大成建設株式会社

基本情報

法人番号
4011101011880
ふりがな
タイセイケンセツ
本店所在地
〒160-0023 東京都新宿区西新宿1丁目25番1号
設立
1917年12月28日
代表者
代表取締役社長 相川善郎
資本金
1,227億円
従業員数
18,503人(連結・有報2026年3月期) / 単体 9,518人(有報)
被保険者数(単体)
11,587人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しております。連結子会社は75社、持分法適用会社は77社(うち持分法適用関連会社は62社)であります。土木事業及び建築事業は当社のほか複数の関係会社が営んでおり、開発事業は当社及び関係会社が不動産の売買・開発・賃貸等を営んでおります。そのほか、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業も展開しております。

沿革

  1. 1873年10月 大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。
  2. 1887年3月 大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。
  3. 1892年11月 有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。
  4. 1911年11月 大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。
  5. 1917年12月 株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。
  6. 1920年12月 日本土木株式会社と改称
  7. 1924年6月 大倉土木株式会社と改称
  8. 1946年1月 大成建設株式会社と改称
  9. 1949年6月 持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。
  10. 1953年4月 有楽土地株式会社を東京都中央区に設立
  11. 1956年9月 当社株式を東京店頭市場に公開
  12. 1957年9月 当社株式を東京証券取引所に上場
  13. 1959年10月 当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場
  14. 1961年6月 大成道路株式会社を東京都中央区に設立
  15. 1963年8月 大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立
  16. 1964年9月 大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場
  17. 1966年8月 村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)
  18. 1969年5月 住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
  19. 1970年5月 大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場
  20. 1970年11月 大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転
  21. 1971年12月 大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場
  22. 1973年11月 有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場
  23. 1979年11月 本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転
  24. 1986年6月 事業目的の変更・追加を行った。
  25. 1991年9月 大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場
  26. 1992年4月 大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称
  27. 2001年8月 大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称
  28. 2004年3月 株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化 大成ユーレック株式会社は同年2月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止
  29. 2008年4月 有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場
  30. 2009年10月 株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化 大成ロテック株式会社は同年9月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止
  31. 2010年4月 株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化有楽土地株式会社は同年3月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止
  32. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第1部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第1部からプレミア市場に移行
  33. 2023年12月 公開買付けにより、株式会社ピーエス三菱を連結子会社化
  34. 2024年7月 株式会社ピーエス三菱がピーエス・コンストラクション株式会社と改称
  35. 2025年12月 株式取得により、東洋建設株式会社を完全子会社化

この1年の動き

大成建設、独禁法事件で最高裁決定 純利益1700億円に拡大

2026年9月、独占禁止法違反容疑事件に係る最高裁判所決定が公表された。3月30日には業績予想及び配当予想の修正と監査役の辞任、5月14日には定款一部変更が開示された。株主動向では大量保有報告書の提出が続き、ブラックロック・ジャパン株式会社が7.36%(2026年8月報告)、野村證券株式会社が6.0%(2025年12月報告)を保有すると報告された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

財務面では、2026年3月期の連結決算で当期純利益が1700億円となり、2025年3月期の1238.2億円から拡大した。一方、売上高は2025年3月期の2兆1542億円から2026年3月期は2兆891億円へ減少した。純資産は2025年3月期の9007億円から2026年3月期は9899.3億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆7,650億円2兆1,542億円2兆891億円
当期純損益402.7億円1,238億円1,700億円
純資産9,610億円9,007億円9,899億円
総資産2兆5,836億円2兆4,288億円2兆7,146億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 土木 6,797億円(32.5%)・建築 1兆2,486億円(59.8%)・開発 1,442億円(6.9%)・その他 165.9億円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-06-22237)。

金融商品取引業者登録(2008年6月18日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,967 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 527億円 2026.06.16 12,000,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 三菱地所株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 393.2億円 2026.06.16 9,100,000株
    保有目的

    退職給付に係る信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • ヒューリック株式会社 計上額 185.8億円 2026.06.16 10,158,400株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 三菱地所株式会社 相互保有 計上額 162.3億円 2026.06.16 3,755,380株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 東京エレクトロン株式会社 みなし保有 計上額 141.5億円 2026.06.16 380,000株
    保有目的

    退職給付に係る信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 日本空港ビルデング株式会社 計上額 140.8億円 2026.06.16 2,731,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 株式会社オリエンタルランド 計上額 135億円 2026.06.16 5,000,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 126.8億円 2026.06.16 3,105,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 三井不動産株式会社 相互保有 計上額 123.7億円 2026.06.16 7,470,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 株式会社西武ホールディングス 計上額 109.1億円 2026.06.16 2,495,100株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 54.4億円 2026.06.16 1,500,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 東京建物株式会社 相互保有 計上額 50.9億円 2026.06.16 1,418,400株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 片倉工業株式会社 相互保有 計上額 30.4億円 2026.06.16 1,100,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 京成電鉄株式会社 計上額 28.5億円 2026.06.16 2,424,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 東急建設株式会社 みなし保有 計上額 28.1億円 2026.06.16 2,000,000株
    保有目的

    退職給付に係る信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 株式会社ニッピ 相互保有 計上額 27億円 2026.06.16 222,600株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 東武鉄道株式会社 相互保有 計上額 26.2億円 2026.06.16 917,700株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 東洋エンジニアリング株式会社 相互保有 計上額 26億円 2026.06.16 1,000,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化及び工事施工における技術協力のため保有しております。営業上の取引及び業務提携等の概要並びに定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 富士フイルムホールディングス株式会社 計上額 24.5億円 2026.06.16 825,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 京王電鉄株式会社 計上額 24.2億円 2026.06.16 627,400株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しており、持株会を通じた定期的な取得により増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。なお、当事業年度において持株会を退会しております。

  • 電源開発株式会社 計上額 21.9億円 2026.06.16 504,700株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社 計上額 21.4億円 2026.06.16 602,760株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 名港海運株式会社 相互保有 計上額 19.7億円 2026.06.16 810,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 京浜急行電鉄株式会社 計上額 19.5億円 2026.06.16 1,276,800株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 松竹株式会社 計上額 18.3億円 2026.06.16 155,200株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 日本テレビホールディングス株式会社 計上額 15.8億円 2026.06.16 500,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 株式会社松屋 相互保有 計上額 15.5億円 2026.06.16 855,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 安田倉庫株式会社 計上額 12.6億円 2026.06.16 526,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 東京エレクトロン株式会社 計上額 11.2億円 2026.06.16 30,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 中部電力株式会社 計上額 10.1億円 2026.06.16 390,200株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 森永乳業株式会社 計上額 10億円 2026.06.16 210,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 芙蓉総合リース株式会社 計上額 8.2億円 2026.06.16 192,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 関西電力株式会社 計上額 8億円 2026.06.16 310,600株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • ノリタケ株式会社 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.16 110,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 日清オイリオグループ株式会社 計上額 6.6億円 2026.06.16 115,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 西日本鉄道株式会社 相互保有 計上額 6.3億円 2026.06.16 210,700株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 6.3億円 2026.06.16 200,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 近鉄グループホールディングス株式会社 計上額 6.2億円 2026.06.16 191,700株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 京阪ホールディングス株式会社 計上額 5.3億円 2026.06.16 163,200株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • ANAホールディングス株式会社 計上額 5.2億円 2026.06.16 186,400株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • エーザイ株式会社 計上額 5.1億円 2026.06.16 105,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 名古屋鉄道株式会社 計上額 4.5億円 2026.06.16 261,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • オカモト株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.16 73,500株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 南海電気鉄道株式会社 計上額 4.3億円 2026.06.16 141,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 東京電力ホールディングス株式会社 計上額 3.1億円 2026.06.16 488,800株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 九州旅客鉄道株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.16 75,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • TPR株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.16 200,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しており、株式分割が実施されたことにより増加しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 九州電力株式会社 計上額 2.4億円 2026.06.16 131,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 東急株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.16 125,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 株式会社ヤクルト本社 計上額 2.1億円 2026.06.16 80,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 株式会社ツムラ 計上額 1.5億円 2026.06.16 38,900株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 北海道電力株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.16 136,600株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 阪急阪神ホールディングス株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.16 27,800株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 東北電力株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.16 106,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 日本トムソン株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.16 126,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 中国電力株式会社 計上額 1億円 2026.06.16 105,100株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 日本化藥株式会社 計上額 7,800万円 2026.06.16 45,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • サイボー株式会社 計上額 5,400万円 2026.06.16 85,100株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 山陽電気鉄道株式会社 計上額 5,200万円 2026.06.16 26,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 株式会社東京會舘 計上額 4,800万円 2026.06.16 10,000株
    保有目的

    建設事業における取引関係強化のため保有しております。営業上の取引等の概要及び定量的な保有効果については、上記記載をご参照ください。

  • 明治ホールディングス株式会社 2026.06.16
    保有目的

    保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。

  • サッポロホールディングス株式会社 2026.06.16
    保有目的

    保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。

  • UBE株式会社 2026.06.16
    保有目的

    保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。

  • ENEOSホールディングス株式会社 2026.06.16
    保有目的

    保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。

  • コスモエネルギーホールディングス株式会社 2026.06.16
    保有目的

    保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。

  • 日本精工株式会社 2026.06.16
    保有目的

    保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。

  • 株式会社河合楽器製作所 2026.06.16
    保有目的

    保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社 全35社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選 平成26(2015)年)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
雇用期間の定めのない従業員 21.6%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職(全国) 18.8%・総合職(エリア) 41.2%・担当職 90.6%
男女の平均継続勤務年数
雇用期間の定めのない従業員 男性 17.8年・女性 14年
育児休業取得率
雇用期間の定めのない従業員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
29.7時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
17.3%
管理職の女性比率
2.1%
役員の女性比率
4.4%
男女の賃金の差異
全労働者 59.9%・正規 60.2%・非正規 51.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 45,405人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 27.04%・金融商品取引業者 2.57%・その他の法人 7.08%・外国法人等(個人以外) 41.11%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 22.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 163,185,872株。自己株式: 198,400株(0.12%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 125円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 185円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

株主優待

状態: 実施中。株数区分: 4区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

31件
  • 2026.09.15 ニュース GREEN×EXPO 2027「TAISEI GREEN TERRACE」蜷川実花 with EiMと大成建設グループがコラボレーション 出典: PR TIMES
  • 2026.09.15 適時開示 独占禁止法違反容疑事件に係る最高裁判所決定に関するお知らせ
  • 2026.08.20 EDINET [変更報告書] ブラックロック・ジャパン株式会社 -> 大成建設株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.08.20 ニュース GREEN×EXPO 2027「TAISEI GREEN TERRACE」に実装する、脱炭素・資源循環・自然共生を実現するための12の環境技術を公開 出典: PR TIMES
  • 2026.08.06 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.06.25 EDINET [臨時報告書] 大成建設株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.18 EDINET [訂正有価証券報告書] 大成建設株式会社 訂正有価証券報告書-第166期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.16 EDINET [有価証券報告書] 大成建設株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第166期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.21 ニュース 絶賛放映中の大成建設グループTVCM「挑戦」篇スペシャルサイトに新コンテンツを公開! 出典: PR TIMES
  • 2026.05.14 適時開示 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.14 適時開示 定款一部変更に関するお知らせ 定款変更
  • 2026.04.09 ニュース 大成建設グループ新TVCM 「挑戦」篇が4月11日(土)に公開。東京国際空港、エディオンピースウイング広島、横浜ベイブリッジ、四国水族館など豪華アニメーション制作陣により描かれる「地図に残る仕事。」 出典: PR TIMES
  • 2026.03.30 適時開示 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当
  • 2026.03.30 適時開示 監査役の辞任に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.03.19 ニュース GREEN×EXPO 2027 会場を一望するランドマーク「TAISEI GREEN TERRACE(仮称)」のイメージパースを初公開 出典: PR TIMES
  • 2026.02.26 EDINET [臨時報告書] 大成建設株式会社 臨時報告書
  • 2026.02.26 EDINET [臨時報告書] 大成建設株式会社 臨時報告書
  • 2025.12.03 EDINET [変更報告書] 野村證券株式会社 -> 大成建設株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2025.11.12 EDINET [半期報告書] 大成建設株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第166期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.10.29 EDINET [臨時報告書] 大成建設株式会社 臨時報告書