株式会社共立メンテナンス

基本情報

法人番号
1010001014427
ふりがな
キョウリツメンテナンス
本店所在地
〒101-0021 東京都千代田区外神田2丁目18番8号
設立
1979年9月27日
代表者
代表取締役社長 中村 幸治
資本金
79.6億円
従業員数
6,614人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,544人(有報)
被保険者数(単体)
6,080人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社共立メンテナンス)、子会社17社及び関連会社3社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。これらの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけについて、連結財務諸表のセグメント区分と同一の5部門に基づき整理しております。これらの5部門に加え、シニアライフ事業やPKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業その他の付帯事業から成るその他事業も展開しております。

沿革

  1. 1979年9月 東京都葛飾区にて株式会社共立メンテナンスを設立
  2. 1979年10月 受託給食事業を開始
  3. 1980年4月 学生寮事業を開始
  4. 1982年7月 本社を東京都千代田区淡路町に移転
  5. 1984年4月 受託寮事業を開始
  6. 1985年4月 社員寮事業を開始
  7. 1985年9月 大阪支店(現・関西支店)を設置
  8. 1987年5月 外食事業を開始
  9. 1990年10月 (株)サン・エンタープライズ(現・連結子会社:(株)共立エステート)の株式を100%取得
  10. 1993年6月 本社を東京都千代田区外神田に移転。同時に名古屋営業所(現・名古屋支店)、札幌営業所(現・札幌支店)、仙台営業所(現・東北支店)、福岡出張所(現・九州支店)を設置
  11. 1993年7月 リゾートホテル事業を開始
  12. 1993年8月 ドーミーイン(ビジネスホテル)事業を開始
  13. 1994年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  14. 1996年12月 シニアライフ事業を開始
  15. 1997年10月 (株)共立トラスト(現・連結子会社)を設立
  16. 1998年6月 (株)共立ケータリングサービス(現・連結子会社:(株)共立フーズサービス)を設立
  17. 1999年3月 東京証券取引所市場第二部に上場
  18. 1999年12月 (株)日本プレースメントセンター(現・連結子会社:(株)共立ソリューションズ)を設立
  19. 2000年6月 (株)共立ファイナンシャルサービス(現・連結子会社)を設立
  20. 2001年3月 日産ビルネット(株)(現・連結子会社:(株)ビルネット)の株式を100%取得
  21. 2001年9月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
  22. 2003年5月 本社を東京都千代田区外神田二丁目に移転(現住所)
  23. 2007年7月 (株)ビルネットは(株)セントラルビルワーク(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化
  24. 2010年5月 PKP事業(地方自治体向け業務受託事業)を開始
  25. 2011年7月 (株)韓国共立メンテナンス(現・連結子会社)を設立
  26. 2012年8月 (株)共立アシストを設立
  27. 2014年8月 京都支店を設置
  28. 2015年7月 (株)共立トラストは(株)共立保険サービス(現・連結子会社)を設立
  29. 2017年4月 Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.を設立
  30. 2018年6月 Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.はKyoritsu Maintenance Sriracha Co.,Ltd.を設立
  31. 2020年12月 (株)共立オアシス(現・連結子会社)を設立
  32. 2021年9月 (株)共立フーズマネジメント(現・連結子会社)を設立
  33. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  34. 2023年4月 吸収分割により当社PKP事業を(株)共立ソリューションズへ承継
  35. 2023年10月 (株)共立リフレフォーラムを設立
  36. 2024年2月 (株)コスモスイニシア(現・持分法適用関連会社)の株式を一部取得
  37. 2025年4月 中四国支店を設置

この1年の動き

共立メンテナンス、純利益187.1億円に拡大 純資産も1455.3億円に増加

5月15日に剰余金の配当に関するお知らせを発表した。8月21日にはキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが7.24%(2026年8月報告)の大量保有報告書を提出し、6月8日には主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせも公表された。7月9日には東北学院との業務提携を締結し、有価証券報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

財務面では2022年3月期の売上高1737億円から2026年3月期は2752.5億円に拡大した。当期純利益も同期間に5.4億円から187.1億円まで増加した。純資産は2025年3月期の993.6億円から2026年3月期には1455.3億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,041億円2,289億円2,752億円
当期純損益124.1億円145.6億円187.1億円
純資産866億円993.6億円1,455億円
総資産2,709億円3,015億円3,167億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 寮 575.4億円(20.9%)・ホテル 1,490億円(54.1%)・総合ビルマネジメント 90.4億円(3.3%)・フーズ 21.3億円(0.8%)・デベロップメント 386.7億円(14.0%)・その他 189.1億円(6.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-16-07876)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 112,767 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 11.4億円 2026.06.24 227,532株
    保有目的

    (保有目的)機動的で安定的な資金調達の維持及び主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有(定量的な保有効果)(注)1

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 5.3億円 2026.06.24 202,560株
    保有目的

    (保有目的)機動的で安定的な資金調達の維持及び主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有(定量的な保有効果)(注)1

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.24 80,793株
    保有目的

    (保有目的)機動的で安定的な資金調達の維持及び主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有(定量的な保有効果)(注)1

  • 松井建設株式会社 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.24 258,500株
    保有目的

    (保有目的)主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有(定量的な保有効果)(注)1

  • 株式会社IDホールディングス 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.24 154,160株
    保有目的

    (保有目的)主に寮事業の取引関係等の円滑化を目的として保有(定量的な保有効果)(注)1(増加理由)株式分割による増加

  • 株式会社フジマック 相互保有 計上額 9,200万円 2026.06.24 74,000株
    保有目的

    (保有目的)主にホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有(定量的な保有効果)(注)1

  • 株式会社大本組 相互保有 計上額 3,100万円 2026.06.24 18,480株
    保有目的

    (保有目的)主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有(定量的な保有効果)(注)1

  • 株式会社岡三証券グループ 相互保有 計上額 2,500万円 2026.06.24 31,000株
    保有目的

    (保有目的)主に寮事業の取引関係等の円滑化を目的として保有(定量的な保有効果)(注)1

  • 株式会社福田組 相互保有 計上額 1,600万円 2026.06.24 2,000株
    保有目的

    (保有目的)主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有(定量的な保有効果)(注)1

  • フジテック株式会社 相互保有 2026.06.24
    保有目的

    (保有目的)主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有していたが、当事業年度において株式公開買付(TOB)に応じ、保有する全株式を売却(定量的な保有効果)(注)1

  • 株式会社八十二長野銀行 2026.06.24
    保有目的

    (保有目的)機動的で安定的な資金調達の維持のため保有していたが、当事業年度において保有する全株式を売却(定量的な保有効果)(注)1(注)2

  • 株式会社さくらケーシーエス 2026.06.24
    保有目的

    (保有目的)主に寮事業の取引関係等の円滑化を目的として保有していたが、当事業年度において保有する全株式を売却(定量的な保有効果)(注)1

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
採用した労働者に占める女性の割合
社員(パートを除く) 62.9%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 7.6年・女性 5.1年
平均残業時間
19.5時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
20.1%(108人/536人)
男女の賃金の差異
全労働者 51.8%・正規 77.2%・非正規 76.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 78,325人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.01%・金融商品取引業者 1.39%・その他の法人 17.65%・外国法人等(個人以外) 18.07%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 44.83%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 91,243,720株。自己株式: 324,600株(0.36%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 23円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 23円(1株あたり)。女性管理職比率: 20.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 12区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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