株式会社大阪ソーダ

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  • 蓄電池の会社(化学品をつくる。全固体電池用のポリマーを開発する)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
4120001049013
ふりがな
オオサカソーダ
本店所在地
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田３丁目２番２号
沿革
1915年11月 かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置く。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長執行役員 寺田健志
資本金
158.7億円
従業員数
1,032人(連結・有報2026年3月期) / 単体 677人(有報)
被保険者数(単体)
853人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社の企業集団は、2026年3月31日現在、当社、連結子会社12社、非連結子会社2社および関連会社2社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容は、基礎化学品、機能化学品、ヘルスケア、商社部門ほかの区分に分かれております。各区分の製品の製造・販売等は、当社が行うほか、ダイソーケミカル株式会社をはじめとする連結子会社各社が担っております。

沿革

  1. 1915年11月 かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置く。
  2. 1916年11月 現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。
  3. 1931年3月 兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。
  4. 1948年10月 東京出張所(現 東京支社)を開設。
  5. 1949年5月 大阪証券取引所に株式上場。
  6. 1952年9月 愛媛県松山市に松山工場を建設。
  7. 1953年11月 東京証券取引所に株式上場。
  8. 1956年8月 一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立(現 連結子会社)。
  9. 1961年3月 兵庫県尼崎市に研究所(現 研究センター)を開設。
  10. 1963年7月 松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機製品生産開始。
  11. 1968年12月 かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社)と共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。
  12. 1969年12月 大曹化成工業株式会社を吸収合併。
  13. 1970年4月 大曹有機株式会社を設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機製品生産開始。
  14. 1975年4月 ダイソーエンジニアリング株式会社を大阪市に設立(現 連結子会社)。
  15. 1975年6月 大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。
  16. 1987年1月 ダイソー加工材株式会社(現 DSウェルフーズ株式会社)を大阪市に設立。
  17. 1988年12月 社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。
  18. 1990年12月 ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。
  19. 2001年6月 ダイソーエンジニアリング株式会社は、株式会社ジェイ・エム・アールを兵庫県尼崎市に設立(現 連結子会社)。
  20. 2002年3月 蝶理ケミカル株式会社(本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社)を株式の取得により子会社化。
  21. 2003年4月 ダイソーケミカル株式会社と大曹商事株式会社とを合併、存続会社を大曹商事株式会社とし、商号はダイソーケミカル株式会社(現 連結子会社)とする。
  22. 2004年8月 ダイソーケミカル株式会社は、中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。
  23. 2005年10月 ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。
  24. 2006年3月 ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣大曹化工股份有限公司(本社台北市、現 連結子会社)を設立。
  25. 2006年4月 中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。
  26. 2006年4月 DAISO Fine Chem USA,Inc.(現 連結子会社)をカリフォルニア州に設立。
  27. 2006年5月 DAISO Fine Chem USA,Inc.はEssential Life Solutions(本社マサチューセッツ州)よりシリカゲル事業を買収。
  28. 2006年11月 大阪市に新本社ビルを建設。
  29. 2008年1月 DAISO Fine Chem GmbH(現 連結子会社)をデュッセルドルフ市に設立。
  30. 2008年10月 DSロジスティクス株式会社を兵庫県尼崎市に設立(現 連結子会社)。
  31. 2008年12月 当社の電解システム事業部をダイソーエンジニアリング株式会社に事業譲渡。
  32. 2008年12月 サンヨーファイン株式会社(本社大阪市、現 連結子会社)を株式の取得により子会社化。
  33. 2009年7月 当社のファインケミカル事業部をサンヨーファイン株式会社に事業譲渡。
  34. 2010年9月 株式会社食品バイオ研究センター(本社大阪市、現 サンヨーファイン株式会社)を株式の取得により子会社化。
  35. 2010年12月 サンヨーファイン株式会社と株式会社食品バイオ研究センターとを合併、存続会社をサンヨーファイン株式会社とする。
  36. 2012年4月 岡山化成株式会社(現 当社岡山工場)を株式の取得により子会社化。
  37. 2012年7月 ダイソーケミカル株式会社は、タイ王国バンコク市に現地法人DAISO CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。
  38. 2012年9月 株式会社インペックス(本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社)を株式の取得により子会社化。
  39. 2014年12月 株式会社INBプランニング(本社愛知県大府市)を株式の取得により関連会社化。
  40. 2015年10月 社名をダイソー株式会社より株式会社大阪ソーダに変更。
  41. 2016年4月 ダイソーケミカル株式会社と株式会社インペックスとを合併、存続会社をダイソーケミカル株式会社とする。
  42. 2017年12月 資生堂医理化テクノロジー株式会社(本社京都市、現 サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社)を株式の取得により子会社化。
  43. 2017年12月 中国北京市に三耀精細化工品銷售(現 連結子会社)を設立。
  44. 2018年3月 日東化工株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。
  45. 2020年2月 DestinHaus Capital Fund 1 LP(カリフォルニア州、現 連結子会社)に出資。
  46. 2020年10月 ダイソーインシュアランス株式会社を連結子会社化。
  47. 2021年7月 当社の建材及び生活関連商品に係る事業をダイソーケミカル株式会社に事業譲渡。
  48. 2021年7月 岡山化成株式会社を吸収合併。
  49. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  50. 2023年3月 日東化工株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外。
  51. 2023年3月 Elite Advanced Polymers, Inc.を連結子会社化。
  52. 2024年12月 台灣大曹化工股份有限公司を清算。
  53. 2025年5月 Elite Advanced Polymers, Inc.を清算。
  54. 2025年10月 DestinHaus Capital Fund 1 LPを清算。

この1年の動き

大阪ソーダ、増配と新中計を発表 純利益154.6億円に増加

2026年5月12日、決算短信発表と同時に剰余金の配当(増配)、2026年度~2030年度の新中期経営計画、定款の一部変更を公表した。株主動向ではフィデリティ投信株式会社が2025年9月から2026年6月にかけて複数回大量保有報告書を提出し、2026年4月には株式会社みずほ銀行も大量保有報告書を提出、6月にはフィデリティ投信の訂正報告書も出た。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書2件および決算短信の一部訂正の提出があった。

2026年3月期は売上高999.6億円、経常利益196.1億円、当期純利益154.6億円となり、2025年3月期の経常利益141.5億円、当期純利益103.3億円から増加した。純資産も2025年3月期の1156億円から2026年3月期は1285.4億円に増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高945.6億円964.3億円999.6億円
当期純損益76.5億円103.3億円154.6億円
純資産1,098億円1,156億円1,285億円
総資産1,505億円1,539億円1,687億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 基礎化学品 417.4億円(41.8%)・機能化学品 279.4億円(28.0%)・ヘルスケア 146.4億円(14.6%)・商社部門ほか 156.5億円(15.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 276,125 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 15,258 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 岩谷産業株式会社 相互保有 計上額 46.3億円 2026.06.25 2,307,552株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 38.5億円 2026.06.25 1,480,620株
    保有目的

    （保有目的）総合金融取引や海外展開における情報提供などを受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • 株式会社いよぎんホールディングス 計上額 28.3億円 2026.06.25 1,001,177株
    保有目的

    （保有目的）資金借入取引や地域における情報提供などを受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 計上額 19億円 2026.06.25 322,125株
    保有目的

    （保有目的）資金借入取引や地域における情報提供などを受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • 株式会社日本触媒 相互保有 計上額 16.8億円 2026.06.25 740,900株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの複数の事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • 東亞合成株式会社 相互保有 計上額 14.3億円 2026.06.25 836,000株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 9.7億円 2026.06.25 159,136株
    保有目的

    （保有目的）総合金融取引や海外展開における情報提供などを受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • あすか製薬ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8.6億円 2026.06.25 364,000株
    保有目的

    （保有目的）医薬関連事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • 日本曹達株式会社 相互保有 計上額 8.1億円 2026.06.25 232,200株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • 倉敷紡績株式会社 相互保有 計上額 6.7億円 2026.06.25 79,700株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • 株式会社奥村組 相互保有 計上額 5.7億円 2026.06.25 90,200株
    保有目的

    （保有目的）工場設備における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • ソーダニッカ株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.25 448,341株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • 日産化学株式会社 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.25 68,300株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • 旭化成株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.25 252,320株
    保有目的

    （保有目的）当社グループの複数の事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • コニシ株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.25 249,100株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • 株式会社錢高組 相互保有 計上額 3億円 2026.06.25 36,100株
    保有目的

    （保有目的）本社ビル・工場設備における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • 日本特殊塗料株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.25 135,000株
    保有目的

    （保有目的）機能化学品事業における当社子会社の取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • 月島ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.25 98,600株
    保有目的

    （保有目的）エンジニアリング事業における当社子会社の取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • 荒川化学工業株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.25 210,120株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • アステナホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.25 438,000株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 計上額 2億円 2026.06.25 80,000株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • 株式会社ダイセル 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.25 148,000株
    保有目的

    （保有目的）機能化学品事業・医薬品関連事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • 日亜鋼業株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.25 487,000株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • 双日株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 21,998株
    保有目的

    （保有目的）機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • ダイトーケミックス株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 318,000株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品事業・機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。（株式数が増加した理由）株式分割によるものであります。

  • 帝人株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.25 62,268株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • 関東電化工業株式会社 相互保有 計上額 7,500万円 2026.06.25 56,200株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • 王子ホールディングス株式会社 計上額 5,300万円 2026.06.25 63,645株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • 三京化成株式会社 相互保有 計上額 4,700万円 2026.06.25 11,550株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • 日本製紙株式会社 計上額 2,200万円 2026.06.25 17,696株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • 北越コーポレーション株式会社 計上額 2,100万円 2026.06.25 23,721株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • DIC株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.25 4,454株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品事業・機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • 櫻島埠頭株式会社 相互保有 計上額 1,300万円 2026.06.25 6,000株
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。

  • 小野薬品工業株式会社 相互保有 2026.06.25
    保有目的

    （保有目的）医療関係事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため保有しておりました。

  • 株式会社カーリット 相互保有 2026.06.25
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため保有しておりました。

  • 久光製薬株式会社 相互保有 2026.06.25
    保有目的

    （保有目的）医療関係事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため保有しておりました。

  • 堺化学工業株式会社 2026.06.25
    保有目的

    （保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため保有しておりました。

  • 住友理工株式会社 2026.06.25
    保有目的

    （保有目的）機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるため保有しておりました。

この会社の株式を政策保有する会社 全37社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 14.2%・派遣社員 60%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 17.4%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.3年・女性 13.5年
育児休業取得率
正社員 男性 68.2%・女性 100%
平均残業時間
18.2時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
11.4%
管理職の女性比率
1.9%
役員の女性比率
9.1%(1人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 83.5%・正規 82.8%・非正規 80.4%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,878人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 35.93%・金融商品取引業者 1.45%・その他の法人 27.35%・外国法人等(個人以外) 19.17%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 16.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 133,660,085株。自己株式: 10,808,000株(8.09%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 12円、2026年5月12日 取締役会決議 16円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

35件

国の制度の採択

出典: NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.04.19 グリーンイノベーション基金事業 次世代蓄電池・次世代モーターの開発 NEDO 採択 高性能蓄電池・材料の研究開発 全固体電池用超高イオン伝導性ポリマーの開発 NEDOの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。