株式会社昭文社ホールディングス

基本情報

法人番号
7010001018224
ふりがな
ショウブンシャホールディングス
本店所在地
〒102-0083 東京都千代田区麹町３丁目１番地
設立
1964年6月11日
代表者
代表取締役社長 黒田 茂夫
資本金
50億円
従業員数
234人(連結・有報2026年3月期) / 単体 26人(有報)
被保険者数(単体)
63人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、市販出版物・電子書籍等の販売や広告事業を行う「メディア事業」、地図・ガイドデータベースの販売等を行う「ソリューション事業」、官公庁等のデータ制作業務委託の契約窓口となる「販売代理事業」、保有する土地・建物等を活用する不動産事業の4事業を展開しています。グループは当社、連結子会社5社、持分法適用関連会社2社で構成されます。

沿革

  1. 1960年5月 各種地図の出版販売を目的として株式会社昭文社を大阪市東区に設立
  2. 1962年6月 名古屋市中区に名古屋営業所を設置
  3. 1963年10月 東京進出のため東京都新宿区に東京営業所を設置
  4. 1965年2月 東京営業所を東京都文京区に移転
  5. 1966年3月 札幌市に札幌営業所を設置
  6. 1968年4月 福岡県福岡市に福岡営業所を設置
  7. 1968年10月 本社を東京都文京区に移転
  8. 1971年5月 宮城県仙台市に仙台営業所を設置
  9. 1972年5月 横浜市神奈川区に横浜営業所を設置
  10. 1972年7月 大阪市淀川区に大阪営業所を設置
  11. 1972年10月 一般書籍の出版販売を目的として株式会社昭文社出版部(株式会社昭文社地図研究所)を設立
  12. 1973年1月 広島県広島市に広島営業所を設置
  13. 1973年6月 千葉県千葉市に千葉営業所を設置
  14. 1973年10月 京都市中京区に京都営業所を設置
  15. 1974年4月 石川県金沢市に金沢営業所、埼玉県浦和市(現 さいたま市)に浦和営業所を設置
  16. 1976年9月 大阪営業所を大阪支社に昇格
  17. 1977年10月 業容の拡大に伴い本社を東京都千代田区に移転
  18. 1978年3月 東京都立川市に立川営業所を設置
  19. 1978年10月 東京都足立区(堀之内)に東京商品センターを設置
  20. 1979年2月 大阪府摂津市(鳥飼下)に大阪商品センターを設置
  21. 1984年11月 東京都足立区(西新井)に東京商品センターを移転
  22. 1988年11月 大阪府摂津市(鳥飼上)に大阪商品センターを移転
  23. 1989年3月 経営多角化の見地から、株式会社成文社が株式会社昭文社の製作および販売部門を引き継ぐとともに商号を株式会社昭文社へ変更
  24. 1991年4月 安定した経営基盤の確立と業績向上を図るため株式会社昭栄社が株式会社昭文社を吸収合併するとともに商号を株式会社昭文社へ変更
  25. 1992年10月 取引形態が異なるコンビニエンスストア市場への販路拡大を目的として、株式会社エアリアマップを設立
  26. 1993年7月 埼玉県大利根町(現 加須市)に埼玉製本センターを設置
  27. 1994年4月 業務の効率化を図るため株式会社エアリアマップを吸収合併
  28. 1995年4月 額面変更のため株式会社昭文社(東京都千代田区)を被合併会社として合併
  29. 1996年3月 地図情報の調査・収集を行うことを目的として、株式会社昭文社データリサーチを設立
  30. 1996年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  31. 1997年5月 新潟県新潟市に新潟営業所を設置
  32. 1997年10月 当社製品の販売子会社として株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿を設立
  33. 1998年4月 東京都江東区に制作本部を設置
  34. 1999年3月 東京証券取引所市場第二部上場
  35. 1999年3月 株式会社昭文社データリサーチ、株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿の子会社3社を解散
  36. 1999年4月 本社を東京都千代田区麹町に移転
  37. 2000年1月 旅行・レジャーガイド情報等のデジタルデータベースの企画・制作・販売を目的として、子会社株式会社マップル・ドットコムを設立
  38. 2000年3月 東京証券取引所市場第一部上場
  39. 2000年11月 株式会社マップル・ドットコムを解散
  40. 2001年7月 株式会社シビルソリューションズに出資
  41. 2002年3月 株式会社昭文社地図研究所を企業統合の結果解散
  42. 2002年12月 日本コンピュータグラフィック株式会社を子会社化
  43. 2003年12月 株式会社シビルソリューションズとの資本関係を解消
  44. 2005年4月 北京方正万普信息技術有限公司(現 昭文社(北京)信息技術有限公司)に出資
  45. 2006年7月 モバイル(携帯情報端末)を中心とするローカル広告事業等を目的として、子会社株式会社リビットを設立
  46. 2006年9月 高精度3次元道路ネットワークデータの整備・構築及び同データを活用した次世代ナビゲーション用地図ソフトウェアの開発・企画制作・販売を目的として子会社キャンバスマップル株式会社を設立
  47. 2008年1月 子会社キャンバスマップル株式会社を完全子会社化
  48. 2008年4月 子会社日本コンピュータグラフィック株式会社を完全子会社化
  49. 2008年5月 電子事業におけるシステム開発拠点、テクノセンターを設置
  50. 2008年10月 子会社日本コンピュータグラフィック株式会社の商号を株式会社昭文社デジタルソリューションに変更
  51. 2010年10月 子会社株式会社リビットの商号を株式会社マップル・オンに変更
  52. 2012年4月 テクノセンターを廃止し、制作本部に統合
  53. 2013年6月 子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの「国内におけるデータ作成受託業務」等の事業を事業譲渡
  54. 2016年2月 インバウンド事業に関連する旅行関連プラットフォーム提供事業を目的として、子会社株式会社トリプコンを設立
  55. 2016年11月 WeChatPayをはじめとするモバイル決済事業を日本のマーケットにて展開させることを目的として、QF Pay Japan株式会社に出資
  56. 2017年3月 株式会社トラベラーズが運営する海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」を譲受
  57. 2017年4月 子会社キャンバスマップル株式会社を吸収合併
  58. 2017年4月 子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの商号を株式会社昭文社クリエイティブに変更
  59. 2017年5月 現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国ハワイ州にSHOBUNSHA HAWAII CORPORATIONを設立
  60. 2017年6月 現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国グアム準州にSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONを設立
  61. 2017年7月 ヘッドスプリング株式会社と合弁で株式会社マップル・スプリングを設立
  62. 2017年8月 現地発着型ツアー予約事業を目的として、シンガポール共和国にSHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.を設立
  63. 2018年3月 株式会社Avenry(旧 QF Pay Japan株式会社)を持分法適用関連会社から除外
  64. 2018年6月 コールセンター事業を営む株式会社Kuquluを買収
  65. 2018年9月 アクティビティの催行及びリゾート施設の運営を目的として、米国グアム準州にGUAM OCEAN PARK CORPORATIONを設立
  66. 2019年10月 株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社MEGURUを設立
  67. 2020年1月 持株会社体制への移行(2020年4月1日)を決議
  68. 2020年4月 当社商号を株式会社昭文社ホールディングスに変更、並びに子会社株式会社昭文社準備会社の商号を株式会社昭文社に変更し、持株会社体制へ移行
  69. 2020年12月 SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION、SHOBUNSHA GUAM CORPORATIONを閉鎖
  70. 2021年7月 株式会社MEGURUとその子会社であるMMS GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.(後にMEGURU SINGAPORE PTE.LTD.に改称)を完全子会社から持分法適用関連会社に変更
  71. 2022年2月 株式会社MEGURUを持分法適用関連会社から除外
  72. 2022年3月 株式会社Kuquluを売却
  73. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
  74. 2024年8月 株式会社昭文社ホールディングスの大半とグループ各社(昭文社・マップル・昭文社クリエイティブ)の拠点を晴海オフィスに集約
  75. 2025年10月 BEASTAR株式会社を株式取得により子会社化

この1年の動き

昭文社HD、光通信が保有6.02%に 純利益12.1億円に増加

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についての進捗状況を公表し、剰余金の配当に関するお知らせも発表した。株主異動では光通信株式会社が大量保有報告書を提出し保有割合6.02%(2026年4月報告)となったほか、株式会社エムティーアイ29.9%、株式会社MSE19.02%、黒田茂夫10.43%、光通信KK投資事業有限責任組合5.11%が主要株主として報告されている(2026年6月報告)。2027年3月期第1四半期決算短信、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出も相次いだ。

財務面では、2022年3月期に当期純利益△15.8億円だった損益が2023年3月期に3014万円の黒字に転じ、2024年3月期には17.7億円まで拡大した後、2025年3月期は5.4億円に縮小、2026年3月期は12.1億円となった。同時に法人税等調整額(益)の計上に関するお知らせが公表されている。純資産は2022年3月期の104.6億円から2026年3月期は143.3億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高64.1億円62.6億円67.3億円
当期純損益17.7億円5.4億円12.1億円
純資産126.9億円130.2億円143.3億円
総資産188.8億円184.2億円189億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): メディア事業 46.6億円(69.3%)・ソリューション事業 18.2億円(27.1%)・販売代理事業 9,997万円(1.5%)・不動産事業 1.4億円(2.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 28,960人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.61%・金融商品取引業者 0.10%・その他の法人 50.99%・外国法人等(個人以外) 0.08%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 47.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,178,173株。自己株式: 156,600株(0.86%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 5円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件