ホーム 東京都の企業 化学の企業 株式会社パーカーコーポレーション 株式会社パーカーコーポレーション 法人番号 5010001054386 東京都中央区 化学 東証スタンダード 証券コード 9845 基本情報 法人番号 5010001054386 ふりがな パーカーコーポレーション 本店所在地 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町２丁目２２番１号 設立 1951年8月23日 代表者 代表取締役社長 里見 嘉重 資本金 22億円 従業員数 2,045人(連結・有報2026年3月期) / 単体 217人(有報) 被保険者数(単体) 289人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 化学 事業の内容 当グループは、当社、子会社30社及び関連会社5社並びにその他の関係会社1社で構成されております。当グループは機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品及びその他の6部門で事業を行っております。機械部門は設備・分析器の輸入販売や自動車業界向け設備の設計・製造、化成品・化学品・産業用素材・化工品の各部門は自動車・電機・住宅関連向け等の各種材料・製品の製造・販売を担い、日本のほか中国・米国・タイ・メキシコ・インド等海外拠点を通じてグローバルな供給体制を構築しております。その他部門は貿易業務や生活資材・建設資材の製造販売を行っております。
沿革 1951年8月 日本パーカライジング株式会社の営業部門から分離独立し、パーカー商事株式会社を資本金1,000千円で設立。同社の総代理店となり、その製品の販売を開始。 1952年6月 ブラベンダー社(西独)と代理店契約を締結し、試験機器等の輸入販売を開始。 1953年5月 マグナスケミカル社(米国)(同社はエコノミックスラボラトリー社と合併し、現在はエコラブ・インコーポレーテッドに社名変更)と代理店契約を締結し、マグナス薬品の輸入販売を開始。 1953年5月 販売拠点の充実強化として大阪営業所を開設。 1953年10月 日本ゴム株式会社(社名変更し現在はアサヒシューズ株式会社)と代理店契約を締結し、工業用接着剤の販売を開始。 1955年1月 ミアグ社(西独)(現在はビューラー社)と代理店契約を締結し、食品機械等の輸入販売を開始。 1956年12月 パーカー工業株式会社(100%出資)を設立し、製靴機械関連部品の製造を開始。(現連結子会社) 1958年11月 油研工業株式会社と代理店契約を締結し、油圧機器の販売を開始。 1960年4月 名古屋営業所を開設。 1961年5月 当社営業部門のうち日本パーカライジング株式会社の取扱商品販売を同社へ移管。 1961年6月 九州営業所を開設。 1963年3月 コリーン社(米国)との技術提携により、コリーン薬品を委託生産並びに販売。 1967年10月 コリーン薬品使用による請負加工(1985年7月より委託加工となる)を開始。 1968年10月 カール・ライスター社(スイス)と代理店契約を締結し、熱風溶接機等の輸入販売を開始。 1969年5月 新日本マグナス株式会社(日本パーカライジング株式会社100%出資)を吸収合併。 1970年7月 大阪営業所を大阪支店に改組。 1974年7月 大日本塗料株式会社と代理店契約を締結し、鋼管用粘着剤の販売を開始。 1975年12月 ビューラー社(スイス)と代理店契約を締結し、汎用機械等の輸入販売を開始。 1983年3月 東海化学工業株式会社(現株式会社ヘイセイコーポレーション)を買収(100%出資)。 1983年4月 パーカー油販株式会社(40%出資)を設立し、ガソリン・ガス等の販売を開始。 1983年11月 セールティルニー社(英国)(同社はジ・エフ・ジコーポレーションに買収され、現在はジ・エフ・ジコーポレーション)と技術契約による防錆油等の特殊静電塗布装置の販売を開始。 1985年5月 スタンハーティ社(仏国)と技術契約による亜鉛鋼板スパングル極少化装置の販売を開始。 1986年6月 PARKWOOD ENGINEERING DEVELOPMENT CORP. 米国現地法人設立。(現連結子会社) 1988年8月 商号の変更(パーカー商事株式会社から株式会社パーカーコーポレーションへ)。名古屋営業所を名古屋支店に改組。 1989年10月 社団法人日本証券業協会店頭市場に登録。 1990年6月 株式会社ヘイセイコーポレーションは第三者割当増資により45%出資会社となる。(現連結子会社) 1990年10月 PC INTERNATIONAL TRADING (EUROPE) B.V. オランダ現地法人設立。(現連結子会社) 1992年1月 パーカーケミテック株式会社株式取得。(現連結子会社) 1994年4月 PARKER INTERNATIONAL CORPORATION (THAILAND) LTD. タイ現地法人設立。(現連結子会社) 1994年9月 現在地に本社事務所を移転。 1996年7月 株式会社ピーシーアコウスティック(現株式会社パーカーアコウスティック)(100%出資)を設立し、産業用素材の製造販売を開始。(現連結子会社) 1996年8月 HANGUK PARKER CO., LTD.(韓国)(50%出資)を設立し、当社との技術援助契約に基づきコリーンの薬品及びその装置の委託加工、製造販売を開始。(現連結子会社) 2000年6月 アサヒゴム株式会社(現パーカーアサヒ株式会社)株式を取得(40%出資)。 2001年1月 PARKER INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.(60%出資)を設立し、上海において機械等の販売を開始。(現連結子会社) 2001年6月 株式会社群南テクノ(50%出資)を設立し、産業用素材の製造販売を開始。 2002年9月 SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.(90%出資)を設立し、上海において産業用素材製品を製造開始。(現連結子会社) 2004年3月 株式会社ピーエムジー株式を買収。 2004年5月 川上貿易株式会社(現パーカー川上株式会社)株式取得。(現連結子会社) 2004年10月 PC INTERNATIONAL (CZECH) s.r.o.(現PARKER INTERNATIONAL CZECH s.r.o.) チェコに現地法人設立。(現連結子会社) 2005年3月 AO KAWAKAMI PARKER ロシアに現地法人設立。(現連結子会社) 2005年3月 株式会社東京証券取引所 第二部に株式を上場。 2005年4月 株式会社ピーエムジーを吸収合併。 2005年8月 GUANGZHOU PARKER AUTO PARTS CO., LTD. 中国(広州)に現地法人設立。 2006年2月 PARKER INTERNATIONAL (TAIWAN) CORPORATION 台湾に現地法人設立。(現連結子会社) 2006年10月 普通株式1株につき2株の株式分割を行う。 2007年4月 株式会社ヘイセイコーポレーションがパーカー油販株式会社を吸収合併。 2007年7月 東京都江東区にテクニカルセンターを開設。 2008年3月 ニッキトライシステム株式会社株式を取得。 2008年9月 QINGDAO HUADIE PLASTIC PRODUCTS CO.,LTD.(現QINGDAO PARKER M&E PARTS CO.,LTD.)出資持分を取得(100%出資)。(2024年3月清算) 2009年7月 PARKER-PCP AUTO COMPONENTS PVT.LTD. インドに現地法人設立。(現連結子会社) 2010年11月 SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.上海(新浜工場)の化学品製薬工場において化学薬品の製造開始。 2011年7月 PARKER M&E PARTS (FOSHAN) CO.,LTD.(90%出資)を中国(佛山)に現地法人設立。(現連結子会社) 2011年7月 AK.PARKER (THAILAND) COMPANY LIMITED タイに現地法人設立。(現連結子会社) 2011年12月 PARKER CORPORATION MEXICANA,S.A.de C.V.をメキシコに現地法人設立。(現連結子会社) 2012年3月 株式会社佑光社株式を取得。(現連結子会社) 2013年2月 B&H KOREA CO.,LTD.株式を取得。 2013年3月 株式会社群南テクノ株式を追加取得。 2013年9月 ZHEJIANG PARKER THERMO TECHNOLOGY CO.,LTD.(40%出資)中国(浙江省)に現地法人設立。 2013年10月 PARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD. 中国(上海)に現地法人設立。(現連結子会社) 2013年12月 アサヒゴム株式会社(現パーカーアサヒ株式会社)株式を追加取得し、同社及び同社の子会社であるSHANGHAI HUIXU CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.(社名変更し現在はSHANGHAI ASAHI CO.,LTD.)を連結子会社化。(現連結子会社) 2014年5月 SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.株式追加取得。(現連結子会社) 2014年7月 PARKER M&E PARTS(FOSHAN)CO.,LTD.株式追加取得。(現連結子会社) 2015年1月 SHANGHAI HUIXU CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.(社名変更し現在はSHANGHAI ASAHI CO.,LTD.)株式追加取得。 2016年10月 株式会社ピーシーアコウスティックが株式会社群南テクノを吸収合併し、株式会社パーカーアコウスティックに商号変更。 2017年7月 HANGUK PARKER CO.,LTD.を存続会社、B&H KOREA CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併。 2017年12月 PARKER M&E PARTS (FOSHAN)CO.,LTD.の武漢工場を分離独立し、PARKER M&E TECHNOLOGY (WUHAN) CO.,LTD.を設立。(現連結子会社) 2019年8月 PARKER INTERNATIONAL CORPORATION (VIETNAM) LIMITED ベトナムに現地法人設立。(現連結子会社) 2020年9月 PARKER INTERNATIONAL TURKEY ACOUSTIC AND THERMAL SOLUTION LTD.STI トルコに現地法人設立。(現連結子会社) 2021年3月 株式会社東海化学工業所 株式を取得。(現連結子会社) 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2023年4月 PARKER AMERICAS INC.、PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.、天津コンフォート自動車部品製造有限公司 株式・持分を取得。(現連結子会社) この1年の動き パーカー、純利益46.9億円に回復 増配・大量保有報告相次ぐ
この1年、資本政策と株主動向に関する開示が続いた。2026年5月には剰余金の配当(増配)に関するお知らせと譲渡制限付株式報酬制度の改定を発表。株主面では日本パーカライジング株式会社(24.2%)、Fidelity Management & Research Company LLC(10.0%)、FMR LLC(9.99%)、BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(8.1%)、ユニベスト株式会社(5.9%)による大量保有報告書が相次いだ。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。
売上高は2022年3月期の499.8億円から2026年3月期の733.1億円まで一貫して拡大した。当期純利益は2024年3月期の36億円から2025年3月期に28.1億円へ落ち込んだのち、2026年3月期は46.9億円まで回復した。経常利益も2025年3月期の44.6億円から2026年3月期は70.9億円に伸びた。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 677.3億円 700.1億円 733.1億円 当期純損益 36億円 28.1億円 46.9億円 純資産 443.3億円 484.8億円 541.1億円 総資産 694億円 708.5億円 767.9億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 機械部門 34.1億円(4.6%)・化成品部門 318.1億円(43.4%)・化学品部門 73.8億円(10.1%)・産業用素材部門 204.1億円(27.8%)・化工品部門 68.6億円(9.4%)・その他 34.5億円(4.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社ダイフク 計上額 2.6億円 2026.06.24 47,429株 保有目的 （保有目的） 化工品部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。（定量的な保有効果） （注）
鳥越製粉株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.24 219,400株 保有目的 （保有目的） 機械部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） （注）
日産車体株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.24 166,435株 保有目的 （保有目的） 化成品部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。（定量的な保有効果） （注）
いすゞ自動車株式会社 計上額 8,800万円 2026.06.24 39,634株 保有目的 （保有目的） 化成品部門・産業用素材部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。（定量的な保有効果） （注）
エムケー精工株式会社 相互保有 計上額 8,000万円 2026.06.24 97,000株 保有目的 （保有目的） 化工品部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） （注）
油研工業株式会社 計上額 5,200万円 2026.06.24 17,447株 保有目的 （保有目的） 化学品部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。（定量的な保有効果） （注）
日産自動車株式会社 計上額 4,500万円 2026.06.24 135,337株 保有目的 （保有目的） 化成品部門・産業用素材部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。（定量的な保有効果） （注）
株式会社ニップン 計上額 4,000万円 2026.06.24 15,000株 保有目的 （保有目的） 機械部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） （注）
TOPPANホールディングス株式会社 計上額 3,300万円 2026.06.24 8,151株 保有目的 （保有目的） 化工品部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。（定量的な保有効果） （注）
本田技研工業株式会社 計上額 2,300万円 2026.06.24 18,400株 保有目的 （保有目的） 化成品部門・産業用素材部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。なお、当事業年度においてホンダ取引先企業持株会解散により退会しており単元未満株を売却しております。（定量的な保有効果） （注）
株式会社J-オイルミルズ 計上額 2,200万円 2026.06.24 11,123株 保有目的 （保有目的） 機械部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。（定量的な保有効果） （注）
日本製鉄株式会社 計上額 800万円 2026.06.24 14,185株 保有目的 （保有目的） 化学品部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は、同社の株式分割によるものです。（定量的な保有効果） （注）
住友理工株式会社 2026.06.24 保有目的 （保有目的） 機械部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しておりましたが、全ての株式を売却しております。（定量的な保有効果）
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 採用した労働者に占める女性の割合 総合職 40% 育児休業取得率 正社員 男性 40%・女性 100% 係長級の女性比率 22.2%(10人/45人) 管理職の女性比率 0% 役員の女性比率 0% 男女の賃金の差異 全労働者 71%・正規 71.8%・非正規 67.4%(2024年4月1日〜2025年3月31日) 制度 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度 データ集計時点 2025年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 3,058人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.10%・金融商品取引業者 1.00%・その他の法人 40.50%・外国法人等(個人以外) 18.60%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 34.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 26,801,452株。自己株式: 1,773,000株(6.60%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 取締役会決議 16.5円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 36.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。