株式会社IDホールディングス

基本情報

法人番号
7010001011096
本店所在地
〒102-0076 東京都千代田区五番町１２番地１
沿革
1969年10月 東京都千代田区富士見町に株式会社インフォメーション・ディベロプメントを設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 舩越 真樹
資本金
5.9億円
従業員数
2,241人(連結・有報2026年3月期) / 単体 153人(有報)
被保険者数(単体)
143人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社9社および持分法適用会社2社により構成され、システムマネジメント、アプリケーション開発、ITインフラ、サイバーセキュリティ、コンサルティング・教育、その他の6つの事業を行っています。各事業は株式会社インフォメーション・ディベロプメントを中心に、艾迪系統開発(武漢)有限公司、INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.、INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.、Information Development Europe B.V.等の連結子会社および持分法適用会社が事業を分担しています。なお、愛ファクトリー株式会社は特例子会社として植物工場運営および栽培物販売等を行っています。

沿革

  1. 1969年10月 東京都千代田区富士見町に株式会社インフォメーション・ディベロプメントを設立
  2. 1970年5月 東京都千代田区麹町に本社を移転
  3. 1982年9月 日本ユニシス株式会社との共同出資により株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを設立
  4. 1992年4月 東京都千代田区二番町に本社を移転
  5. 1998年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  6. 2002年4月 株式会社プライドへ出資し、連結子会社化
  7. 2003年9月 「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定
  8. 2004年4月 中国・武漢市に艾迪系統開発(武漢)有限公司(現・連結子会社)を設立
  9. 2004年12月 ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場
  10. 2006年12月 株式会社日本カルチャソフトサービスを連結子会社化
  11. 2009年12月 艾迪系統開発(武漢)有限公司が江蘇省無錫市に無錫支店を設立
  12. 2012年2月 艾迪系統開発(武漢)有限公司が上海支店を設立
  13. 2012年5月 INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立
  14. 2012年8月 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.(現・連結子会社)を設立
  15. 2012年11月 英国にロンドン支店を設立
  16. 2013年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更
  17. 2014年1月 特例子会社の認証取得を前提に愛ファクトリー株式会社(現・連結子会社)を鳥取県鳥取市に設立
  18. 2014年9月 東京証券取引所市場第一部に指定
  19. 2015年2月 株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを子会社化
  20. 2015年5月 ミャンマーに現地企業との合弁会社INFINITY INFORMATION DEVELOPMENT CO.,LTD.(現 IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO.,LTD.)を設立
  21. 2015年7月 株式会社日本カルチャソフトサービスと株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを吸収合併
  22. 2015年8月 東京都千代田区五番町に本社移転
  23. 2015年8月 株式会社リアルグローブと業務・資本提携
  24. 2016年4月 株式会社テラコーポレーションの全株式を取得し、子会社化
  25. 2016年5月 愛ファクトリー株式会社が、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得
  26. 2016年5月 オランダのアムステルダムに駐在員事務所を設立
  27. 2016年5月 INFINITY INFORMATION DEVELOPMENT CO., LTD.(現IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO.,LTD.)の全株式を取得し、子会社化
  28. 2017年1月 米国にてSeceon Inc.(セキオン社)と業務提携
  29. 2017年7月 株式会社テラコーポレーションを吸収合併
  30. 2018年1月 株式会社フェスの全株式を取得し、子会社化
  31. 2019年4月 会社分割による持株会社制へ移行。新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継し、当社商号を「株式会社IDホールディングス」に変更
  32. 2020年4月 株式会社フェスのITSM事業と、株式会社インフォメーション・ディベロプメントのRPA推進事業を新設の「株式会社DXコンサルティング」に継承させる会社分割(吸収分割)を実施
  33. 2020年4月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントのシステム運営管理事業の一部を株式会社フェスに継承させる会社分割(吸収分割)を行い、株式会社フェスの商号を「株式会社IDデータセンターマネジメント」に変更
  34. 2020年6月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社の全株式を取得し、子会社化(2021年4月1日に吸収合併)
  35. 2020年8月 株式会社GIテクノスの全株式を取得し、子会社化
  36. 2020年10月 社内改革「ニューノーマル適応プロジェクト」の一環として株式会社インフォメーション・ディベロプメントが本社機能の一部を山陰事業部へ移管
  37. 2021年1月 株式会社ウィズ・ホールディングスの全株式を取得し、子会社化(2021年3月1日に株式会社システムデザインは同社親会社の株式会社ウィズ・ホールディングスを吸収合併)
  38. 2021年4月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社を吸収合併
  39. 2022年4月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社GIテクノスを吸収合併
  40. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  41. 2023年4月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社システムデザインを吸収合併
  42. 2024年4月 株式会社ID AI Factoryを設立
  43. 2024年4月 Information Development Europe B.V.(通称:ID ヨーロッパ)を設立
  44. 2025年1月 株式会社ブロードバンドセキュリティの株式を一部取得し、持分法適用会社化
  45. 2025年4月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社IDデータセンターマネジメント、株式会社DXコンサルティング、株式会社ID AI Factoryを吸収合併
  46. 2025年9月 Innova Software Co., Ltd.の株式を一部取得し、持分法適用会社化

この1年の動き

IDホールディングス、完全子会社を吸収合併し商号変更へ 純利益29.1億円

2026年7月31日、完全子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントの吸収合併と商号の変更、定款の一部変更を発表し、同日付で臨時株主総会招集のための基準日を設定した。6月15日には中期経営計画の修正、4月30日には会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得に係る事項の決定と、取締役会の実効性に関する評価結果の概要を開示した。9月7日にはみずほ信託銀行株式会社が大量保有報告書を提出、保有割合は5.33%。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

売上高は2022年3月期の278.1億円から2026年3月期の393.7億円まで5期連続で拡大した。当期純利益も同期間に10.5億円から29.1億円へ増加、2025年3月期の23.9億円からも伸びた。純資産は2022年3月期の94.5億円から2026年3月期は152.5億円まで積み上がった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高326.8億円362.7億円393.7億円
当期純損益17.8億円23.9億円29.1億円
純資産120.1億円136.2億円152.5億円
総資産200.6億円224.9億円239.9億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • TDCソフト株式会社 相互保有 計上額 10.9億円 2026.05.29 1,200,000株
    保有目的

    業界動向の情報収集のために保有しています。

  • 株式会社ミツウロコグループホールディングス 相互保有 計上額 2.4億円 2026.05.29 100,000株
    保有目的

    サイバーセキュリティサービスに関わる取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。

  • 株式会社共立メンテナンス 相互保有 計上額 1.2億円 2026.05.29 49,068株
    保有目的

    グループ子会社とシステム運営管理に関わる取引を行っており、総合的な取引の維持・拡大を図るために保有しています。

  • ANAホールディングス株式会社 計上額 9,043万円 2026.05.29 32,251株
    保有目的

    ANAホールディングスならびにグループ子会社と航空・非航空事業に関わるシステム運営管理、ソフトウェア開発等の取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。前年度より株数増加の理由は、協力会社持株会の加入によるものです。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 7,153万円 2026.05.29 11,751株
    保有目的

    みずほフィナンシャルグループならびにグループ子会社とシステム運営管理、ソフトウェア開発等の取引を行っており、総合的な取引の維持・拡大を図るために保有しています。また、金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しています。

  • ライオン株式会社 計上額 1,914万円 2026.05.29 11,500株
    保有目的

    システムマネジメントに関わる取引を行っており、総合的な取引の維持を図るために保有しています。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 77.5%・有期雇用 42.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 71.4%・有期雇用 57.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 14.8年・女性 9.9年、有期雇用 男性 21.2年・女性 10.4年
育児休業取得率
全雇用区分 女性 100%
平均残業時間
5時間/月(その他)
係長級の女性比率
76.5%(13人/17人)
管理職の女性比率
39.6%(19人/48人)
役員の女性比率
42.9%(9人/21人)
男女の賃金の差異
全労働者 68.9%・正規 77.7%・非正規 71.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,819人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.89%・金融商品取引業者 1.53%・その他の法人 14.32%・外国法人等(個人以外) 12.50%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 52.61%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,229,712株。自己株式: 26,600株(0.15%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 35円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 40.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月29日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件