株式会社ゼンリン

基本情報

法人番号
5290801002046
ふりがな
ゼンリン
本店所在地
〒803-0812 福岡県北九州市小倉北区室町１丁目１番１号
設立
1961年4月19日
代表者
代表取締役社長 竹川道郎
資本金
65.6億円
従業員数
3,574人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,441人(有報)
被保険者数(単体)
2,669人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社20社(うち連結子会社20社)および関連会社4社(うち持分法適用関連会社2社)で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。主要な業務内容は、住宅地図帳・応用地図・住宅地図データベース・スマートフォン向けサービス・インターネットサービス向け地図データ・カーナビゲーション用データ・3D地図データ等の地図データの製造・販売のほか、製版・印刷・製本、校正・文字入出力、調査・企画・編集を行っております。また、受託・開発、データ作成・入力、データ配信、マーケティングソリューションの企画・提供、リース専用パッケージシステムの開発・販売・保守、不動産業向けサービスの開発・販売・保守を行うほか、ベンチャーキャピタルファンドの管理・運営も行っております。

沿革

  1. 1974年3月 住宅地図・各種地図・図書等の企画出版を目的とする株式会社善隣を北九州市小倉区に設立(組織変更、資本金10百万円)
  2. 1983年7月 株式会社善隣を株式会社ゼンリンに商号変更
  3. 1983年8月 株式会社善隣出版社及び日本住宅地図出版株式会社を吸収合併し、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪他全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立
  4. 1984年5月 株式会社日立製作所と共同で「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用システム」を開発
  5. 1985年11月 株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発
  6. 1986年11月 地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap-PC」を開発
  7. 1988年1月 東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap-PC」を発売開始(以降、政令指定都市を重点に全国に拡販)
  8. 1990年3月 外注先である株式会社天地堂印刷製本所(現、株式会社ゼンリンプリンテックス(連結子会社))を事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるため子会社化
  9. 1991年10月 汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト「ナビソフト」を開発
  10. 1992年5月 作業の効率化を図るため、生産本部の一部(製版・印刷・製本部門)を株式会社ゼンリンプリンテックス(連結子会社)へ移管
  11. 1992年6月 全国版・関東リゾートガイド等の「ゼンリン・ナビソフト」を新発売
  12. 1992年12月 北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結
  13. 1994年9月 福岡証券取引所に上場
  14. 1996年9月 東京証券取引所市場第二部に上場
  15. 2000年4月 電子地図の北米海外拠点として、ZENRIN USA, INC.(現、Abalta Technologies, Inc.(連結子会社))をアメリカに設立
  16. 2000年4月 電子地図のインターネット配信事業のため、株式会社ゼンリンデータコム(連結子会社)を設立
  17. 2001年8月 電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、株式会社ジオ技術研究所(連結子会社)を設立
  18. 2002年7月 CD-ROM版住宅地図「デジタウン」を新発売
  19. 2005年10月 電子地図の欧州海外拠点として、ZENRIN EUROPE GmbH(連結子会社)をドイツに設立
  20. 2006年3月 東京証券取引所市場第一部に上場
  21. 2013年3月 東京都千代田区に東京本社を設置
  22. 2014年5月 本社を北九州市小倉北区から同市戸畑区に移転
  23. 2016年9月 海外事業を中心とした事業強化のため、Abalta Technologies, Inc.(連結子会社)及び同社の子会社であるAbalta Technologies EOOD(連結子会社)を子会社化
  24. 2020年4月 マーケティングソリューションビジネスの更なる事業拡大を図るため、株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ(連結子会社)が同社の子会社3社(株式会社ゼンリンビズネクサス、株式会社ゼンリンジオインテリジェンス、大東マーケティングソリューションズ株式会社)を吸収合併
  25. 2020年4月 当社グループ全体の福利厚生を取りまとめる(管理・運営)会社として、株式会社タイコー(現、株式会社ゼンリンウェルサポート(連結子会社))を子会社化
  26. 2021年1月 当社グループのシステム開発体制の強化を図るため、株式会社ワイズ・コンピュータ・クリエイツ(現、株式会社ゼンリンマップテック(連結子会社))を子会社化
  27. 2021年1月 ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出のため、CVC子会社である株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ(連結子会社)を設立
  28. 2021年4月 GISビジネスの更なる拡充を図るため、株式会社カーネル(連結子会社)を子会社化
  29. 2022年1月 北米事業拡大を図るため、Abalta Technologies, Inc.(連結子会社)がZENRIN USA, INC.を吸収合併
  30. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  31. 2024年4月 ITソリューションの開発・販売の強化を図るため、ローカスブルー株式会社(連結子会社)を子会社化
  32. 2025年7月 AIを活用したインフラ管理ソリューションを強化するため、株式会社アーバンエックステクノロジーズ(連結子会社)を子会社化

この1年の動き

ゼンリン、持分法適用関連会社を特定子会社化 2026年3月期純利益は27.4億円

株式会社ゼンリンは2026年5月15日、持分法適用関連会社の第三者割当増資引受による連結子会社化(特定子会社化)をTDnetで開示した。同月、JVCケンウッド製カーナビゲーション「彩速ナビ」の新モデルに同社の地図データが採用され、「ゼンリンナビコネクト」も新たに開発された。3月2日には「衛星データサービス企画」へ出資し、7月3日に大分県別府市・由布市と観光DX推進に関する連携協定を締結した。4月27日に定款一部変更を開示し、「ZENRIN Maps Studio」の提供を開始した。「Map Design GALLERY」では各地でPOP-UP STOREを開き、「まっちず」を10月1日に提供開始した。特許は2025年10月14日の「地物管理方法」から2026年9月29日の「ルート探索装置、ルート探索プログラム、及びルート探索方法」まで計8件、商標「NORAN」は2026年4月8日に登録された。主要株主は有限会社サンワ9.81%、トヨタ自動車株式会社7.95%、NTT株式会社7.82%。有価証券報告書は6月18日、決算短信は4月27日と7月29日に提出された。

財務は連結ベースで、有価証券報告書によると売上高は2025年3月期の643.6億円から2026年3月期の642.8億円となった。営業利益は2025年3月期の39.2億円から2026年3月期は35億円、当期純利益は2025年3月期の26.1億円から2026年3月期は27.4億円と増加した。純資産は2025年3月期の498.5億円から2026年3月期は489億円となった。有価証券報告書の連結従業員数は2026年3月期で3574人、厚生年金被保険者数は2026年9月21日時点で2669人で、2026年8月22日の2634人から増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高613.4億円643.6億円642.8億円
当期純損益20.8億円26.1億円27.4億円
純資産493.2億円498.5億円489億円
総資産754億円739.7億円720.1億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 H-29-01427)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,605 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • C.E. Info Systems Limited 計上額 20.5億円 2026.06.18 1,500,000株
    保有目的

    インド地図データの仕入先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。また、当社は2011年６月にインド市場への進出を企図し、同社との資本業務提携を締結しております。

  • 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 計上額 11.1億円 2026.06.18 300,440株
    保有目的

    同社関係会社が当社の大株主であり、主要金融機関であることから、継続的な取引関係維持のために保有しております。

  • 株式会社九州リースサービス 計上額 6億円 2026.06.18 440,000株
    保有目的

    主要金融機関系列のリース会社であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。

  • 株式会社カカクコム 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.18 154,200株
    保有目的

    当社の取引先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。また、同社と当社は、新たなサービス開発を推進することを目的として、2015年５月に資本業務提携を締結しております。

  • トヨタ自動車株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.18 100,000株
    保有目的

    当社の大株主であり、同社関係会社がカーナビゲーション用データの主要な取引先であることから、継続的な取引関係維持のために保有しております。

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 計上額 2.2億円 2026.06.18 38,085株
    保有目的

    同社関係会社が主要金融機関であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。

  • 第一交通産業株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.18 300,000株
    保有目的

    地域経済の発展における地場企業との協調のために保有しております。

  • 株式会社安川電機 計上額 1.7億円 2026.06.18 43,000株
    保有目的

    同社関係会社が当社連結子会社の取引先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。

  • 株式会社長府製作所 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.18 58,600株
    保有目的

    地域経済の発展における地場企業との協調のために保有しております。

  • ユーソナー株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.18 60,000株
    保有目的

    当社の取引先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。なお、同社は当事業年度に新規上場しております。

  • 株式会社山口フィナンシャルグループ 計上額 8,100万円 2026.06.18 34,000株
    保有目的

    同社関係会社が主要金融機関であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。

  • NTT株式会社 相互保有 計上額 8,000万円 2026.06.18 510,000株
    保有目的

    当社の大株主であり、同社及びその関係会社が取引先であることから、継続的な取引関係維持のために保有しております。また、同社と当社は、両者の強みを融合し、地理空間情報を高度に活用するスマート社会の実現に向けた協業を推進していくことが、それぞれの企業価値の向上に資するものと考え、2020年３月に資本業務提携を締結しております。

  • TOTO株式会社 計上額 6,100万円 2026.06.18 12,000株
    保有目的

    当社連結子会社の取引先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。

  • 九州旅客鉄道株式会社 計上額 3,700万円 2026.06.18 10,000株
    保有目的

    同社及びその関係会社が当社グループの取引先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。また、同社と当社持分法適用関連会社は、事業の発展に向けた成長戦略を実現するべく、2018年12月に資本業務提携を締結しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 3,100万円 2026.06.18 22,400株
    保有目的

    同社関係会社が当社グループの取引先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。

  • 株式会社ナフコ 相互保有 計上額 3,100万円 2026.06.18 15,000株
    保有目的

    当社グループの取引先であり、継続的な取引関係維持のために保有しております。

  • 株式会社スターフライヤー 計上額 2,700万円 2026.06.18 14,000株
    保有目的

    地域経済の発展における地場企業との協調のために保有しております。

  • ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 2026.06.18
    保有目的

    当社の取引先であり、継続的な取引関係維持のために保有しておりました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 29.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 20年・女性 14.4年
育児休業取得率
常用雇用者 男性 75%・女性 100%
平均残業時間
6時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
29%
管理職の女性比率
9%
役員の女性比率
23.1%
男女の賃金の差異
全労働者 77.6%・正規 79.2%・非正規 77.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 28,481人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.76%・金融商品取引業者 0.84%・その他の法人 30.90%・外国法人等(個人以外) 9.00%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 38.48%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 57,301,365株。自己株式: 3,624,000株(6.32%)。剰余金の配当: 2025年10月29日 取締役会決議 21円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 21円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

219件
  • 2026.10.01 ニュース 買い手の購入ニーズを公開し商談機会を創出する不動産BtoBマッチングサービス「まっちず」を10月1日より提供開始 買い手と売り手双方の業務効率化を支援 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 ニュース ゼンリン、「世界の地理空間企業トップ100社」に初選出 出典: PR TIMES
  • 2026.09.24 ニュース 観光アプリSTLOCALで「がんばろう熊本 マイナビ ツール・ド・九州2026」の観光周遊を促進 ~大会公式スタンプラリーや限定チケット販売、特別観戦ツアーを実施~ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.17 ニュース 地理空間情報で地域周遊と観光消費の拡大を支援する観光DXソリューションを紹介 「ツーリズムEXPOジャパン2026」に出展 出典: PR TIMES
  • 2026.09.14 ニュース ゼンリンの地理空間情報×クリエイティブツールで、新しい観光体験アイデアを“カタチ”へ。ゼンリン・九州大学・JR博多シティ・九州博報堂による全3回の共創ワークショップを開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.08 ニュース 全国の国道の知られざる魅力をカードで楽しむ 新商品「Map Design GALLERY CARD/一般国道」を9月11日(金)より販売開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.03 ニュース 「不動産DXカンファレンス2026」に出展 地理空間情報とAIを組み合わせた高度な不動産用地探索の構想を初公開 出典: PR TIMES
  • 2026.09.02 ニュース 埼玉県初出店!ゼンリンが手掛ける雑貨ブランド「Map Design GALLERY」がルミネ大宮にPOP-UP STOREを2026年9月8日(火)より期間限定でオープン! 出典: PR TIMES
  • 2026.08.25 ニュース 「生活道路」の法定速度引き下げ 法改正に対応 日本全国の道路情報を管理するゼンリンのネットワークデータ「Mobility based Network」をアップデート 法改正後の速度規制情報を提供 出典: PR TIMES
  • 2026.08.25 ニュース 【9月1日は防災の日】防災気象情報が変わった今、ハザードマップ 再確認のポイントを紹介 ~ハザードマップでリスクを「知り」、「いつ・どう動くか」を決める~ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.21 ニュース ゼンリンが手掛ける雑貨ブランド「Map Design GALLERY」から都道府県がぴったりつながる「47都道府県ヒノキマグネット」を2026年8月21日(金)より発売 出典: PR TIMES
  • 2026.08.20 ニュース 北九州発「歴史を映し出す地図の博物館」が東京で初開催 ゼンリンミュージアムが丸善・丸の内本店にて特別展示 会期:2026年9月16日(水)~2026年9月22日(火・祝) 出典: PR TIMES
  • 2026.08.18 ニュース 地図の新たな魅力に出会える企画展「魅せる地図 古地図×装飾×印刷」を開催 会期:2026年9月12日(土)~2026年12月25日(金) 出典: PR TIMES
  • 2026.08.06 ニュース TVアニメ『【推しの子】』×Map Design GALLERYのコラボ商品を2026年8月7日(金)より販売開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.05 ニュース スポーツ観戦をきっかけに長崎市内周遊を促進 長崎市主催「GO! GO! 長崎スタンプラリー」をゼンリンの「STLOCAL」で実施 出典: PR TIMES
  • 2026.07.29 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.29 ニュース 四国初上陸!ゼンリンが手掛ける雑貨ブランド「Map Design GALLERY」が香川県 TAKAMATSU ORNEにPOP-UP STOREを2026年8月5日(水)より期間限定でオープン! 出典: PR TIMES
  • 2026.07.28 ニュース 衛星データ活用で地盤変動を可視化するモニタリングサービス「LIANA(R)」だいち4号を活用した新サービスプランを7月28日より提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.10 ニュース ゼンリンが手掛ける雑貨ブランド「Map Design GALLERY」より 都道府県の形を活かしてデザインしたカラビナ型「都道府県型キーホルダー」に新エリア追加 出典: PR TIMES
  • 2026.07.03 ニュース 大分県別府市・由布市と観光DX推進に関する連携協定を締結 観光DXサービス「STLOCAL」を利活用 両市をめぐる滞在型観光・域内周遊の促進を支援 出典: PR TIMES