ニッポン高度紙工業株式会社
- 法人番号 2490001001698
- 高知県高知市
- パルプ・紙
- 東証スタンダード
- 証券コード 3891
テーマで見る
- 蓄電池の会社(コンデンサ用のセパレータと、電池のセパレータに使う機能材をつくる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 2490001001698
- ふりがな
- ニッポンコウドシコウギョウ
- 本店所在地
- 〒781-0301 高知県高知市春野町弘岡上６４８番地
- 沿革
- 1941年8月 ビスコース加工紙「高度紙」の製造および販売を目的として、高知市にニッポン高度紙工業株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 近森 俊二
- 資本金
- 22.4億円
- 従業員数
- 462人(連結・有報2026年3月期) / 単体 336人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 414人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- パルプ・紙
事業の内容
当社グループは、当社および連結子会社2社で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータ等として使用される機能材の製造・販売を主事業としております。
沿革
- 1941年8月 ビスコース加工紙「高度紙」の製造および販売を目的として、高知市にニッポン高度紙工業株式会社を設立
- 1943年4月 電解コンデンサ用セパレータの生産を開始
- 1954年11月 1号抄紙機を設置し、「機械抄き」タイプの電解コンデンサ用セパレータの生産を開始
- 1961年11月 2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始
- 1963年4月 電解コンデンサ用セパレータの輸出(中国、台湾、ブラジル等)を開始
- 1966年3月 3号抄紙機運転開始
- 1968年8月 高知県高知市春野町にて春野工場(現:本社工場)操業開始、5号抄紙機運転開始
- 1969年8月 6号抄紙機運転開始
- 1971年10月 本社を高知県高知市春野町に移転
- 1971年12月 7号抄紙機運転開始
- 1972年8月 本州製紙(株)(現:王子エフテックス(株))と電解コンデンサ用セパレータについて業務提携
- 1976年4月 低インピーダンス電解コンデンサ用セパレータを開発
- 1977年8月 アルカリマンガン乾電池用セパレータを開発
- 1985年3月 8号抄紙機運転開始
- 1987年3月 耐熱性樹脂「ソクシール」の製造設備を設置、機能性樹脂の事業活動開始
- 1987年5月 不織布製造設備を設置
- 1988年1月 10号抄紙機運転開始
- 1989年4月 無水銀アルカリ電池用セパレータを開発
- 1992年6月 高知県安芸市にて安芸工場操業開始、11号抄紙機運転開始
- 1992年12月 ニッケル水素電池用セパレータを開発
- 1995年8月 12号抄紙機運転開始
- 1996年2月 日本証券業協会に店頭登録
- 2000年6月 回路基板(FPC)新工場を建設
- 2001年8月 N1号抄紙機運転開始
- 2002年6月 マレーシアに現地法人NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立
- 2003年7月 中国・蘇州に合弁会社蘇州萬旭光電通信有限公司を設立(2013年4月に当社出資持分を譲渡)
- 2003年7月 高知県安芸市の山林240haを水源涵養保安林として取得
- 2004年8月 高知県南国市にて南国工場操業開始
- 2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2009年5月 リチウムイオン電池用セパレータ市場に本格参入
- 2012年3月 高知県J-VER制度の認証を民間企業として初取得
- 2012年10月 鳥取県米子市にて米子工場操業開始、R1号抄紙機運転開始
- 2013年7月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2016年1月 フィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationを買収(2018年6月に当社保有全株式を譲渡)
- 2019年12月 多様な生態系の保全を目的に、民間企業として全国初の「緑の回廊」協定を森林管理局と締結
- 2020年3月 経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄」に初選定
- 2022年4月 東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2023年4月 NKKソリューションズ(株)(現・連結子会社)を設立
- 2024年11月 R2号抄紙機運転開始
この1年の動き
ニッポン高度紙、純利益26.4億円に拡大 増配を決定
配当予想は増配に修正され(2026年4月24日)、剰余金の配当も決定された(5月14日)。大量保有報告書では野村證券株式会社の提出が2026年1月から9月まで続き、保有比率は9.2%(9月4日報告)。王子マネジメントオフィス株式会社10.12%(2月報告)、東京産業洋紙株式会社9.48%(6月報告)の報告も続いた。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。
2024年3月期に売上高148.3億円・当期純利益14.8億円まで縮小した後、2025年3月期は売上高160.3億円・当期純利益17.8億円、2026年3月期は売上高186.2億円・経常利益37.1億円・当期純利益26.4億円といずれも拡大した。純資産も2022年3月期193.3億円から2026年3月期262.1億円まで増加を続けている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 148.3億円 | 160.3億円 | 186.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 14.8億円 | 17.8億円 | 26.4億円 |
|---|
| 純資産 | 223.7億円 | 239億円 | 262.1億円 |
|---|
| 総資産 | 339.8億円 | 352.7億円 | 356.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 22,038 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社四国銀行 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.17 60,501株
保有目的
当社のメインバンクであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。
- 日本紙パルプ商事株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.17 100,000株
保有目的
セパレータ販売等の取引をおこなっており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。
- 王子ホールディングス株式会社 計上額 1億円 2026.06.17 121,666株
保有目的
アルミ電解コンデンサ用セパレータの継続的売買に関する重要な契約を締結しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。
- ニチコン株式会社 計上額 9,428万円 2026.06.17 54,974株
保有目的
セパレータ販売等の取引をおこなっており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。配当再投資により増加。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1,522万円 2026.06.17 2,500株
保有目的
借入等の取引をおこなっており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。
- 日本ケミコン株式会社 計上額 1,077万円 2026.06.17 7,585株
保有目的
セパレータ販売等の取引をおこなっており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。
- 野村ホールディングス株式会社 計上額 621万円 2026.06.17 5,160株
保有目的
同社の子会社は、当社の主幹事会社であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。
- 四国電力株式会社 計上額 262万円 2026.06.17 1,500株
保有目的
電力受給の取引をおこなっており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。
- 太陽誘電株式会社 計上額 46万円 2026.06.17 125株
保有目的
セパレータ販売等の取引をおこなっており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 5,177人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.07%・金融商品取引業者 1.36%・その他の法人 28.04%・外国法人等(個人以外) 15.75%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 27.75%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,698,482株。自己株式: 151,800株(1.42%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 40円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 アルミ電解コンデンサ用セパレータ 経済産業省の公表ページ
- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。