ライオン株式会社

基本情報

法人番号
1010601016863
ふりがな
ライオン
本店所在地
〒111-0051 東京都台東区蔵前１丁目３番２８号
代表者
代表取締役兼社長執行役員 竹森征之
資本金
344.3億円
従業員数
8,346人(連結・有報2025年12月期) / 単体 3,059人(有報)
被保険者数(単体)
3,489人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社、子会社26社、関連会社4社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する建設その他のサービス等の事業活動を行っております。一般用消費財事業、産業用品事業は主に当社が製造または購入した製品を、それぞれ代理店・特約店、代理店を通じて販売しております。海外事業は、連結子会社が一般用消費財等の製造・販売および商品・製品の販売を行っております。

沿革

  1. 1891年10月 初代小林富次郎が神田柳原河岸の店舗(小林富次郎商店)にて、石鹸・燐寸の原料と石鹸の製造販売を開始。
  2. 1896年7月 初めて良質粉ハミガキの製造を開始し、これを「獅子印ライオン歯磨」と名づける。
  3. 1910年12月 合資会社ライオン石鹼工場を設立。
  4. 1918年9月 小林富次郎商店を改組して、株式会社小林商店設立。
  5. 1919年8月 合資会社ライオン石鹼工場を改組して、ライオン石鹼株式会社を設立。
  6. 1936年4月 平井工場(旧東京工場)竣工。
  7. 1940年9月 ライオン石鹼株式会社をライオン油脂株式会社と商号変更。
  8. 1949年2月 株式会社小林商店をライオン歯磨株式会社と商号変更。
  9. 1941年2月 ライオン石鹼東京配給株式会社(現在のライオンペット株式会社)設立。
  10. 1949年5月 東京証券取引所に上場。
  11. 1961年6月 ライオン不動産株式会社(現在のライオンエキスパートビジネス株式会社)設立。
  12. 1963年11月 ライオンサービス株式会社(のちのライオン流通サービス株式会社)設立。
  13. 1949年5月 東京証券取引所に上場。
  14. 1960年11月 リード石鹼株式会社(1967.7ライオン販送株式会社と改称、のちのライオン流通サービス株式会社)設立。
  15. 1963年11月 アーマー社等と共同出資でライオン・アーマー株式会社(現在のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)設立。
  16. 1964年9月 小田原工場竣工。
  17. 1964年11月 川崎工場竣工。
  18. 1966年5月 大阪証券取引所市場第一部に上場。(2007年12月上場廃止)
  19. 1967年12月 サハ社と共同出資で泰国獅王油脂有限公司(現在のLion Corporation (Thailand) Ltd.)設立。
  20. 1968年10月 大阪工場竣工。
  21. 1969年4月 明石工場竣工。
  22. 1969年9月 九州ライオン石鹼株式会社を吸収合併(旧九州工場)。
  23. 1974年6月 小田原に新研究所竣工。
  24. 1971年2月 ライオンエンヂニアリング株式会社(現在のライオンエンジニアリング株式会社)設立。
  25. 1975年11月 マコーミック社と共同出資でライオンマコーミック株式会社設立。(2007年7月清算結了)
  26. 1976年10月 市原ボトル株式会社(1994年7月にライオンパッケージング株式会社に改称)設立。
  27. 1976年12月 クーパーラボラトリー社と共同出資でライオンクーパー株式会社(現在のライオン歯科材株式会社)設立。
  28. 1978年1月 ライオン歯磨株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。
  29. 1979年5月 出光石油化学株式会社と共同出資でカルプ工業株式会社(のちの出光ライオンコンポジット株式会社)設立。
  30. 1978年1月 ライオン油脂株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。
  31. 1979年6月 ライオン歯磨株式会社とライオン油脂株式会社が1980年1月に対等合併し、ライオン株式会社となる旨の合併契約書に調印。
  32. 1980年1月 ライオン株式会社発足。
  33. 1980年4月 ブリストル・マイヤーズ社と共同出資でブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社設立。
  34. 1981年11月 小田原工場内に薬品工場竣工。
  35. 1982年3月 獅王家庭用品(シンガポール)有限公司設立(現在のLion Corporation (Singapore) Pte Ltd)。
  36. 1982年8月 千葉工場竣工。
  37. 1982年11月 ライオン化学株式会社(現在のライオンケミカル株式会社)設立。
  38. 1982年12月 ライオンハイジーン株式会社設立。
  39. 1985年7月 藤沢薬品工業株式会社より芳香剤等ホームケア用品の製造販売権を取得。
  40. 1989年2月 ライオンオレオケミカル株式会社設立。
  41. 1993年1月 アンネ株式会社を吸収合併。
  42. 2000年12月 九州工場閉鎖。
  43. 2002年2月 伊勢原工場閉鎖。
  44. 2003年7月 川崎工場閉鎖。
  45. 2003年12月 ライオンオレオケミカル株式会社がライオン化学株式会社に営業譲渡し、ライオンケミカル株式会社発足。
  46. 2004年12月 中外製薬株式会社より一般用医薬品事業ならびに韓国CJ Corp.より生活化学品事業を取得(現在のLion Corporation (Korea))。
  47. 2006年10月 東京工場閉鎖。
  48. 2007年6月 ライオンエコケミカルズ有限公司をマレーシアに設立。
  49. 2007年7月 米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社より解熱鎮痛薬の日本およびアジア・オセアニア地域(中国等の一部国・地域を除く)における商標権を取得。それに伴い、ブリストル・マイヤーズ社との合弁契約を解消し、ブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社を解散。
  50. 2011年6月 獅王(中国)日用科技有限公司設立。(2015年8月吸収合併により消滅)
  51. 2012年6月 ピアレス社と共同出資でピアレスライオン株式会社をフィリピンに設立。
  52. 2014年3月 アクゾノーベル社より株式を譲り受け、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を子会社化。
  53. 2015年7月 ライオン株式会社化学品事業、一方社油脂工業株式会社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を統合し、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社として発足。
  54. 2015年8月 獅王日用化工(青島)有限公司が獅王(中国)日用科技有限公司を吸収合併。
  55. 2015年9月 Southern Lion Sdn. Bhd.を子会社化。
  56. 2016年7月 当社が保有するピアレスライオン株式会社の全株式をピアレス社に譲渡し、合弁契約を解消。
  57. 2018年6月 Wilmar International Limitedグループと共同出資でGlobal Eco Chemicals Singapore Pte. Ltd.を設立。
  58. 2018年12月 当社が保有するライオンパッケージング株式会社の全株式をレック株式会社に譲渡。
  59. 2020年1月 ライオン流通サービス株式会社を吸収合併。
  60. 2021年1月 当社が保有するGlobal Eco Chemicals Singapore Pte. Ltd.の全株式をWilmar International Limitedグループに譲渡し、合弁契約を解消。
  61. 2021年4月 当社が保有する出光ライオンコンポジット株式会社の全株式を出光興産株式会社に譲渡。
  62. 2022年1月 株式会社休日ハックの全株式を取得し、子会社化。
  63. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
  64. 2022年6月 Kallol Limitedとの合弁会社として、Lion Kallol Limitedを設立。
  65. 2023年1月 東京都台東区蔵前に本社を移転。
  66. 2023年3月 Merap Lion Holding Corporationの株式を取得し、持分法適用関連会社化。
  67. 2023年5月 研究開発子会社である獅王(上海)創新科技有限公司を設立。
  68. 2023年7月 ライオンビジネスサービス株式会社とライオンコーディアルサポート株式会社を合併し、存続会社であるライオンビジネスサービス株式会社の商号をライオンエキスパートビジネス株式会社に変更。
  69. 2024年2月 ライオンハイジーン株式会社と、Wilmar International Limitedグループの子会社との合弁会社である益海嘉里獅王(上海)清潔科技有限公司を設立。
  70. 2025年7月 持分法適用関連会社であったMerap Lion Holding Corporationの全株式を2025年7月に取得し、完全子会社化。また、同年8月に商号をMerap Lion Holding Limited Liability Companyに変更
  71. 2025年12月 当社が保有する株式会社ジャパンリテールイノベーションの全株式を株式会社資生堂に譲渡。
  72. 2026年1月 PNB Consolidated Pty Ltdの全株式を取得し、完全子会社化。
  73. 2026年2月 LION CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。

この1年の動き

ライオン、2025年12月期純利益275.9億円 特許107件

野村アセットマネジメントは2025年10月7日と11月7日、株式会社みずほ銀行は2026年9月25日に大量保有報告書を提出し、保有割合は野村5.48%、みずほ6.07%と記載された。2026年9月28日には『hadakara 美肌プレミアム オイルin モイストボディケアソープ』を冬季限定で新発売した。知財は商標42件・意匠2件・特許107件で、「皮膚洗浄剤組成物」などが登録された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・決算短信の提出も続いた。

連結の当期純利益は2023年12月期の146.2億円から、2024年12月期に212億円、2025年12月期に275.9億円へと増えた。営業利益は2023年12月期205.1億円、2024年12月期283.9億円、2025年12月期363.7億円と推移した。2025年12月期の売上高は4220.9億円、純資産は3484.2億円となった。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高4,028億円4,129億円4,221億円
当期純損益146.2億円212億円275.9億円
純資産2,981億円3,157億円3,484億円
総資産4,864億円4,972億円5,286億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 一般用消費財事業 2,237億円(53.0%)・産業用品事業 393.1億円(9.3%)・海外事業 1,581億円(37.5%)・その他 9.2億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 28,458 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 21,227 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • Saha Pathanapibul Public Company Limited 計上額 47.2億円 2026.03.26 16,533,333株
    保有目的

    タイ国における合弁事業のパートナー出資企業かつ重要な取引先であり、事業上の関係の維持・強化のため保有しております。

  • Saha Pathana Inter-Holding Public Company Limited 相互保有 計上額 29.6億円 2026.03.26 15,000,000株
    保有目的

    タイ国における合弁事業のパートナー出資企業であり、事業上の関係の維持・強化のため保有しております。(株式増加理由)株式配当により取得したため

  • 株式会社あらた 相互保有 計上額 29.6億円 2026.03.26 962,062株
    保有目的

    主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社PALTAC 相互保有 みなし保有 計上額 29.3億円 2026.03.26 606,900株
    保有目的

    主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。

  • TOPPANホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 21.4億円 2026.03.26 459,112株
    保有目的

    当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。

  • 東洋製罐グループホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 18.3億円 2026.03.26 477,010株
    保有目的

    当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。

  • 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 相互保有 みなし保有 計上額 17.8億円 2026.03.26 657,000株
    保有目的

    主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 16.3億円 2026.03.26 286,611株
    保有目的

    ㈱みずほ銀行等との間で資金決済等の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。

  • 丸全昭和運輸株式会社 相互保有 計上額 15.5億円 2026.03.26 189,000株
    保有目的

    当社グループの運送・保管業務における取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 高砂香料工業株式会社 相互保有 計上額 14.8億円 2026.03.26 1,005,010株
    保有目的

    当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • レンゴー株式会社 相互保有 計上額 11.1億円 2026.03.26 913,000株
    保有目的

    当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 豊田通商株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 9.5億円 2026.03.26 179,907株
    保有目的

    当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。

  • 王子ホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 8.4億円 2026.03.26 982,000株
    保有目的

    当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。

  • 大日本印刷株式会社 相互保有 計上額 8.3億円 2026.03.26 309,000株
    保有目的

    当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 稲畑産業株式会社 相互保有 計上額 7.7億円 2026.03.26 205,200株
    保有目的

    当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 高砂香料工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 6.2億円 2026.03.26 419,665株
    保有目的

    当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。また、当社は議決権の行使を指図する権限を有しております。

  • 株式会社サンドラッグ 計上額 3億円 2026.03.26 69,120株
    保有目的

    主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • ハリマ共和物産株式会社 計上額 5,000万円 2026.03.26 26,400株
    保有目的

    主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社ツルハホールディングス 計上額 2,000万円 2026.03.26 7,130株
    保有目的

    主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。(株式増加理由)ウエルシアホールディングス㈱との株式交換により取得したため

  • 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 計上額 1,400万円 2026.03.26 10,500株
    保有目的

    主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 相互保有 計上額 400万円 2026.03.26 5,250株
    保有目的

    主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 花王株式会社 計上額 0円 2026.03.26 100株
    保有目的

    株主とのコミュニケーションに関する情報収集のため保有しております。

  • 株式会社資生堂 計上額 0円 2026.03.26 100株
    保有目的

    株主とのコミュニケーションに関する情報収集のため保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ みなし保有 2026.03.26
    保有目的

    同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。

  • 日油株式会社 みなし保有 2026.03.26
    保有目的

    同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。

  • 大成建設株式会社 みなし保有 2026.03.26
    保有目的

    同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 みなし保有 2026.03.26
    保有目的

    同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。

  • SOMPOホールディングス株式会社 みなし保有 2026.03.26
    保有目的

    同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。

  • 清水建設株式会社 みなし保有 2026.03.26
    保有目的

    同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。

  • イオン株式会社 みなし保有 2026.03.26
    保有目的

    同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。

  • 日本精化株式会社 みなし保有 2026.03.26
    保有目的

    同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。

  • CBグループマネジメント株式会社 相互保有 2026.03.26
    保有目的

    同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。

  • NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 2026.03.26
    保有目的

    同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。

  • イオン株式会社 2026.03.26
    保有目的

    同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。

  • ウエルシアホールディングス株式会社 2026.03.26
    保有目的

    同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん
女性労働者の割合
正社員 42.4%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 52.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.3年・女性 12.5年
育児休業取得率
正社員 男性 90.1%・女性 97.3%
平均残業時間
12.7時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
34%(129人/379人)
管理職の女性比率
19.3%(142人/734人)
役員の女性比率
20.7%(6人/29人)
男女の賃金の差異
全労働者 71.2%・正規 70.8%・非正規 64.2%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 274,440人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 31.21%・金融商品取引業者 3.35%・その他の法人 10.92%・外国法人等(個人以外) 28.59%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 25.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 279,782,746株。自己株式: 2,466,100株(0.88%)。剰余金の配当: 2025年8月7日 取締役会決議 15円、2026年2月12日 取締役会決議 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 19.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2018.08.01 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト、3企業間の一貫輸送 関東・四国・九州間を結ぶ製品等の輸送について、トレーラーの固定利用や出荷日の固定等により船舶輸送(無人航送)へ転換(新門司港~徳島港~東京港) 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。