住友電設株式会社
- 法人番号 7120001044515
- 大阪府大阪市
- 建設業
- 上場廃止(元 東証プライム・1949)
- 親会社 大和ハウス工業株式会社(東証プライム) 100.00%
法人の経緯
元上場・証券コード 1949・最終市場 東証プライム
- 1962年11月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
- 1972年11月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
- 1995年9月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報
- 法人番号
- 7120001044515
- ふりがな
- スミトモデンセツ
- 本店所在地
- 〒550-0011 大阪府大阪市西区阿波座２丁目１番４号
- 設立
- 1950年4月20日
- 代表者
- 取締役社長 谷信 (gBizINFO)
- 資本金
- 64.4億円
- 従業員数
- 3,547人(連結・有報2025年3月期) / 単体 1,823人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,057人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 上場廃止(元 東証プライム・1949)
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは、当社、親会社、子会社15社、関連会社1社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開しております。事業区分は設備工事業とその他事業から成り、設備工事業では電力工事、一般電気工事、情報通信工事、プラント・空調工事の設計、施工、監理を行っております。その他事業では保険代理店業務のほか、連結子会社エスイーエム・ダイキン(株)が空調機器、太陽光発電システム等の販売を行っております。親会社である住友電気工業(株)及び同社グループ会社から各種設備工事を受注するとともに、電線ケーブル等の材料を仕入れております。
沿革
- 1947年3月 当社の前身である太陽電気工事有限会社を、関西電力株式会社の戦災復旧工事に協力するため、住友電気工業株式会社出身者を中心にして設立。
- 1950年4月 株式会社組織(太陽電設工業株式会社)に改め、地中線ケーブル及び海底ケーブル工事を業務の主体とする。
- 1953年2月 東京支店(現東京本社)設置。
- 1956年9月 テレビ放送の開始に先立ち、テレビ放送局の発信用アンテナ工事を開始。
- 1959年11月 名古屋出張所(現中部支社)設置。
- 1962年11月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
- 1967年10月 東京都港区に電気設備及び電力工事の施工協力会社として住電電業株式会社(現・連結子会社)を設立。
- 1967年10月 大阪市此花区に電気設備工事の施工協力会社として株式会社太陽設備(現・連結子会社 トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。
- 1968年8月 大阪市此花区に電力工事の施工協力会社として株式会社太陽送電(現・連結子会社 株式会社セメック)を設立。
- 1968年12月 合併準備のため、工藤電気株式会社の電気機器の工場部門を独立させ、大阪府寝屋川市に工藤電気株式会社(スミセツテクノ株式会社を経て、2023年10月に株式譲渡)を設立。
- 1969年3月 工藤電気株式会社(電気工事部門)を吸収合併し、社名を太陽工藤工事株式会社に変更、住友電気工業株式会社より施設工事等の営業を譲受し、配変電工事を開始。
- 1970年8月 大阪市福島区に本社新社屋を建設。
- 1972年11月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
- 1974年11月 大阪市福島区に業務支援会社として株式会社太陽サービス(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。
- 1975年5月 東京都港区に業務支援会社として株式会社東京太陽サービス(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。
- 1977年3月 インドネシアに総合工事会社PT タイヨー シナール ラヤ テクニク(現・連結子会社)を設立。
- 1977年8月 東京都港区に電気設備工事の施工協力会社として新合同電設株式会社(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。
- 1978年1月 札幌市中央区に電気設備工事の施工協力会社として北光電業株式会社(1993年5月に北海道住電電業株式会社へ社名変更、2018年2月に清算)を設立。
- 1979年11月 マレーシアに総合設備工事会社テマコン エンジニアリング SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立。
- 1984年6月 大阪市福島区に業務支援会社として大阪技術協力株式会社(2010年9月に社名をSEMビジネスサポートへ変更、2016年8月に清算)を設立。
- 1985年7月 社名を住友電設株式会社に変更。
- 1985年10月 住電空調株式会社を吸収合併し、空調機器、冷凍機等の販売及び給湯給水器の製造・販売を開始。
- 1985年10月 タイに総合設備工事会社タイ セムコン CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
- 1988年10月 名古屋市瑞穂区に電気設備工事の施工協力会社として名和電業株式会社(現・連結子会社 トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。
- 1990年12月 フィリピンに総合設備工事会社スミセツ フィリピンズ,INC.(現・連結子会社)を設立。
- 1991年6月 本店を大阪市西区に移転。
- 1992年2月 東京都港区にプラント・空調設備工事の施工協力会社としてスミセツエンジニアリング株式会社(2003年4月に株式会社セムテックへ吸収合併、株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更し、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。
- 1995年9月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場。
- 1998年4月 空調機器販売部門を独立させ、大阪市北区にエスイーエム・ダイキン株式会社(現・連結子会社、現・大阪市西区)を設立。
- 1998年10月 インドネシアに総合工事会社PT チカラン ヒジョウ インダを設立。(2008年2月に株式譲渡)
- 1999年10月 東京都港区に情報通信サービス会社アイティ ソリューション サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。
- 1999年10月 スミセツエンジニアリング株式会社(2003年4月に株式会社セムテックへ吸収合併、株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更し、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)に、新和電業株式会社(旧新合同電設株式会社)及び株式会社セムテック東京(旧株式会社東京太陽サービス)を吸収合併。
- 1999年11月 設計業務支援会社として大阪市西区に株式会社エスイーエムキャド大阪(2010年12月に清算)を設立。
- 2003年4月 株式会社セムテック(旧・株式会社太陽サービス)とスミセツエンジニアリング株式会社は合併し、スミセツエンジニアリング株式会社は解散、存続会社の株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社(2020年1月に当社への吸収合併により消滅)に変更。
- 2003年8月 中華人民共和国に総合設備工事会社住設機電工程(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。
- 2010年1月 中華人民共和国に総合設備工事会社上海住設貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。
- 2017年7月 トーヨー電気工事株式会社に、名和電業株式会社を吸収合併。
- 2017年7月 大韓民国に総合設備工事会社韓国住電電業株式会社(2022年3月に清算)を設立。
- 2018年7月 タイに総合設備工事会社ティーエスシー テックアジア CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
- 2018年12月 茨城県日立市の架空送電線工事会社田村電気工事株式会社(現・非連結子会社、2024年4月に社名をスミセツパワーライン株式会社へ変更)を子会社化。
- 2019年7月 ベトナムに総合設備工事会社スミセツ ベトナム CO.,LTD(現・連結子会社)を設立。
- 2020年1月 スミセツエンジニアリング株式会社を吸収合併。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
- 2023年10月 スミセツテクノ株式会社を株式譲渡。
- 2024年12月 愛媛県西条市の一般電気工事会社株式会社西電(現・非連結子会社)を子会社化。
この1年の動き
住友電設、大和ハウスが子会社化 資本金減少も
大和ハウス工業は2025年10月23日に住友電設株式取得(20%超)の企業結合届出を公正取引委員会に行い、同月31日に公開買付届出書、住友電設は意見表明報告書を提出した。12月16日には公開買付報告書と大量保有報告書が提出され、大和ハウス工業の保有割合は90.41%(2025年12月報告)となった。住友電気工業株式会社も90.41%(2025年12月報告)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)は7.1%(2025年6月報告)を保有すると報告され、野村證券株式会社の大量保有報告書も複数回提出された。2026年2月12日には官報に資本金減少公告が掲載され、半期報告書・臨時報告書も複数件提出された。
財務面では2021年3月期の売上高1540.5億円、当期純利益80.5億円、純資産863.8億円から、2025年3月期には売上高2036.4億円、当期純利益128億円、純資産1191.8億円まで拡大した。2024年3月期の当期純利益100.6億円と比べても2025年3月期は増加している。
財務推移
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,751億円 | 1,855億円 | 2,036億円 |
|---|
| 当期純損益 | 93.8億円 | 100.6億円 | 128億円 |
|---|
| 純資産 | 996.2億円 | 1,109億円 | 1,192億円 |
|---|
| 総資産 | 1,626億円 | 1,817億円 | 1,976億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-16-02544)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 57.1億円 2025.06.25 1,021,000株
保有目的
同社管理のビル等に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- アサヒグループホールディングス株式会社 計上額 48.8億円 2025.06.25 2,550,000株
保有目的
(保有目的)同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化(株式数が増加した理由)同社が普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことによるもの
- 株式会社ミライト・ワン 相互保有 計上額 43.4億円 2025.06.25 1,991,000株
保有目的
移動体通信基地局設置に係る情報通信工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 株式会社ダイフク 計上額 20.3億円 2025.06.25 558,000株
保有目的
同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 株式会社住友倉庫 計上額 15億円 2025.06.25 542,500株
保有目的
同社管理の倉庫等に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 日本空港ビルデング株式会社 計上額 8.6億円 2025.06.25 210,000株
保有目的
同社管理空港の電気設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 7.8億円 2025.06.25 242,100株
保有目的
同社管理のビル等に係る一般電気工事の受注及び損害保険の付保等の金融取引を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 日東電工株式会社 計上額 6.8億円 2025.06.25 250,000株
保有目的
(保有目的)同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化(株式数が増加した理由)同社が普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行ったことによるもの
- 株式会社大気社 計上額 4.2億円 2025.06.25 184,000株
保有目的
(保有目的)同社施工物件に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化(株式数が増加した理由)同社が普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるもの
- 京阪神ビルディング株式会社 計上額 1.8億円 2025.06.25 129,000株
保有目的
同社管理のビル等に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 株式会社明電舎 計上額 1.4億円 2025.06.25 33,400株
保有目的
同社グループ会社施工物件に係る情報通信工事の受注及び原材料の購入を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 株式会社三十三フィナンシャルグループ 計上額 1.3億円 2025.06.25 53,700株
保有目的
同社各支店の内装設備に係る一般電気工事の受注及び借入金による資金調達を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 8,200万円 2025.06.25 41,000株
保有目的
同社各支店の内装設備に係る一般電気工事の受注及び借入金による資金調達を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 7,800万円 2025.06.25 21,232株
保有目的
同社各支店の内装設備に係る一般電気工事の受注及び借入金による資金調達を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 5,400万円 2025.06.25 14,400株
保有目的
(保有目的)同社各支店の内装設備に係る一般電気工事の受注及び借入金による資金調達を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化(株式数が増加した理由)同社が普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことによるもの
- 阪急阪神ホールディングス株式会社 計上額 4,500万円 2025.06.25 11,400株
保有目的
同社管理の路線に係る電力工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 住友理工株式会社 計上額 4,100万円 2025.06.25 23,760株
保有目的
同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 住友ゴム工業株式会社 計上額 3,200万円 2025.06.25 17,350株
保有目的
同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 株式会社大林組 2025.06.25
保有目的
－
- 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 2025.06.25
保有目的
－
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 総合職 7.7%・一般職 97.2%・技術職 0%・シニアエキスパート・嘱託 14.1%・パート 0%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 6.6%・一般職 100%・技術職 0%
- 男女の平均継続勤務年数
- 総合職 男性 16.7年・女性 16.5年、一般職 男性 3.3年・女性 16年、技術職 男性 4.9年
- 育児休業取得率
- 総合職 男性 82.9%・女性 100%、一般職 女性 100%、技術職 男性 100%
- 平均残業時間
- 15.3時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 72.6%
- 係長級の女性比率
- 19%(26人/137人)
- 管理職の女性比率
- 2.4%(23人/974人)
- 役員の女性比率
- 5.1%(2人/39人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 60.8%・正規 61.7%・非正規 41.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。