当社グループは、当社、子会社111社(国内15社、海外96社)及び関連会社7社(国内6社、海外1社)により構成されております。王子製紙(株)、日本製紙(株)等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。事業区分は連結財務諸表に掲げるセグメントの区分と同一であり、北東アジア、欧州/米州、アジアパシフィックの各地域における紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売事業と、不動産賃貸事業の4事業区分から構成されております。
KPPグループHD、独Speidel子会社化とOptiGroup紙卸売事業取得 純利益56.2億円
KPPグループホールディングス株式会社は2026年8月20日、包装材事業のドイツSpeidelを子会社化した。10月2日には連結子会社Antalisが、スウェーデンのOptiGroupからスイス・バルト三国・中東欧・ドイツの紙卸売事業の株式を取得する(孫会社化)ことをTDnetで開示した。資本政策では、7月21日に自己株式の取得枠拡大、自己株式消却、政策保有株式の売却額目標変更、株主優待制度拡充を開示し、6月18日に自己株式取得に係る事項の決定を開示した。株主では王子ホールディングス株式会社が変更報告書を2025年12月2日、2026年1月13日、7月17日、8月26日に提出し、保有割合は13.2%(2026年8月)。株式会社シティインデックスイレブンスは2026年5月21日に大量保有報告書を提出し、5.04%。7月13日には紙製人工芝「ペーパーターフ(R)」が第7回日本子育て支援大賞2026を受賞した。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、決算短信等も提出された。
財務では、連結の売上高が2025年3月期の6700.4億円から2026年3月期は6503.7億円となり、減少した。営業利益は2024年3月期158.2億円、2025年3月期135.4億円、2026年3月期100.8億円と推移した。当期純利益は2025年3月期の79.9億円から2026年3月期は56.2億円となった。総資産は2025年3月期の3520.4億円から2026年3月期は3747.1億円に、純資産は862.2億円から894.5億円に増加した。有価証券報告書の連結従業員数は2026年3月期で6024人。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,444億円 | 6,700億円 | 6,504億円 |
| 当期純損益 | 106.1億円 | 79.9億円 | 56.2億円 |
| 純資産 | 819億円 | 862.2億円 | 894.5億円 |
| 総資産 | 3,446億円 | 3,520億円 | 3,747億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 北東アジア 2,852億円(43.8%)・欧州／米州 2,990億円(46.0%)・アジアパシフィック 646.6億円(9.9%)・不動産賃貸 15.2億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
同社グループには当社グループの主に北東アジアにおける仕入先・販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。当事業年度において一部売却しているため、株式数は減少しております。
同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。また当事業年度において普通株式1株につき4株の割合で株式分割が行われたことによって株式数が増加しております。
同社は当社グループの主に北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。また、同社との更なる関係強化を図るため持株会にも加入しております。当事業年度において一部売却しているため、株式数は減少しております。
同社は当社グループの北東アジアにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。また、同社との更なる関係強化を図るため持株会にも加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。
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同社グループには当社グループの主に北東アジアにおける仕入先・販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しております。また、左記の分は現在退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限を有しています。
同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 当事業年度において普通株式1株につき4株の割合で株式分割が行われたことによって株式数が増加しております。
同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。
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出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 48,597人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 22.10%・金融商品取引業者 1.60%・その他の法人 23.70%・外国法人等(個人以外) 14.60%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 37.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 67,244,284株。自己株式: 3,000,000株(4.46%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 18円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 18円(1株あたり)。女性管理職比率: 23.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月21日)「株主還元強化を目的とした株主優待制度拡充に関するお知らせ」。