンソンレジストラー株式会社(現 ペリージョンソンホールディング株式会社ペリージョンソンレジストラー)より「ISO9001」の認証を取得。
  36. 2003年4月 米国 オハイオ州に北米子会社の統括会社としてエフテックノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立。
  37. 2003年4月 米国 オハイオ州に北米地区の新機種開発を目的としてエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立。
  38. 2004年11月 中国 湖北省に自動車部品の製造販売を目的として偉福科技工業(武漢)有限公司を設立。
  39. 2006年3月 タイ国 アユタヤ県に自動車部品の製造販売を目的としてエフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッドを設立。
  40. 2006年9月 東京証券取引所市場第一部へ指定替え。
  41. 2007年11月 部品の軽量化技術の開発強化を目的としてアルミ製造技術に強みを持つ株式会社リテラの株式を追加取得し、子会社化。
  42. 2007年12月 中国 山東省にフクダエンジニアリング株式会社の金型設計子会社として設計のコストダウン及び設計能力の拡大と安定化を図ることを目的に福田模具技術(煙台)有限公司を設立。
  43. 2008年7月 フィリピン ラグナ州にアジア地区初の研究開発拠点としてエフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドを設立。
  44. 2009年10月 フクダエンジニアリング株式会社を存続会社として、渡辺樹脂工業株式会社を吸収合併。
  45. 2010年4月 エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社として、エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッド及びエフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを吸収合併。
  46. 2010年4月 エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社として、ダイナミグ・マニュファクチャリング・オブ・ストラッドフォード・インコーポレーテッドを吸収合併。
  47. 2010年8月 中国 山東省にフクダエンジニアリング株式会社の子会社として、中国での自動車部品関連及び金型鋳物製品の貿易業務推進を目的に煙台福研商貿有限公司を設立。
  48. 2011年12月 中国 広東省に当社と偉福科技工業(中山)有限公司との共同出資により中国での新機種部品開発を目的として偉福(広州)汽車技術開発有限公司を設立。
  49. 2012年6月 メキシコ グアナファト州にエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドの子会社として、自動車部品の製造販売を目的にエフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレを設立。
  50. 2012年8月 福田模具技術(煙台)有限公司と煙台福研商貿有限公司が合併し商号を煙台福研模具有限公司に変更。
  51. 2012年12月 東京証券取引所貸借銘柄に選定。
  52. 2013年2月 インドネシア カラワン県に自動車部品の製造販売を目的としてピー・ティー・エフテック・インドネシアを設立。
  53. 2013年8月 米国 ミシガン州に北米地区の新機種開発を目的にエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドの支店ミシガンブランチオフィスを設立。
  54. 2013年10月 亀山事業所が一般財団法人日本自動車研究所認証センター(JARI-RB)より「ISO50001」の認証を取得。
  55. 2014年8月 ドイツ デュッセルドルフに欧州地区の市場調査を目的にエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドの支店としてエフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド・ヨーロピアンブランチを設立。
  56. 2016年6月 学生への奨学給付を行うことを目的として、一般社団法人エフテック奨学財団(現 公益財団法人エフテック奨学財団)を設立。
  57. 2018年9月 インド グルグラムに完成車メーカーへの営業及び受注活動を目的として、エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドを設立。
  58. 2020年11月 インド グジャラート州の自動車部品の製造販売を目的とするヴィージー・オート・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドに対し、ヴィージー・インダストリアル・エンタープライゼズ・プライベート・リミテッドと共同出資。
  59. 2021年3月 トヨタ自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
  60. 2021年12月 取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置。
  61. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  62. 2022年5月 インド ウッタル・プラデーシュ州の鋼材加工・プレス部品・金型製造を目的とするインディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの株式を住友商事株式会社から取得し、子会社化。
  63. 2023年2月 グローバルでの独自の一貫加工体制を構築する等の経営手腕及び公益財団法人エフテック奨学財団を通じた社会貢献が評価され、最高顧問 福田 秋秀が第21回(令和4年度)渋沢栄一賞を受賞。
  64. 2023年4月 米国 ミシガン州に北米地区での営業活動を目的にエフテックノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立。
  65. 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
  66. 2024年10月 従来のCSR報告書を一新し、統合報告書を発行。

この1年の動き

エフテック、純利益47.3億円で黒字転換 増配発表

インド連結子会社の商号変更及び事業目的の追加(2026年8月27日)、中国子会社における人員構成の適正化の実施(2026年8月3日)を公表した。通期連結業績予想と実績値の差異及び剰余金の配当(増配)も発表(2026年5月14日)。本田技研工業株式会社は大量保有の訂正報告書を提出(2025年11月27日)、最新の報告では13.63%を保有(2026年6月報告)。執行役員の異動及び委嘱事項の変更も発表(2026年8月27日)。このほか四半期報告・半期報告書・有価証券報告書・臨時報告書の提出が続いた。

2025年3月期(連結)の当期純利益は△69.3億円の赤字だったが、2026年3月期は47.3億円に転換した。営業利益も同期間に54.8億円から84.1億円に増加した。純資産も642.5億円から716.9億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,988億円3,008億円2,919億円
当期純損益16.8億円▲69.3億円47.3億円
純資産717.4億円642.5億円716.9億円
総資産1,918億円1,776億円1,826億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 294.5億円(10.1%)・北米 2,226億円(76.3%)・アジア 398億円(13.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 11,692 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 本田技研工業(株)及びそのグループ会社 売上高 1,877億円 2026.06.24 全報告セグメント

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 12.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 32.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.9年・女性 13.4年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
9.1時間/月(その他)
係長級の女性比率
12.3%(51人/413人)
管理職の女性比率
1.3%(2人/155人)
役員の女性比率
5%(1人/20人)
男女の賃金の差異
全労働者 77.1%・正規 76.5%・非正規 67.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、短時間勤務制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 13,722人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.31%・金融商品取引業者 6.29%・その他の法人 25.91%・外国法人等(個人以外) 8.39%・外国法人等(個人) 0.30%・個人その他 50.77%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,712,244株。自己株式: 104,500株(0.55%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 10円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 14円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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