株式会社三井ハイテック
- 法人番号 6290801010667
- 福岡県北九州市
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6966
基本情報
- 法人番号
- 6290801010667
- ふりがな
- ミツイハイテック
- 本店所在地
- 〒807-0081 福岡県北九州市八幡西区小嶺２丁目１０番１号
- 沿革
- 1949年1月 創業者である三井孝昭が、福岡県八幡市筒井町1丁目(現北九州市八幡西区黒崎5丁目)において金型の製造販売業を開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 三井 康誠 (gBizINFO)
- 資本金
- 164億円
- 従業員数
- 4,858人(連結・有報2026年1月期) / 単体 2,449人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 3,092人
- 決算月
- 1月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造・販売であります。これら3事業は、連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一であります。当社及び主要な連結子会社は日本、アジア、米州、欧州に所在しております。
沿革
- 1949年1月 創業者である三井孝昭が、福岡県八幡市筒井町1丁目(現北九州市八幡西区黒崎5丁目)において金型の製造販売業を開始
- 1954年3月 熱処理後総研削仕上げ金型1号機を納入
- 1957年4月 資本金150万円で株式会社三井工作所を設立
- 1958年12月 タングステンカーバイド金型(ノッチング型)を開発
- 1959年5月 モーターコア用タングステンカーバイド精密順送り金型の製造技術を開発し、製造販売を開始
- 1960年10月 福岡県八幡市(現北九州市八幡西区小嶺)に小嶺工場(現本社・八幡事業所)を新設
- 1961年4月 平面研削盤の量産化体制を整え外販を開始
- 1966年5月 ICリードフレーム打抜き用のタングステンカーバイド試作金型を開発
- 1966年8月 米国(イリノイ州)にシカゴ事務所を開設
- 1969年6月 ICリードフレームの製造販売を開始
- 1972年4月 米国(イリノイ州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立(1980年1月閉鎖)
- 1972年12月 シンガポールに現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング(シンガポール)プライベート・リミテッド(現ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド)を設立
- 1973年1月 香港に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング(ホンコン)リミテッド(現ミツイ・ハイテック(ホンコン)リミテッド)を設立(2026年1月清算)
- 1974年8月 MACシステム(積層鉄芯金型内自動結束装置)を開発
- 1979年10月 ICリードフレームのめっき事業を開始・自動連続スポットめっき装置を開発
- 1980年1月 米国(カリフォルニア州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立(1999年4月社名をミツイ・ハイテック(ユー・エス・エイ)インコーポレイテッドに変更)(2023年7月清算)
- 1980年3月 米国(イリノイ州)に現地法人ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションを設立(2003年2月ミツイ・ハイテック(ユー・エス・エイ)インコーポレイテッドを吸収合併し、社名をミツイ・ハイテック(ユー・エス・エイ)インコーポレイテッドに変更)(2023年7月清算)
- 1984年5月 商号を株式会社三井ハイテックに変更
- 1984年7月 IC組立事業を開始(2018年10月 同事業清算)
- 1984年9月 福岡証券取引所に株式を上場
- 1985年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1987年1月 マレーシアに現地法人ミツイ・ハイテック(マレーシア)センドリアン・バルハドを設立
- 1987年4月 金型部品の外販を開始
- 1991年6月 株式会社三井電器の株式を取得し、子会社化
- 1991年7月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
- 1993年12月 中国に北京事務所を開設
- 1994年7月 中国に現地法人三井高科技(天津)有限公司を設立
- 1996年3月 中国に現地法人三井高科技(上海)有限公司を設立
- 1997年1月 シンガポールに現地法人ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドを設立
- 1997年9月 米国に現地法人エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドを設立(2023年7月清算)
- 1998年10月 台湾に現地法人ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッドを設立
- 1999年6月 イタリアにミラノ事務所を開設
- 1999年12月 タイに現地法人ミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・リミテッドを設立
- 2002年9月 中国に現地法人三井高科技(広東)有限公司を設立
- 2003年2月 株式会社三井スタンピングを設立
- 2007年11月 コンプライアンスに優れた特定輸出業者として、門司税関から認定(九州本社の企業として初)
- 2012年1月 マグネットモールド®の商標登録(商標登録第5466790号)
- 2013年6月 Magnet Mold®の商標登録(商標登録第5588240号)
- 2015年1月 カナダに現地法人ミツイ・ハイテック(カナダ)インコーポレイテッドを設立
- 2017年2月 株式会社三井電器を吸収合併し、株式会社三井ハイテック 阿蘇事業所と名称変更
- 2018年9月 ポーランドに現地法人ミツイ・ハイテック(ヨーロッパ)エスペーゾーを設立
- 2018年9月 ドイツにフランクフルト駐在員事務所を開設(2026年1月閉鎖)
- 2018年11月 岐阜県可児市に岐阜事業所を新設
- 2022年4月 東京証券取引所市場第一部から新市場区分(プライム市場)へ移行
- 2023年8月 アメリカに現地法人ミツイ・ハイテック ノースアメリカ インコーポレイテッドを設立
- 2023年8月 メキシコに現地法人ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイを設立
- 2024年12月 ドイツに現地法人ミツイ・ハイテック ドイチュランド ゲーエムベーハーを設立
この1年の動き
三井ハイテック、通期予想を修正 純利益31.5億円に減少
この1年は野村證券株式会社による大量保有報告書の提出、連結子会社からの配当金受領、通期連結業績予想の修正、営業外収益(為替差益)の計上に関する開示が並んだ。子会社化や業務提携、市場区分変更といった事業構造上の変化は開示されていない。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・複数の臨時報告書の提出は、この1年の定型的な開示としてまとめて記録しておく。
財務面では、2025年1月期の営業利益160.2億円から2026年1月期は126.5億円に、当期純利益も122.2億円から31.5億円に、いずれも減少した。一方、純資産は2025年1月期の1103.3億円から2026年1月期は1136.1億円に増加している。
財務推移
| 2024年1月期 | 2025年1月期 | 2026年1月期 |
|---|
| 売上高 | 1,959億円 | 2,149億円 | 2,183億円 |
|---|
| 当期純損益 | 155.5億円 | 122.2億円 | 31.5億円 |
|---|
| 純資産 | 969.9億円 | 1,103億円 | 1,136億円 |
|---|
| 総資産 | 1,957億円 | 2,237億円 | 2,410億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年1月期・外部顧客への売上高): 金型・工作機械 41.1億円(1.9%)・電子部品 595.7億円(27.3%)・電機部品 1,546億円(70.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年4月17日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 47,234 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 4,091 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8.1億円 2026.04.17 144,750株
保有目的
金融関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております。
- トヨタ自動車株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.04.17 165,000株
保有目的
販売関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております。
- アイダエンジニアリング株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.04.17 296,700株
保有目的
購買関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 1.1億円 2026.04.17 40,960株
保有目的
金融関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております。
- 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 相互保有 計上額 7,100万円 2026.04.17 19,221株
保有目的
金融関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております。
- 株式会社スターフライヤー 計上額 4,200万円 2026.04.17 20,000株
保有目的
購買関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 全労働者 19.2%・正規雇用労働者 19.2%・非正規雇用労働者 0%
- 育児休業取得率
- 全労働者 男性 60%・女性 100%、正規雇用労働者 男性 59.4%・女性 87.5%、非正規雇用労働者 男性 100%・女性 125%
- 有給休暇取得率
- 74.3%
- 管理職の女性比率
- 2.9%(11人/379人)
- 役員の女性比率
- 6.7%(1人/15人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 65.2%・正規 80.4%・非正規 60%(2025年2月1日〜2026年1月31日)
- データ集計時点
- 2026年1月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 27,624人(2026年1月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 16.65%・金融商品取引業者 1.24%・その他の法人 41.51%・外国法人等(個人以外) 8.24%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 32.32%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 197,334,325株。自己株式: 14,307,400株(7.25%)。剰余金の配当: 2025年9月9日 取締役会決議 6円、2026年3月11日 取締役会決議 12円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年4月17日提出)。