当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社5社で構成されております。鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な事業内容とし、各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動もあわせて展開しております。事業に係る位置付け及びセグメントとの関連では、鋼索鋼線関連、スチールコード関連、開発製品関連、産業機械関連、エネルギー不動産関連の5つに区分されております。
東京製綱、増配と筆頭株主異動 純資産411.9億円に拡大
2026年5月14日に剰余金の配当(増配)に関するお知らせが公表された。大量保有報告書は日本製鉄(15.91%、2026年6月報告)、野村證券(7.33%、2026年9月報告)、野村アセットマネジメント(5.23%、2026年3月報告)、三井住友DSアセットマネジメント(5.22%、2026年8月報告)から繰り返し提出され、2026年6月24日には主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせも公表された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書・決算短信の訂正の提出も相次いだ。
財務推移をみると、純資産は2022年3月期261.5億円から2026年3月期411.9億円まで5期連続で増加した。当期純利益は2022年3月期13.1億円から2023年3月期37.8億円に拡大した後、2024年3月期20.4億円へ減少し、2025年3月期32.5億円、2026年3月期34.8億円と再び増加した。売上高は2023年3月期671.4億円から2025年3月期628.7億円まで減少し、2026年3月期は640.9億円だった。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 642.3億円 | 628.7億円 | 640.9億円 |
| 当期純損益 | 20.4億円 | 32.5億円 | 34.8億円 |
| 純資産 | 345.7億円 | 366.9億円 | 411.9億円 |
| 総資産 | 858.4億円 | 873.7億円 | 890.7億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 鋼索鋼線関連 282.3億円(44.0%)・スチールコード関連 47.5億円(7.4%)・開発製品関連 198.7億円(31.0%)・産業機械関連 44.5億円(6.9%)・エネルギー不動産関連 67.9億円(10.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 28,306 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
主として鋼索鋼線関連事業における取引先であり、同事業の拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。(注)１
主として開発製品関連事業のうち、特に橋梁関連分野における取引先であり、同事業の拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。(注)１
鋼索鋼線関連事業とスチールコード関連事業における主要材料の調達先であるとともに、鋼索製品の需要先であり、両事業の拡大や製品開発等を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。(注)１ 株式数の増加理由は取引先持株会を通じての取得及び現物配当であります。
主として連結子会社である東京製綱繊維ロープ㈱における取引先であり、同社事業の拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。(注)１
主として鋼索鋼線関連事業における製造工程で必要となる副材料の調達先であり、同事業の安定的な操業継続等を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。(注)１
当社製品の安定的な営業関係取引の維持・強化を主な目的として、継続保有しております。(注)１
主として鋼索鋼線関連事業における取引先であり、同事業の拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。(注)１
連結子会社である東綱スチールコード㈱の合弁先企業の親会社であり、スチールコード関連事業の拡大を目的とした提携関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。(注)１
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 7,454人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 16.11%・金融商品取引業者 6.83%・その他の法人 25.13%・外国法人等(個人以外) 15.79%・外国法人等(個人) 0.23%・個人その他 35.87%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,268,242株。自己株式: 731,100株(4.49%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 25円、2026年5月14日 取締役会決議 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。