大栄環境株式会社
- 法人番号 6120101041611
- 大阪府和泉市
- サービス業
- 東証プライム
- 証券コード 9336
テーマで見る
- 物流の会社(荷主の会社。船舶へのモーダルシフトの計画に加わる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 6120101041611
- ふりがな
- ダイエイカンキョウ
- 本店所在地
- 〒594-1144 大阪府和泉市テクノステージ２丁目３番２８号
- 設立
- 1979年10月17日
- 代表者
- 代表取締役社長 金子 文雄
- 資本金
- 59.1億円
- 従業員数
- 2,428人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,137人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,410人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社48社、非連結子会社2社、持分法適用関連会社8社、持分法非適用関連会社4社で構成され、持続可能な循環型社会の実現を目指し、「廃棄物処理・資源循環」を中心とする「環境関連事業」を主な事業としております。「環境関連事業」は「廃棄物処理・資源循環」のほか、「土壌浄化」、「施設建設・運営管理」、「コンサルティング」、「エネルギー創造」、「森林保全」、「その他」の7つの事業に区分しております。また、「その他」として、「アルミペレット」、「リサイクルプラスチックパレット」で構成される「有価資源リサイクル事業」及びスポーツ振興事業を行っております。2026年3月末日現在、93の事業拠点を有しております。
沿革
- 1979年10月 産業廃棄物取扱業務を行うことを目的に、大阪府和泉市にて大栄環境株式会社を設立
- 1980年9月 大阪府和泉市に管理型最終処分場(※1)を開設し、最終処分事業及び収集運搬事業を開始
- 1983年8月 三重中央開発株式会社(現 連結子会社)の株式を下地一正(当社元代表取締役会長)が取得
- 1984年1月 三重中央開発株式会社が三重県上野市(現 伊賀市)に管理型最終処分場を開設
- 1986年8月 兵庫県西宮市でリサイクルセンターを開設し、中間処理・再資源化事業を開始
- 1987年9月 健裕開発株式会社(1997年8月に三重中央開発株式会社が吸収合併したことにより消滅)が京都府相楽郡加茂町(現 木津川市)で管理型最終処分場を開設
- 1989年3月 三重中央開発株式会社が三重県上野市にリサイクルセンターを開設
- 1990年7月 健裕開発株式会社が京都府相楽郡加茂町でリサイクルセンターを開設
- 1991年5月 兵庫県三木市にリサイクルセンターを開設
- 1994年3月 兵庫県三木市に管理型最終処分場を開設
- 1995年1月 阪神・淡路大震災の災害廃棄物処理に携わる
- 1995年10月 和歌山県那賀郡粉河町(現 紀の川市)に安定型最終処分場(※1)を開設
- 1995年12月 株式会社摂津を子会社化
- 1995年12月 株式会社摂津清運を子会社化
- 1996年2月 三重中央開発株式会社を子会社化
- 1997年8月 三重中央開発株式会社が健裕開発株式会社を吸収合併
- 1998年3月 和歌山県那賀郡粉河町にリサイクルセンターを開設
- 1998年3月 三重中央開発株式会社が焼却等熱処理施設を設置し、エネルギー創造事業を開始
- 2001年3月 1994年3月に閉鎖した大阪府和泉市にある管理型最終処分場の跡地利用として和泉リサイクル環境公園を開園
- 2001年12月 兵庫県神戸市にリサイクルセンターを開設
- 2003年3月 大阪府和泉市にリサイクルセンターを開設
- 2005年5月 三重中央開発株式会社の環境計量部門を分社化し、株式会社ディンズ環境分析センターを設立し、コンサルティング事業を開始
- 2006年11月 三重中央開発株式会社がジオメルト無害化施設で三重県より汚染土壌浄化認定通知書を受領し、土壌浄化事業を開始
- 2006年11月 株式会社GE(現 DINS関西株式会社)を子会社化
- 2009年3月 株式会社神戸ポートリサイクルを子会社化
- 2010年7月 奈良県天理市より、天理市環境クリーンセンターの運転管理業務を受託し、施設建設・運営管理事業を開始
- 2011年4月 バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社(現 DINS関西株式会社)を子会社化
- 2011年9月 バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社が株式会社RAC関西を吸収合併し、株式会社DINS堺(現 DINS関西株式会社)に商号変更
- 2013年9月 三重中央開発株式会社が三重県伊賀市に廃棄物複合型リサイクル施設であるエネルギープラザを開設
- 2013年11月 近江八幡エコサービス株式会社を共同出資により設立
- 2013年12月 滋賀県近江八幡市より、近江八幡環境エネルギーセンターの整備及び運転管理業務をDBO方式(※2)で受託
- 2014年3月 大阪府和泉市に設置した最終処分場の跡地利用としてDINSメガソーラー(※3)が完成
- 2016年3月 株式会社総合農林を子会社化し、森林保全事業を開始
- 2016年3月 トライアール神戸(有価資源リサイクル事業)を譲受け、アルミペレット事業を開始
- 2016年4月 株式会社近畿環境開発(現 大栄アメット株式会社)を子会社化
- 2017年1月 株式会社関電ジオレ(現 株式会社ジオレ・ジャパン)を子会社化
- 2017年2月 和歌山県御坊市に管理型最終処分場及びリサイクルセンターを開設
- 2017年3月 三基開発株式会社を子会社化
- 2017年12月 和歌山県和歌山市にリサイクルセンターを開設
- 2018年7月 阪神トラック株式会社を子会社化し、京都かんきょう株式会社に商号変更
- 2018年11月 株式会社大栄環境総研を設立
- 2020年4月 株式会社共同土木を子会社化
- 2020年4月 株式会社プラファクトリーを共同出資により設立し、リサイクルプラスチックパレット事業を開始
- 2020年9月 DINS関西株式会社が株式会社DINS堺を吸収合併
- 2020年12月 株式会社セーフティーアイランドを子会社化
- 2020年12月 資源循環システムズ株式会社を共同出資により設立
- 2021年6月 DINSみらい株式会社を共同出資により設立
- 2021年10月 熊本県を立会人として、熊本県上益城郡5町等と熊本県御船町内にエネルギー回収施設等検討に関する覚書を締結
- 2021年10月 兵庫県相生市等と共同で、地域エネルギーセンターの整備に向けた公民連携協定を締結
- 2022年5月 株式会社シムファイブスを共同出資により設立
- 2022年10月 三重県伊賀市にリサイクルセンターを開設
- 2022年12月 東京証券取引所プライム市場に株式を上場
- 2023年3月 忠岡エコサービス株式会社を共同出資により設立
- 2023年5月 三木リサイクルセンターにおいて焼却等熱処理施設である三木バイオマスファクトリーの稼働開始
- 2024年1月 株式会社シーイーシー(現 ディーデザイン株式会社)を子会社化
- 2024年3月 アイナックフットボールクラブ株式会社を子会社化し、スポーツ振興事業を開始
- 2024年4月 栄和リサイクル株式会社を子会社化
- 2024年7月 株式会社浦安清運、株式会社アイア及び株式会社グローバル・エンバイロメンタル・テクノロジーを子会社化
- 2024年10月 相生エコサービス株式会社を共同出資により設立
- 2025年1月 株式会社海成を子会社化
- 2025年4月 有限会社クリーンテック名張及び肥前環境株式会社を子会社化
- 2025年5月 宮古島エコサービス株式会社を設立
- 2025年5月 株式会社Wood Life Company(現 京都エコサービス株式会社)を子会社化
- 2025年10月 株式会社要興業を持分法適用関連会社化
- 2025年11月 株式会社スカラベサクレを子会社化
- 2026年1月 株式会社コウキを子会社化
- 2026年4月 福島県いわき市にいわき事業所を開設
この1年の動き
大栄環境、要興業・スカラベサクレの株式取得届出 純利益158.5億円
公取委への企業結合届出で、大栄環境は株式会社スカラベサクレの株式取得(50%超)と株式会社要興業の株式取得(20%超)を届け出た。中期経営計画「D-Plan2028」の一部見直し、剰余金の配当、2026年3月期配当予想及び2027年3月期通期連結業績予想の修正を公表した。株主はウイングトワ株式会社が大量保有報告書で61.49%の保有を報告した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
有価証券報告書ベースの財務推移では、総資産が2025年3月期1849.1億円から2026年3月期2601.9億円に増加した。純資産も2025年3月期946.8億円から2026年3月期1140.6億円に増えた。当期純利益は2022年3月期88.7億円から2026年3月期158.5億円まで増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 730.4億円 | 801.8億円 | 878.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 135.9億円 | 143.6億円 | 158.5億円 |
|---|
| 純資産 | 880.1億円 | 946.8億円 | 1,141億円 |
|---|
| 総資産 | 1,728億円 | 1,849億円 | 2,602億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 60,033 tCO2)。
環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 8,249 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 17.7億円 2026.06.26 353,500株
保有目的
安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を維持・構築するため保有しているものです。（注）
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 1.7億円 2026.06.26 101,160株
保有目的
安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を維持・構築するため保有しているものです。（注）
- 株式会社上組 計上額 1億円 2026.06.26 18,489株
保有目的
地元企業との関係を維持・強化するため保有しているものです。（増加理由）持株会株式の定期購入によるものです。（注）
- 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 計上額 6,400万円 2026.06.26 11,000株
保有目的
安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を維持・構築するため保有しているものです。（注）
- 株式会社池田泉州ホールディングス 計上額 5,100万円 2026.06.26 60,000株
保有目的
安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を維持・構築するため保有しているものです。（注）
- 日本ハム株式会社 計上額 700万円 2026.06.26 1,000株
保有目的
安定的な取引関係を維持・構築するため保有しているものです。（注）
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 男女の平均継続勤務年数
- 全体 男性 8.5年・女性 6.8年、正規雇用労働者 男性 8.5年・女性 7.5年、非正規雇用労働者 男性 8.1年・女性 1.5年
- 管理職の女性比率
- 4.5%(6人/134人)
- 役員の女性比率
- 28.6%(2人/7人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 73.8%・正規 75.2%・非正規 66.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,346人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.70%・金融商品取引業者 0.35%・その他の法人 62.03%・外国法人等(個人以外) 25.96%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 3.96%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 99,892,900株。自己株式: 42,100株(0.04%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 24.5円、2026年6月25日 株主総会決議 28.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2025年1月29日)「株主優待制度の導入に関するお知らせ」。
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2024.09.05 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 関東→近畿向け廃棄物の船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。