油研工業株式会社
- 法人番号 7021001028468
- 神奈川県綾瀬市
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6393
基本情報
- 法人番号
- 7021001028468
- ふりがな
- ユケンコウギョウ
- 本店所在地
- 〒252-1113 神奈川県綾瀬市上土棚中４丁目４番３４号
- 沿革
- 1929年6月 結城工作所創立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 永久秀治
- 資本金
- 41.1億円
- 従業員数
- 1,401人(連結・有報2026年3月期) / 単体 368人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 438人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社5社及び関連会社4社の計22社で構成されております。主な事業として、油圧製品、システム製品、環境機械の製造・販売に取り組んでおります。事業部門は油圧製品事業部門、システム製品事業部門、環境機械事業部門及びその他の4区分に分かれております。各区分のセグメント区分は、会社の所在地別区分によっております。
沿革
- 1929年6月 結城工作所創立
- 1931年9月 結城工作所を結城製作所と改称
- 1940年12月 現ユケン型ベーンポンプを試作完成
- 1945年7月 袋田工場新設
- 1952年11月 有限会社油圧機器研究所に改組
- 1956年10月 油研工業株式会社に改組(本社:東京都大田区)、資本金600万円
- 1957年9月 名古屋出張所(現 同営業所)開設
- 1960年7月 藤沢工場新設
- 1962年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
- 1964年12月 藤沢工場内に本社新社屋を完成、本店を神奈川県藤沢市に移転
- 1967年4月 本社分室(営業部門)(現 東京支社)開設
- 1969年5月 合弁会社、台湾油圧工業股份有限公司(現 台湾油研股份有限公司)設立(現 連結子会社)
- 1969年9月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
- 1970年3月 相模工場(開発センター)新設
- 1970年8月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式上場
- 1975年1月 札幌営業所開設
- 1976年6月 合弁会社、ユケン・インディア LTD.設立(現 連結子会社)
- 1978年3月 油研工業(香港)有限公司設立(現 連結子会社)
- 1979年7月 長野営業所開設
- 1979年9月 株式会社北陸油研設立(現 持分法適用関連会社)
- 1980年7月 ユケン(U.K.) LTD.(現 ユケン・ヨーロッパ LTD.)設立(現 連結子会社)
- 1984年9月 相模営業所開設
- 1984年10月 相模工場を相模事業所と改称
- 1986年10月 相模事業所内に第一組立センター(現 第二製造部第二工場)新設
- 1987年4月 株式会社ユケンサービス設立(現 連結子会社)
- 1992年8月 袋田工場に第二工場増設
- 1992年10月 相模事業所内に技術センター開設
- 1996年6月 ISO 9001認証取得
- 2002年2月 一般建設業取得(国土交通大臣許可(般-13)第19496号)
- 2003年5月 大阪証券取引所上場廃止
- 2003年12月 相模事業所内に第二製造部新工場(現 第二製造部第一工場)を完成
- 2004年3月 相模事業所に本社・藤沢工場を統合、本店を神奈川県綾瀬市に移転
- 2004年3月 相模事業所を本社・相模事業所と改称
- 2005年3月 ISO 14001認証取得
- 2006年3月 油研液圧工業(張家港)有限公司設立(現 連結子会社)
- 2007年2月 韓国油研工業株式会社設立(現 連結子会社)
- 2010年2月 油研(上海)商貿有限公司設立(現 連結子会社)
- 2012年4月 YUKEN SEA CO., LTD.設立(現 連結子会社)
- 2013年9月 油研(仏山)商貿有限公司設立(現 連結子会社)
- 2019年9月 YUKEN NORTH AMERICA CORPORATION設立
- 2022年4月 東京証券取引所市場区分の再編に伴い、スタンダード市場へ移行
- 2025年3月 GROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITED(ユケン・インディア LTD.子会社)を連結子会社化
- 2025年10月 JPN株式会社をM&Aにより子会社化(現 連結子会社)
この1年の動き
油研工業、純利益10.4億円 決算短信を一部訂正
株主については油研協力会持株会が2026年6月に5.94%の保有を報告した。このほか、2026年3月期の有価証券報告書・半期報告書の提出、決算説明資料の公表、決算短信〔日本基準〕(連結)の一部訂正、臨時報告書の提出があった。
当期純利益は2022年3月期13.2億円、2023年3月期13.7億円から2024年3月期は7.9億円に減少し、2025年3月期は12.5億円に増加したが、2026年3月期は10.4億円となった。一方、純資産は2022年3月期215.9億円から2026年3月期276.9億円まで各期で増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 295.1億円 | 335億円 | 328.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 7.9億円 | 12.5億円 | 10.4億円 |
|---|
| 純資産 | 258.3億円 | 275.2億円 | 276.9億円 |
|---|
| 総資産 | 432.5億円 | 462.2億円 | 487億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 148.6億円(45.2%)・アジア 173.8億円(52.9%)・ヨーロッパ 6.2億円(1.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,278 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 7.9億円 2026.06.25 304,800株
保有目的
同社グループの株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、当社の主要な取引銀行の１社であり、資金調達を中心とした金融取引の円滑化・安定化のために保有しております。
- 株式会社牧野フライス製作所 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.25 60,000株
保有目的
当社の油圧事業の重要顧客であり、取引関係の維持・拡大を図ることにより、中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 6.8億円 2026.06.25 135,000株
保有目的
同社グループの株式会社三井住友銀行は、当社の主要な取引銀行の１社であり、資金調達を中心とした金融取引の円滑化・安定化のために保有しております。
- 新東工業株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.25 314,763株
保有目的
当社の油圧事業の重要顧客であり、取引関係の維持・拡大を図ることにより、中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2.8億円 2026.06.25 45,697株
保有目的
同社グループの株式会社みずほ銀行は、当社の主要な取引銀行の１社であり、資金調達を中心とした金融取引の円滑化・安定化のために保有しております。
- 酒井重工業株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.25 134,200株
保有目的
当社の油圧事業の重要顧客であり、取引関係の維持・拡大を図ることにより、中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。
- 日精樹脂工業株式会社 計上額 9,873万円 2026.06.25 113,092株
保有目的
当社の油圧事業の重要顧客であり、取引関係の維持・拡大を図ることにより、中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。なお、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 16%・パート・嘱託従業員 53%・定年後再雇用者 19%・派遣労働者 47%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 一般社員 20%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 18.1年・女性 19.2年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 43%・女性 100%
- 平均残業時間
- 6.1時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 0%
- 役員の女性比率
- 9.1%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 78.7%・正規 86.6%・非正規 57.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,929人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 11.56%・金融商品取引業者 1.56%・その他の法人 11.65%・外国法人等(個人以外) 6.63%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 68.56%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,510,676株。自己株式: 954,100株(21.15%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 60円、2026年6月29日 株主総会決議(予定) 90円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。