株式会社ハイレックスコーポレーション

基本情報

法人番号
1140001081875
ふりがな
ハイレックスコーポレーション
本店所在地
〒665-0845 兵庫県宝塚市栄町１丁目１２番２８号
沿革
1963年11月 東洋機械金属株式会社の宝塚索導管製作所(現在の当社本社工場)及び三田工場並びに附帯設備と、東京、名古屋及び広島営業所を譲受し、コントロールケーブルの製造販売を目的として、資本金1億円をもって、兵庫県宝塚市に宝塚索導管株式会社を設立し、営業を開始いたしました。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 寺浦 太郎 (gBizINFO)
資本金
56.6億円
従業員数
12,071人(連結・有報2025年10月期) / 単体 904人(有報)
被保険者数(単体)
972人
決算月
10月
上場区分
東証スタンダード
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループは、当社、49社の子会社及び5社の関連会社により構成されております。主な事業は、二・四輪用、産業機器用、医療機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル、四輪用ウインドレギュレータ、ドアモジュール、ドアラッチ及びパワーリフトゲートとそれらの付属品の製造並びに販売であり、これら製品の生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。設計及び研究開発は当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。国内外のグループ会社では、日本・北米・中国・アジア・欧州・南米の各社が製品の製造並びに販売やグループ会社向け部品の製造を担うほか、株式会社サンメディカル技術研究所が補助人工心臓の製造並びに販売を、株式会社ハイレックスメディカルが補助人工心臓の販売及び医療機器の輸入販売を行っております。

沿革

  1. 1963年11月 東洋機械金属株式会社の宝塚索導管製作所(現在の当社本社工場)及び三田工場並びに附帯設備と、東京、名古屋及び広島営業所を譲受し、コントロールケーブルの製造販売を目的として、資本金1億円をもって、兵庫県宝塚市に宝塚索導管株式会社を設立し、営業を開始いたしました。
  2. 1970年6月 兵庫県氷上郡(現 丹波市)に柏原工場新設。
  3. 1970年6月 新製品HI-LEX(プッシュ・プルケーブル)の製造、販売開始。
  4. 1971年7月 商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。
  5. 1972年11月 大韓民国慶尚南道馬山市(現 昌原市)に韓国TSK株式会社を設立。
  6. 1974年5月 株式額面変更のため、宝塚ケーブル株式会社に吸収合併、商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。
  7. 1974年5月 柏原工場の土地取得のため、寺浦不動産株式会社を吸収合併。
  8. 1975年4月 米国ミシガン州バトルクリーク市にHI-LEX CORPORATION(現 HI-LEX AMERICA INC.)を設立。
  9. 1977年6月 資本金6億円に増資、大阪証券取引所(現 東京証券取引所)市場第二部に上場。
  10. 1978年11月 インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.(現 PT. HI-LEX INDONESIA)を設立。
  11. 1981年4月 静岡県引佐郡(現 浜松市)に三ケ日工場新設。
  12. 1981年11月 タイバンコク市のTHAI STEEL CABLE(TSK)CO.,LTD.(現 THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED)に資本参加並びに技術援助契約。
  13. 1982年3月 新製品ミッションチェンジケーブルの製造、販売開始。
  14. 1983年9月 新製品ウインドレギュレータの製造、販売開始。
  15. 1985年7月 栃木県宇都宮市に宇都宮技術センター新設。
  16. 1985年11月 兵庫県出石郡(現 豊岡市)に出石ケーブル株式会社設立。(2025年1月清算結了)
  17. 1988年2月 大韓民国仁川広域市の大同ケーブル産業株式会社(現 株式会社大同システム)に資本参加。
  18. 1988年12月 インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.(現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA)を設立。
  19. 1989年2月 埼玉県本庄市の株式会社林スプリング製作所の株式を取得し、株式会社日本ケーブル・システム埼玉(現 株式会社ハイレックス埼玉)に社名変更。
  20. 1989年5月 米国ミシガン州リッチフィールド市にHI-LEX CORPORATION(現 HI-LEX AMERICA INC.)の出資子会社として、HI-LEX CONTROLS INC.を設立。
  21. 1989年5月 兵庫県三田市に三田西工場新設。
  22. 1989年6月 島根県浜田市に株式会社日本ケーブル・システム島根(現 株式会社ハイレックス島根)設立。
  23. 1990年7月 HI-LEX CONTROLS INC.の株式を取得。
  24. 1991年11月 千葉県茂原市の関東TSK株式会社の株式を取得(現 株式会社ハイレックス関東)。
  25. 1992年11月 米国ミシガン州バトルクリーク市にTSK of AMERICA INC.を設立。
  26. 1992年12月 TSK of AMERICA INC.にHI-LEX CORPORATION(現 HI-LEX AMERICA INC.)及びHI-LEX CONTROLS INC.の全株式を譲渡。
  27. 1993年11月 メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.を設立。
  28. 1995年5月 中華人民共和国四川省重慶市に合弁会社重慶利時徳拉索有限公司(現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司)を設立。
  29. 1996年5月 医療用製品の製造、販売開始。
  30. 1998年10月 QS9000認証取得。
  31. 1998年11月 インドハルヤナ州に合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.(現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.)を設立。
  32. 1999年3月 ベトナムハイフォン市に合弁会社HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.を設立。
  33. 2000年4月 パワースライドドア等のシステム製品の製造、販売開始。
  34. 2000年5月 英国ウェールズ州ポートタルボット市にHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.を設立。(2024年2月清算結了)
  35. 2000年10月 合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.(現 PT. HI-LEX INDONESIA)及びP.T.HILEX PARTSCOMPANY LTD.(現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA)の株式を追加取得。
  36. 2001年1月 合弁会社重慶利時徳拉索有限公司(現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司)の出資の追加取得。
  37. 2001年6月 ISO14001認証取得。
  38. 2002年2月 合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.(現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.)の株式を追加取得。
  39. 2002年2月 メキシコケレタロ州ケレタロ市に合弁会社ALPHA HI-LEX,S.A.DE C.V.を設立。(2013年9月株式売却により合弁解消)。
  40. 2002年8月 中華人民共和国広東省広州市に広州利時徳控制拉索有限公司を設立。
  41. 2002年9月 中華人民共和国重慶市に重慶利時徳汽車部件有限公司(現 重慶海徳世控制拉索系統有限公司)を設立。
  42. 2003年1月 中華人民共和国山東省煙台市に煙台利時徳拉索系統有限公司を設立。
  43. 2003年7月 大韓民国仁川広域市に合弁会社大同ハイレックス株式会社を設立。
  44. 2005年6月 THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITEDがタイ証券取引所に上場。
  45. 2006年5月 商号を株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更。
  46. 2006年7月 ハンガリーブダペスト市にHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCを設立。
  47. 2006年7月 中華人民共和国江蘇省塩城市に江蘇大同海瑞克斯車門系統有限公司(現 江蘇大同海徳世車門系統有限公司)を設立。
  48. 2007年12月 中華人民共和国広東省広州市増城区に広州海勒徳世拉索系統有限公司(現 広東海徳世拉索系統有限公司)を設立。
  49. 2007年12月 中華人民共和国吉林省長春市に長春利時徳汽車拉索有限公司(現 長春海徳世汽車拉索有限公司)を設立。
  50. 2008年7月 米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市にDAEDONG HI-LEX OF AMERICA,INC.を設立。
  51. 2010年3月 メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX CONTROLS DE MÉXICO S. DE R.L. DE C.V.を設立。
  52. 2012年7月 TSK of AMERICA INC.にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.の全株式を譲渡。
  53. 2012年11月 長野県諏訪市の株式会社サンメディカル技術研究所の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化し、補助人工心臓 EVAHEARTの製造、販売開始。
  54. 2012年12月 ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市にHI-LEX RUS LLCを設立。
  55. 2013年3月 ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市にHI-LEX EUROPE GMBHを設立。
  56. 2013年6月 タイバンコク市に子会社HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.を設立。
  57. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
  58. 2014年3月 大韓民国京畿道平澤市の株式会社リーハンドア(現 大同ドア株式会社)の株式を取得し、連結子会社化。
  59. 2014年5月 インドネシア西ジャワ州チルボン市にPT. HI-LEX CIREBONを設立。
  60. 2014年7月 中華人民共和国杭州市に杭州海徳世拉索系統有限公司を設立。
  61. 2014年7月 中華人民共和国重慶市に合弁会社重慶永仁心医療器械有限公司を設立。
  62. 2016年5月 スペインバルセロナ市のCSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.(現 HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.)の第三者割当増資を引き受け、子会社化。
  63. 2016年9月 ブラジル ミナスジェライス州のLDB LAMES DO BRASIL LTDA.(現 HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.)の株式を取得し、連結子会社化。
  64. 2016年10月 イタリア リグーリア州キアヴァリのLames S.P.A.(現 HI-LEX ITALY S.P.A.)の株式を取得し、子会社化。
  65. 2017年2月 但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
  66. 2017年3月 チェコ モスト郡にHI-LEX CZECH S.R.O.を設立。
  67. 2017年3月 宮城県栗原市に株式会社ハイレックス宮城を設立。
  68. 2017年4月 ブラジル サンパウロ州にHI-LEX DO BRASIL LTDA.を設立。
  69. 2018年12月 インド タミル・ナードゥ州 カーンチープラムにHI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.を設立。
  70. 2019年9月 米国テキサス州ヒューストン市のEVAHEART, INC.の第三者割当増資を引き受け、子会社化。
  71. 2021年6月 重慶永仁心医療器械有限公司の出資持分の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外。
  72. 2021年6月 東京都世田谷区のクリスメディカルソリューションズ株式会社の株式を取得し、子会社化。
  73. 2021年10月 東京都墨田区に株式会社ハイレックスメディカルを設立。
  74. 2022年1月 中華人民共和国天津市に天津海徳世拉索系統有限公司を設立。
  75. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
  76. 2023年10月 メキシコヌエボ・レオン州モンテレーにDAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.を設立。
  77. 2024年5月 HI-LEX RUS LLCの出資持分の全てを売却し、連結子会社から除外。
  78. 1946年11月 資本金18万円で東京都中央区に設立(商号 時田産業株式会社)。
  79. 1973年9月 商号を宝塚ケーブル株式会社に変更、本店を兵庫県宝塚市栄町に移転。

この1年の動き

ハイレックス、国内生産体制再編と海外子会社設立 純利益84.2億円

国内自動車事業の生産体制再編と国内ドアモジュール事業の量産体制構築に向けた設備投資を進めつつ、中国蘇州技術センターと欧州地域統括会社を海外子会社として設立、特定子会社1社を清算により異動させた。政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益(特別利益)の計上を2度開示し、自己株式取得も決定。大量保有報告書では寺浦興産株式会社が28.05%、ゼナーアセットマネジメントエルエルピーが7.4%の保有を報告。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。

2025年10月期の連結業績は、営業利益が2024年10月期の3.7億円から33.9億円に、当期純利益が19.7億円から84.2億円へとそれぞれ増加した一方、売上高は3083.8億円から3041.2億円へと減少した。

財務推移

2023年10月期2024年10月期2025年10月期
売上高2,986億円3,084億円3,041億円
当期純損益▲29.9億円19.7億円84.2億円
純資産1,912億円1,846億円1,917億円
総資産2,810億円2,703億円2,770億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年10月期・外部顧客への売上高): 日本 535.5億円(17.6%)・北米 1,030億円(33.9%)・中国 479.6億円(15.8%)・アジア 709.6億円(23.3%)・欧州 256.5億円(8.4%)・南米 30.1億円(1.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年1月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,149 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 本田技研工業株式会社 相互保有 計上額 127.5億円 2026.01.23 8,172,000株
    保有目的

    （保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化

  • 朝日インテック株式会社 計上額 72.5億円 2026.01.23 2,963,500株
    保有目的

    （保有目的）取引関係維持・強化のために保有しておりましたが、保有効果を検証した結果、当事業年度において保有株式の一部を売却しております。今後も、当社の成長投資に伴う資金需要及び株価を勘案し、適切な保有残高となるよう適宜対応してまいります。

  • 西川ゴム工業株式会社 相互保有 計上額 70.6億円 2026.01.23 2,482,600株
    保有目的

    （保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化（増加理由）（注２）

  • トヨタ自動車株式会社 計上額 29.2億円 2026.01.23 930,260株
    保有目的

    （保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化

  • 株式会社アルファ 相互保有 計上額 19.9億円 2026.01.23 1,710,000株
    保有目的

    （保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化

  • 新明和工業株式会社 相互保有 計上額 11億円 2026.01.23 546,885株
    保有目的

    （保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化（増加理由）取引先持株会による定期買付

  • スズキ株式会社 相互保有 計上額 10.2億円 2026.01.23 440,000株
    保有目的

    （保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化

  • 中央自動車工業株式会社 相互保有 計上額 7.5億円 2026.01.23 420,000株
    保有目的

    （保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化（増加理由）（注３）

  • 松本油脂製薬株式会社 相互保有 計上額 6.6億円 2026.01.23 33,500株
    保有目的

    （保有目的）素材開発における取引関係維持・強化

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 5.9億円 2026.01.23 254,500株
    保有目的

    （保有目的）取引先金融機関との金融取引等の安定化

  • 東京製綱株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.01.23 400,000株
    保有目的

    （保有目的）素材開発における取引関係維持・強化

  • 極東開発工業株式会社 相互保有 計上額 4.1億円 2026.01.23 160,000株
    保有目的

    （保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化

  • 株式会社SUBARU 計上額 3.8億円 2026.01.23 116,500株
    保有目的

    （保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3億円 2026.01.23 71,454株
    保有目的

    （保有目的）取引先金融機関との金融取引等の安定化

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.01.23 21,200株
    保有目的

    （保有目的）自動車部品事業における取引関係維持・強化

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 起亜株式会社 売上高 366.7億円 2026.01.23 アジア、北米、中国
  • 現代自動車株式会社 売上高 347億円 2026.01.23 アジア、北米、中国
  • トヨタ自動車株式会社 売上高 345.3億円 2026.01.23 日本、北米、中国、欧州、アジア、南米
  • Stellantis N.V. 売上高 316.3億円 2026.01.23 北米、欧州、南米

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
総合職(スタッフ) 18.1%・総合職(製造) 30.3%・アルバイト 46.9%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職(スタッフ) 17.1%・総合職(製造) 55.6%・アルバイト 0%
男女の平均継続勤務年数
総合職(スタッフ) 男性 16.3年・女性 13.7年、総合職(製造) 男性 15.5年・女性 12.2年
育児休業取得率
総合職(スタッフ) 男性 20%・女性 100%、総合職(製造) 男性 38%・女性 100%
平均残業時間
11時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
1%(1人/104人)
管理職の女性比率
1%(1人/102人)
役員の女性比率
6.3%(1人/16人)
男女の賃金の差異
全労働者 50.7%・正規 63.6%・非正規 43.5%(2024年11月1日〜2025年10月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2025年11月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,497人(2025年10月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.24%・金融商品取引業者 0.14%・その他の法人 43.81%・外国法人等(個人以外) 24.83%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 18.94%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 38,216,759株。自己株式: 1,225,300株(3.20%)。剰余金の配当: 2025年6月6日 取締役会決議 23円、2026年1月24日 株主総会決議(予定) 23円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年1月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

30件
  • 2026.09.08 適時開示 政策保有株式の売却および投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.09.04 適時開示 2026年10月期第3四半期決算ご説明(IR資料)
  • 2026.09.04 適時開示 国内ドアモジュール事業の量産体制構築に向けた設備投資に関するお知らせ
  • 2026.09.04 適時開示 2026年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.19 適時開示 (開示事項の経過)海外子会社(特定子会社)の設立手続完了に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.08.07 適時開示 中国蘇州技術センター(海外子会社)設立に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.08.07 適時開示 欧州地域統括会社(海外子会社)設立に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.08.03 適時開示 (開示事項の経過)国内自動車事業における生産体制再編に関するお知らせ
  • 2026.07.15 EDINET [臨時報告書] 株式会社ハイレックスコーポレーション 臨時報告書
  • 2026.07.10 適時開示 (訂正)「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(アップデート)」の一部訂正について
  • 2026.07.10 適時開示 特定子会社の異動(清算)に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.07.10 適時開示 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(アップデート)
  • 2026.07.10 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.07.10 適時開示 国内生産体制の再編に関するお知らせ
  • 2026.07.01 適時開示 投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.06.15 適時開示 2026年10月期第2四半期決算ご説明(IR資料)
  • 2026.06.11 EDINET [半期報告書] 株式会社ハイレックスコーポレーション(2025/11~2026/10) 半期報告書-第83期(2025/11/01-2026/10/31)
  • 2026.06.05 適時開示 2026年10月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.04.03 EDINET [臨時報告書] 株式会社ハイレックスコーポレーション 臨時報告書
  • 2026.04.03 適時開示 海外子会社(特定子会社)の設立に関するお知らせ 子会社・関係会社