ホーム 東京都の企業 卸売業の企業 三洋貿易株式会社 三洋貿易株式会社 法人番号 2010001017016 東京都千代田区 卸売業 東証プライム 証券コード 3176 基本情報 法人番号 2010001017016 ふりがな サンヨウボウエキ 本店所在地 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町２丁目１１番地 設立 1947年5月28日 代表者 代表取締役社長 新谷正伸 (gBizINFO) 資本金 10.1億円 従業員数 747人(連結・有報2025年9月期) / 単体 323人(有報) 被保険者数(単体) 388人 決算月 9月 上場区分 東証プライム 業種 卸売業 事業の内容 当社グループは、当社と連結子会社18社、非連結子会社4社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、科学機器その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、各事業に関する技術サービス、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。事業セグメントは、合成ゴム・接着剤等を扱う「ファインケミカル」、自動車用関連用品・部品等を扱う「インダストリアル・プロダクツ」、環境・バイオマス関連機器等を扱う「サステナビリティ」、農薬・医薬品有効成分・分析機器等を扱う「ライフサイエンス」、ソフトウェアのパッケージ・自社開発等を行う「その他」の5区分で構成されます。主要グループ会社には、Sanyo Corporation of America、三洋物産貿易(上海)有限公司、三洋機械工業(株)、コスモス商事(株)、日本ルフト(株)、三洋テクノス(株)などがあります。
沿革 1947年5月 旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易(株)を設立 1954年1月 ニューヨーク駐在員事務所を開設 1961年2月 ニューヨーク駐在員事務所を現地法人Sanyo Corporation of America(現・海外連結子会社)に改組 1964年11月 本店を神戸から東京に移転 1972年11月 (株)産和工業を設立 1973年1月 (株)産和工業を三洋機械工業(株)(現・連結子会社)に商号変更 1990年9月 San-Thap International Co., Ltd.を共同出資により設立 1992年10月 ホーチミン駐在員事務所を開設 2003年12月 中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立 2004年1月 コスモス商事(株)(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得 2006年4月 三洋テクノス(株)を設立 2006年10月 (株)ケムインターに資本参加し、発行済株式の68.52%を取得 2010年2月 ホーチミン駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading (Viet Nam) Co.,Ltd.(現・海外連結子会社)に改組 2010年9月 ニューデリー駐在員事務所を開設 2011年12月 ニューデリー駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading India Private Limited(現・海外連結子会社)に改組 2012年2月 香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司(現・非連結子会社)を設立 2012年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2013年6月 メキシコに現地法人Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.(現・海外連結子会社)を設立 2013年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2014年8月 インドネシアに現地法人PT. Sanyo Trading Indonesia(現・海外連結子会社)を設立 2015年6月 Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd.に資本参加し、発行済株式の85%を取得 2015年7月 Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd. をSingapore Sanyo Trading Pte. Ltd.(現・非連結子会社)に商号変更 2016年2月 (株)ソートに資本参加し、発行済株式の100%を取得 2016年7月 日本ルフト(株)(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得 2017年2月 三洋テクノス(株)が古江サイエンス(株)に資本参加し、発行済株式の100%を取得 2017年7月 日本フリーマン(株)(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得 2017年8月 広島事務所を開設 2017年9月 三洋テクノス(株)が古江サイエンス(株)を吸収合併し、三洋古江サイエンス(株)に商号変更(2020年4月に三洋古江サイエンス(株)を三洋テクノス(株)(現・連結子会社)に商号変更) 2017年10月 アズロ(株)に資本参加し、発行済株式の100%を取得 2018年4月 (株)ソートを吸収合併 2018年7月 San-Thap International Co., Ltd. をSanyo Trading Asia Co., Ltd.(現・海外連結子会社)に商号変更 2019年5月 新東洋機械工業(株)(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得 2019年10月 (株)ワイピーテック(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得 2020年3月 (株)NKSコーポレーションに資本参加し、発行済株式の100%を取得 2020年10月 アズロ(株)が(株)NKSコーポレーションを吸収合併し、三洋ライフマテリアル(株)(現・連結子会社)に商号変更 2020年11月 レムチャバン事務所(タイ)を開設 2020年11月 (株)グローバル・トレーディングに資本参加し、発行済株式の100%を取得(2021年4月に吸収合併) 2020年12月 三洋テクノス(株)が(株)テストマテリアルズに資本参加し、発行済株式の100%を取得 2021年1月 アラバマ事務所(米国)を開設 2021年6月 三洋テクニカルセンターを開設 2022年2月 (株)スクラム(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得 2022年4月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 2022年10月 (株)コスモ・コンピューティングシステム(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得 2023年7月 KOTAIバイオテクノロジーズ(株)(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の95.8%を取得 2023年9月 ドイツに現地法人Sanyo Trading Europe GmbH(現・非連結子会社)を設立 2024年10月 (株)ケムインターを吸収合併 2024年10月 三洋テクノス(株)が(株)テストマテリアルズを吸収合併 2025年8月 韓国支店を開設 2025年10月 EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE LTD(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得 2025年10月 (株)ワイピーテックが(株)九州ミタカ(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100%を取得 この1年の動き 三洋貿易、子会社化と株式分割を実施 純利益46.2億円
三洋貿易は2026年4月10日、子会社の異動を伴う株式取得を発表した。資本政策では5月12日に株式分割と配当予想の修正・増配、8月3日に株主優待制度の導入、自己株式取得・消却、80周年記念配当による配当予想の修正を決定した。株主異動では大量保有報告書が相次ぎ、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが6.85%(2026年9月報告)、三井住友信託銀行株式会社が5.03%(2026年8月報告)を保有と報告された。事業ではコスモス商事が鹿島建設と洋上風力発電所の基礎工事用機器の販売・レンタル契約を締結した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も行われた。
2025年9月期の連結業績は売上高1327億円と、2024年9月期の1292.6億円から拡大した。一方で営業利益は64.3億円、当期純利益は46.2億円といずれも2024年9月期(営業利益70.7億円、当期純利益52.1億円)から減少した。純資産は513.2億円と2024年9月期の478.1億円から増加した。
財務推移 2023年9月期 2024年9月期 2025年9月期 売上高 1,205億円 1,293億円 1,327億円 当期純損益 47.9億円 52.1億円 46.2億円 純資産 438.9億円 478.1億円 513.2億円 総資産 685.4億円 753.9億円 815億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): ファインケミカル 423.8億円(31.9%)・インダストリアル・プロダクツ 368.1億円(27.7%)・サステナビリティ 135.2億円(10.2%)・ライフサイエンス 386.7億円(29.1%)・その他 13.2億円(1.0%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月17日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-20520)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 12.3億円 2025.12.17 512,070株 保有目的 当社の取引金融機関として、資金調達や資金決済取引等を行っており、財務取引に係る関係の維持・強化を図るため、保有しています。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。
横浜ゴム株式会社 計上額 7.6億円 2025.12.17 138,862株 保有目的 ファインケミカルセグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
アイカ工業株式会社 計上額 5.4億円 2025.12.17 145,500株 保有目的 ファインケミカルセグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有しています。なお、当事業年度に取引関係の強化を目的として新規に取得しています。
東亞合成株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2025.12.17 354,424株 保有目的 ファインケミカルセグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
東ソー株式会社 計上額 2.2億円 2025.12.17 98,354株 保有目的 ファインケミカルセグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 なお、取引先持株会における定期買付により株式数が増加しています。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1.6億円 2025.12.17 38,905株 保有目的 当社の取引金融機関として、資金調達や資金決済取引等を行っており、財務取引に係る関係の維持・強化を図るため、保有しています。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。
三井倉庫ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2025.12.17 30,000株 保有目的 物流関連の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有しています。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。
ニチレキグループ株式会社 計上額 1.1億円 2025.12.17 42,900株 保有目的 ファインケミカルセグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
三ツ星ベルト株式会社 計上額 1.1億円 2025.12.17 28,500株 保有目的 ファインケミカルセグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
三井住友トラストグループ株式会社 計上額 9,889万円 2025.12.17 23,002株 保有目的 当社の取引金融機関として、資金調達や資金決済取引等を行っており、財務取引に係る関係の維持・強化を図るため、保有しています。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。
古河電気工業株式会社 計上額 7,654万円 2025.12.17 8,400株 保有目的 ファインケミカルセグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
アトミクス株式会社 計上額 6,224万円 2025.12.17 90,200株 保有目的 ファインケミカルセグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
artience株式会社 計上額 5,766万円 2025.12.17 18,421株 保有目的 ファインケミカルセグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有しています。なお、取引先持株会における定期買付により株式数が増加しています。
ヤスハラケミカル株式会社 計上額 5,249万円 2025.12.17 57,621株 保有目的 ライフサイエンスセグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有しています。株式の増加は株式会社ケムインターを吸収合併したことによるものです。
株式会社クラレ 計上額 4,130万円 2025.12.17 24,246株 保有目的 ファインケミカルセグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有しています。なお、取引先持株会における定期買付により株式数が増加しています。
株式会社大阪ソーダ 計上額 4,086万円 2025.12.17 24,660株 保有目的 ファインケミカルセグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
ナトコ株式会社 計上額 4,074万円 2025.12.17 24,500株 保有目的 ファインケミカルセグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
大日本塗料株式会社 計上額 3,900万円 2025.12.17 30,300株 保有目的 ファインケミカルセグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
東洋紡株式会社 計上額 3,690万円 2025.12.17 32,457株 保有目的 ファインケミカルセグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有しています。なお、取引先持株会における定期買付により株式数が増加しています。
日清紡ホールディングス株式会社 計上額 2,915万円 2025.12.17 25,600株 保有目的 ファインケミカルセグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
株式会社朝日ラバー 計上額 2,150万円 2025.12.17 33,442株 保有目的 ファインケミカルセグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有しています。なお、取引先持株会における定期買付により株式数が増加しています。
株式会社ADEKA 計上額 1,651万円 2025.12.17 5,000株 保有目的 ファインケミカルセグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
菊水化学工業株式会社 相互保有 計上額 1,372万円 2025.12.17 35,000株 保有目的 ファインケミカルセグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
三井化学株式会社 計上額 814万円 2025.12.17 2,200株 保有目的 ファインケミカルセグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
日本ゼオン株式会社 計上額 621万円 2025.12.17 3,770株 保有目的 ファインケミカルセグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有しています。なお、取引先持株会における定期買付により株式数が増加しています。
株式会社フコク 計上額 247万円 2025.12.17 1,331株 保有目的 ファインケミカルセグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
ダイニック株式会社 計上額 201万円 2025.12.17 2,000株 保有目的 ファインケミカルセグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
藤倉コンポジット株式会社 計上額 191万円 2025.12.17 1,000株 保有目的 ファインケミカルセグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
住友精化株式会社 計上額 95万円 2025.12.17 200株 保有目的 ファインケミカルセグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
住友理工株式会社 2025.12.17 保有目的 ファインケミカルセグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有していましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しています。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 301〜500人 男女の平均継続勤務年数 総合職 男性 7.8年・女性 3.2年、エリア総合職 男性 5.8年・女性 19.1年、業務職 女性 10.6年 男女の賃金の差異 全労働者 61.7%・正規 62.7%・非正規 41.8%(2024年10月1日〜2025年9月30日) 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2025年9月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 6,827人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 31.22%・金融商品取引業者 2.42%・その他の法人 13.34%・外国法人等(個人以外) 14.17%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 38.83%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 29,007,708株。自己株式: 197,500株(0.68%)。剰余金の配当: 2025年5月9日 取締役会決議 28円、2025年11月10日 取締役会決議 29円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月17日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 6区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年8月3日)「株主優待制度の導入に関するお知らせ」。
公告・開示・ニュースの履歴 87件 2026.09.18 適時開示 人事異動に関するお知らせ 役員異動 2026.09.18 適時開示 米国子会社財務責任者による不正疑義及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ 子会社・関係会社 2026.09.07 EDINET [変更報告書] 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ -> 三洋貿易株式会社 変更報告書(特例対象株券等) 2026.08.24 ニュース 第3回「D&I推進week」開催 出典: PR TIMES 2026.08.20 EDINET [変更報告書] 三井住友信託銀行株式会社 -> 三洋貿易株式会社 変更報告書(特例対象株券等) 2026.08.07 適時開示 2026年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信 2026.08.07 適時開示 通期業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正 2026.08.07 ニュース 三洋貿易グループ、海洋開発事業を加速 出典: PR TIMES 2026.08.07 ニュース 国内最大級の出力を備えた作業用ROV(無人探査機)レンタルサービスを開始 出典: PR TIMES 2026.08.04 ニュース 三洋貿易、次世代情報通信インフラ市場への取り組みを強化 出典: PR TIMES 2026.08.03 適時開示 株主優待制度の導入に関するお知らせ 株主優待 2026.08.03 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定および自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ 自社株買い 2026.08.03 適時開示 配当予想の修正(80周年記念配当)に関するお知らせ 配当 2026.07.29 ニュース 三洋貿易グループのKOTAIバイオテクノロジーズ、空間解析サービスを強化 出典: PR TIMES 2026.07.27 ニュース コスモス商事が鹿島建設と洋上風力発電所の基礎工事用機器類の販売・レンタル契約を締結 出典: PR TIMES 2026.07.21 ニュース 横手湯沢フォレストサイクル、木質バイオマス発電所の運転開始 出典: PR TIMES 2026.07.14 ニュース 南鳥島レアアースプロジェクトにおける取り組みの進展について 出典: PR TIMES 2026.06.22 EDINET [変更報告書] Fidelity Management & Research Company LLC -> 三洋貿易株式会社 変更報告書(特例対象株券等) 2026.06.22 EDINET [訂正報告書] FMR LLC -> 三洋貿易株式会社 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) 2026.06.09 EDINET [大量保有報告書] Fidelity Management & Research Company LLC -> 三洋貿易株式会社 大量保有報告書(特例対象株券等)