酒井重工業株式会社

基本情報

法人番号
1010401011081
ふりがな
サカイジュウコウギョウ
本店所在地
〒105-0012 東京都港区芝大門１丁目９番９号
沿革
1918年5月 酒井金之助によって、内燃機関車及び蒸気機関車の製造並びに修理を目的として東京市芝区西芝浦3丁目に創立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 酒井 一郎
資本金
33.8億円
従業員数
618人(連結・有報2026年3月期) / 単体 317人(有報)
被保険者数(単体)
394人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社8社で構成されております。主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行っております。更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事業活動を展開しております。事業区分は日本・米国・インドネシア・中国の4部門であります。

沿革

  1. 1918年5月 酒井金之助によって、内燃機関車及び蒸気機関車の製造並びに修理を目的として東京市芝区西芝浦3丁目に創立。
  2. 1929年1月 我が国の土木事業の規模拡大に伴い道路転圧用各種ロードローラの製造を開始。
  3. 1946年9月 戦災により本社及び主工場の大半を焼失したため前社長の酒井智好が再建に着手。
  4. 1949年5月 事業組織を法人に改め、株式会社酒井工作所(資本金200万円)を設立。
  5. 1959年5月 タイヤローラの製造を開始。
  6. 1960年1月 インド・ガーリック社と振動ローラの製造に関する技術供与提携。
  7. 1964年1月 埼玉県栗橋町(現・久喜市)に重整備工場として栗橋工場(現・グローバルサービス部)を建設。
  8. 1964年9月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  9. 1965年5月 業容の拡大に伴い埼玉県川越市に東京工場(現・生産センター)を建設。
  10. 1967年3月 酒井重工業株式会社に商号変更。
  11. 1972年11月 (株)サカイエンジニアリング(現・酒井機工(株)連結子会社)を設立。
  12. 1973年3月 小型機種専門工場として栃木県真岡市に真岡工場を建設。
  13. 1973年3月 米国I.D.C社及び三井物産(株)と合弁で、日本アイディーシー(株)を設立。
  14. 1976年4月 建設機械の輸出入、販売他を目的として米国デラウェア州にSAKAI AMERICA, INC.を設立。
  15. 1981年4月 東京証券取引所市場第一部に指定替。
  16. 1984年1月 技術研究所(現・開発本部)を埼玉県栗橋町(現・久喜市)に建設。
  17. 1989年6月 東京フジ(株)(現・連結子会社)の株式取得。
  18. 1991年2月 真岡工場第二工場を建設。
  19. 1993年2月 研修棟(現・グローバルサービス部内)を埼玉県栗橋町(現・久喜市)に建設。
  20. 1995年7月 インドネシア西ジャワ州に小型建設機械及び建設機械関連部品の製造・販売を目的として、P.T. SAKAI INDONESIA(現・連結子会社)を設立。
  21. 1996年1月 国際標準化機構の品質保証に関する国際規格ISO9001の認証を取得。
  22. 2000年1月 建設機械の製造を目的として米国ジョージア州に子会社としてSAKAI AMERICA MANUFACTURING, INC.を設立。
  23. 2000年12月 P.T. SAKAI INDONESIA(現・連結子会社)に大型建設機械の製造・販売を目的として第二工場を建設。
  24. 2001年5月 SAKAI AMERICA, INC.は、北米での製造・販売拠点強化のため米国デラウェア州から米国ジョージア州に移転。
  25. 2002年8月 生産工場の統合により真岡工場を売却。
  26. 2003年2月 建設機械の製造・販売を目的として中国上海市に子会社として酒井工程机械(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。
  27. 2004年10月 経営体質のより一層の強化を図ることを目的とし、連結子会社である日本アイディーシー(株)と合併。
  28. 2008年2月 建設機械の製造・販売を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAを設立。
  29. 2008年12月 北米事業は製造・販売一体の経営合理化を図る目的で、連結子会社であった製造会社のSAKAI AMERICA MANUFACTURING, INC.は、同じく連結子会社である販売会社のSAKAI AMERICA, INC.を吸収合併した上で、商号を「SAKAI AMERICA, INC.」(現・連結子会社)に変更。
  30. 2014年6月 開発と製造の統合事務所を生産センター内に建設。
  31. 2017年10月 建設機械の製品及び部品の販売、アフターサービス業務を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA(現・連結子会社)を設立。
  32. 2018年5月 創業100周年を迎える。
  33. 2022年4月 インドネシア事業の経営管理体制を一元化し、経営の効率化を図る目的で、連結子会社であるP.T. SAKAI INDONESIAは、P.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAを吸収合併。
  34. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

この1年の動き

酒井重工業、中期経営計画2031を策定 純利益17.6億円に回復

中期経営計画2031の策定を発表(2026年7月31日、8月7日開示)。特別利益として投資有価証券売却益の計上を公表(2026年4月1日)。2026年3月期の通期連結業績予想と実績との差異及び剰余金の配当に関するお知らせも開示(2026年5月13日)。株主では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が10.77%を保有と報告(2026年6月)。このほか第1四半期決算短信、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出が続いた。

売上高は2024年3月期330.2億円から2025年3月期278.5億円に減少し、2026年3月期は275.4億円とほぼ横ばいで推移した。当期純利益は2025年3月期14.4億円から2026年3月期17.6億円に増加した。純資産は2022年3月期231.6億円から2026年3月期316.8億円まで一貫して増加を続けている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高330.2億円278.5億円275.4億円
当期純損益24.4億円14.4億円17.6億円
純資産291.7億円301.3億円316.8億円
総資産442.4億円426.2億円439.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 174.1億円(63.2%)・米国 72.5億円(26.3%)・インドネシア 26.6億円(9.7%)・中国 2.2億円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-07-22566)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 18.8億円 2026.06.25 723,000株
    保有目的

    主要取引銀行の１社として財務面を中心としたグローバルでの幅広い取引の円滑化・安定化のため保有。また、当社事業に資する各種情報提供含め多面的なサポートを受けています。

  • ニチレキグループ株式会社 相互保有 計上額 10.2億円 2026.06.25 486,000株
    保有目的

    主要販売先の１社として特に道路の維持補修事業における取引関係の維持・強化のために保有。

  • ナラサキ産業株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.25 99,750株
    保有目的

    主要販売先・調達先の１社として特に販売先としての取引の維持・強化のために保有。

  • 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.25 220,000株
    保有目的

    当社製品の主要材料である鋼材調達先。調達の円滑化・安定化のため保有。株式分割による株式数増加。

  • インフロニア・ホールディングス株式会社 計上額 3.1億円 2026.06.25 141,984株
    保有目的

    主要販売先を傘下に置く持株会社。当社事業における取引の維持、更なる取引関係強化のために保有。

  • 株式会社カナモト 計上額 3億円 2026.06.25 70,000株
    保有目的

    主要販売先の１社として国内全域での取引関係の維持・強化のために保有。

  • 株式会社小松製作所 計上額 3億円 2026.06.25 50,000株
    保有目的

    主要販売先・調達先の１社として事業面での幅広い協力関係の維持・強化のために保有。

  • 油研工業株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.25 82,300株
    保有目的

    主要調達先の１社としてサプライチェーンの強靭化を進める中、調達の円滑化・安定化のために保有。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.25 37,626株
    保有目的

    主要取引銀行の１社として財務面を中心としたグローバルでの幅広い取引の円滑化・安定化のため保有。また、当社事業に資する各種情報提供含め多面的なサポートを受けています。

  • ニシオホールディングス株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.25 45,100株
    保有目的

    主要販売先の１社として国内全域での取引関係の維持・強化のために保有。

  • 東亜道路工業株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.25 110,000株
    保有目的

    施工技術変化における先進技術ゼネコンとの関係強化のために保有。

  • 英和株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 66,000株
    保有目的

    主要販売先の１社として取引関係の維持・強化のために保有。

  • 日工株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 160,000株
    保有目的

    アスファルトプラントメーカの大手であり、道路維持補修事業における将来的な取引の可能性を踏まえて保有。

  • 株式会社ワキタ 計上額 1.2億円 2026.06.25 65,000株
    保有目的

    主要販売先の１社として国内全域での取引関係の維持のために保有。

  • ユアサ商事株式会社 相互保有 計上額 6,709万円 2026.06.25 11,372株
    保有目的

    主要販売先の１社として国内全域での取引関係の維持・強化のために保有。

  • 株式会社福田組 計上額 1,826万円 2026.06.25 2,200株
    保有目的

    業種的な側面から将来的な取引の可能性を踏まえて保有。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,762万円 2026.06.25 12,400株
    保有目的

    主要保険会社の１社として当社グループとの保険取引、年金運用取引の円滑化・安定化のため保有。

  • 株式会社南陽 計上額 1,741万円 2026.06.25 12,100株
    保有目的

    主要販売先の１社として当社事業における取引の維持・強化のために保有。

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 1,723万円 2026.06.25 10,000株
    保有目的

    取引銀行の１社として資金調達を中心とした金融取引の円滑化・安定化のために保有。

  • 株式会社佐藤渡辺 計上額 1,598万円 2026.06.25 8,000株
    保有目的

    業種的な側面から将来的な取引の可能性を踏まえて保有。

  • 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,140万円 2026.06.25 16,017株
    保有目的

    副幹事証券の１社として役員持ち株会取引、各種情報提供含めた実務サポート等証券取引の円滑化・安定化のために保有。

  • 株式会社奥村組 計上額 683万円 2026.06.25 1,081株
    保有目的

    業種的な側面から将来的な取引の可能性を踏まえて保有。

  • 日立建機株式会社 計上額 44万円 2026.06.25 83株
    保有目的

    当事業年度において単元株式について全株売却。単元未満株式については2026年４月に買取請求手続が完了しています。

  • 株式会社安藤ハザマ 計上額 39万円 2026.06.25 200株
    保有目的

    業種的な側面から将来的な取引の可能性を踏まえて保有。

  • 日本道路株式会社 2026.06.25 0株
    保有目的

    当事業年度において全株売却。

  • 東プレ株式会社 相互保有 2026.06.25 0株
    保有目的

    当事業年度において全株売却。

  • 三井物産株式会社 2026.06.25 0株
    保有目的

    当事業年度において全株売却。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 22.9%
平均残業時間
8.9時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
2.7%(2人/74人)
役員の女性比率
20%(1人/5人)
男女の賃金の差異
全労働者 64.8%・正規 71.7%・非正規 44.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年7月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 9,219人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 31.12%・金融商品取引業者 1.58%・その他の法人 10.35%・外国法人等(個人以外) 7.81%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 49.11%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,890,434株。自己株式: 315,300株(3.55%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 45円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 62円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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