ケミプロ化成株式会社

基本情報

法人番号
6140001007611
ふりがな
ケミプロカセイ
本店所在地
〒650-0034 兵庫県神戸市中央区京町83番地
沿革
1982年9月 有機化学工業薬品の製造・販売を目的として、神戸市にケミプロ化成株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 兼俊 寿志 (gBizINFO)
資本金
21.6億円
従業員数
225人
被保険者数
224人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社及び関連会社1社により構成されております。化学品事業(紫外線吸収剤、写真薬中間体、電子材料、製紙用薬剤、酸化防止剤等の製造販売)とホーム産業事業(木材保存薬剤等の製造販売)の2事業を主たる業務としております。これら2部門は、財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。

沿革

  1. 1982年9月 有機化学工業薬品の製造・販売を目的として、神戸市にケミプロ化成株式会社を設立
  2. 1982年11月 石原産業株式会社、正華産業株式会社と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的に、関連会社アイエスシー化学株式会社を設立
  3. 1985年2月 竹内光二商店と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社竹内シーピー化学株式会社設立
  4. 1987年5月 紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を設立
  5. 1989年8月 ニトロアニリン、パラクレシジンの製造を目的として、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を設立
  6. 1991年10月 経営の効率化のため、竹内シーピー化学株式会社を吸収合併(現姫路工場)
  7. 1992年10月 経営の効率化のため、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を吸収合併(現相生工場)。
  8. 1994年6月 国際的品質保証規格であるISO(国際標準化機構)9002品質保証システムの登録
  9. 1995年8月 日本証券業協会に店頭登録
  10. 1996年8月 業容拡大のため、アイエスシー化学株式会社を100%子会社とする。
  11. 1997年8月 アイエスシー化学株式会社を吸収合併(現明石工場)
  12. 1997年11月 事業の多角化、安定化のため、東洋木材防腐株式会社を吸収合併(現ホーム産業部門)
  13. 1998年9月 大阪証券取引所市場第二部に上場
  14. 1999年1月 ISO14001環境マネジメントシステムの登録
  15. 2000年6月 ISO9002品質保証システムをISO9001品質保証システムに移行
  16. 2007年5月 業容拡大のため、福島研究所を福島県田村市滝根町に竣工
  17. 2007年12月 生産の効率化のため、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を吸収合併(現相生工場)
  18. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場
  19. 2015年4月 福島工場竣工
  20. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に上場

この1年の動き

ケミプロ化成、大量保有報告相次ぐ 純利益2.9億円に増加

2026年9月、Sudian Investment Co. Limitedが大量保有報告書で保有20.86%を報告、TDnetも主要株主・筆頭株主ならびにその他の関係会社の異動を公表した。株式会社ケアシステムズの大量保有報告書(9月4日、7日訂正)、福岡靖介による複数回の大量保有・訂正報告書(直近保有9.25%、7月21日)も続いた。5月には剰余金の配当と取締役の委嘱職務変更・新任取締役選任を公表し、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2026年3月期(単体、有価証券報告書)は売上高89.5億円で、2025年3月期の97.1億円から減少した。一方で当期純利益は2.9億円となり、2025年3月期の1.3億円から増加した。純資産も50億円となり、2025年3月期の47.8億円から増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高92.4億円97.1億円89.5億円
当期純損益1.3億円1.3億円2.9億円
純資産46.8億円47.8億円50億円
総資産137.1億円133億円128.2億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 11,439 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 1.3億円 2026.06.25 72,692株
    保有目的

    当社主要金融機関の親会社であり、同社より株式の保有を受けております。安定的な資金調達体制の維持及び各種事業上及び金融政策上の助言を受けるために保有しております。定量的な保有効果につきましては、情報管理等の観点から記載しませんが、上記の通り当事業年度末においては保有の合理性があると判断しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 3,064万円 2026.06.25 6,120株
    保有目的

    当社主要金融機関の一つであり、安定的な資金調達体制の維持及び各種事業上及び金融政策上の助言を受けるために保有しております。定量的な保有効果につきましては、情報管理等の観点から記載しませんが、上記の通り当事業年度末においては保有の合理性があると判断しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3,004万円 2026.06.25 4,935株
    保有目的

    当社メインバンクであり、株式の相互保有関係にあります。安定的な資金調達体制の維持及び各種事業上及び金融政策上の助言を受けるために保有しております。定量的な保有効果につきましては、情報管理等の観点から記載しませんが、上記の通り当事業年度末においては保有の合理性があると判断しております。

  • 株式会社ダスキン 計上額 2,220万円 2026.06.25 5,274株
    保有目的

    当社ホーム産業事業における主力取引先の一つであり、売買取引と配当による収入の両面から収益貢献効果があるため保有しております。先方害虫獣駆除サービスとのシナジー効果による、市場占有率の拡大強化のため、同社の取引先持株会に加入しております。定量的な保有効果につきましては、情報管理等の観点から記載しませんが、上記の通り当事業年度末においては保有の合理性があると判断しております。株式数は持株会を通じて株式を取得したため増加しております。

  • 豊田通商株式会社 2026.06.25
    保有目的

    当事業年度において、すべて売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
交替勤務従業員 2%・日勤従業員 25%
採用した労働者に占める女性の割合
交替勤務従業員 0%・日勤従業員 0%
男女の平均継続勤務年数
交替勤務従業員 男性 15.7年・女性 14.5年、日勤従業員 男性 17.1年・女性 12.3年
育児休業取得率
交替勤務従業員 男性 67%・女性 100%、日勤従業員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
6.7時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
77.3%
係長級の女性比率
21.4%(6人/28人)
管理職の女性比率
5.3%(2人/38人)
役員の女性比率
0%(0人/12人)
男女の賃金の差異
全労働者 83.1%・正規 83.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,442人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.57%・金融商品取引業者 2.36%・その他の法人 49.69%・外国法人等(個人以外) 0.43%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 38.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,623,613株。自己株式: 100株(0.00%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 5円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

23件