株式会社瑞光

基本情報

法人番号
7120901009526
ふりがな
ズイコウ
本店所在地
〒567-0082 大阪府茨木市彩都はなだ２丁目１番２号
沿革
1963年4月 瑞光鉄工株式会社設立。(大阪市東淀川区小松南通)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 梅林 豊志
資本金
18.9億円
従業員数
641人(連結・有報2026年2月期) / 単体 330人(有報)
被保険者数(単体)
360人
決算月
2月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社1社で構成されております。生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業を行っております。その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。一般産業用機械・装置製造業は国内及び海外の子会社が製造、販売及びサービスを分担し、その他の事業は医療用品・衛生用品・コットン製品・防護具等の製造販売を複数の子会社・関連会社が行っております。

沿革

  1. 1963年4月 瑞光鉄工株式会社設立。(大阪市東淀川区小松南通)
  2. 1969年8月 本社工場を大阪市東淀川区瑞光2丁目に移転。
  3. 1972年9月 新ターンナップおむつ製造機械を開発。
  4. 1972年10月 パルプ粉砕機械を開発。
  5. 1973年1月 インドネシアよりナプキン製造機械1台を受注。輸出第1号機。
  6. 1973年7月 高速ナプキン製造機械を開発。
  7. 1978年4月 第二工場を大阪市東淀川区瑞光2丁目に設置。
  8. 1980年1月 エラスチックおむつ製造機械を開発。
  9. 1980年12月 アメリカ・タンパックス社よりナプキン製造機械6台を受注。
  10. 1984年8月 第三工場を大阪市東淀川区瑞光3丁目に設置。
  11. 1984年10月 大人用パンツ型紙おむつ製造機械を開発。
  12. 1986年6月 本社工場を大阪府摂津市南別府町に移転。(旧本社工場、第二工場及び第三工場を閉鎖)株式会社瑞光と商号変更。
  13. 1989年10月 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式上場。
  14. 1994年12月 鳥飼中工場を大阪府摂津市鳥飼中2丁目に設置。
  15. 1996年1月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。(現 東京証券取引所スタンダード市場)
  16. 2003年3月 海外子会社瑞光(上海)電気設備有限公司を中華人民共和国上海市嘉定区に設立。
  17. 2006年9月 子会社株式会社瑞光メディカル設立。(大阪府摂津市鳥飼上4丁目)
  18. 2008年6月 鶴野工場を大阪府摂津市鶴野3丁目に設置。
  19. 2009年3月 海外子会社ZUIKO INC.をアメリカ合衆国イリノイ州に設立。(現在は同国ジョージア州に移転)
  20. 2012年10月 海外子会社ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.をブラジル連邦共和国サンパウロ州に設立。
  21. 2013年9月 海外子会社ZUIKO ASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコク都に設立。(2015年7月にZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更)
  22. 2015年8月 海外子会社PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAをインドネシア共和国西ジャワ州に設立。
  23. 2017年7月 海外子会社瑞光(上海)電気設備有限公司が北工場を中華人民共和国上海市嘉定区に設置。
  24. 2019年1月 海外子会社ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDをインド共和国カルナタカ州に設立。
  25. 2019年2月 海外子会社ZUIKO EUROPE GMBHをドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市に設立。
  26. 2021年6月 子会社株式会社ZUIKO INNOVATION CENTERを大阪府摂津市南別府町に設立。(現在は大阪府茨木市彩都はなだ2丁目に移転)
  27. 2021年11月 本社工場を大阪府茨木市彩都はなだ2丁目に移転。
  28. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
  29. 2023年5月 東京証券取引所プライム市場へ市場変更。
  30. 2024年1月 子会社株式会社COTEXを岡山県倉敷市連島町に設立。
  31. 2024年6月 DELTA S.R.L.の持分を取得し子会社化。(2024年12月にZUIKO DELTA S.R.L.に社名を変更)
  32. 2024年10月 PROGA ZUIKO CORPORATIONに出資し関連会社化。
  33. 2025年8月 海外子会社(孫会社)上海瑞光創科医療健康科技有限公司を中華人民共和国上海市自由貿易試験区臨港新片区に設立。
  34. 2025年12月 ユニチカ株式会社よりスパンレース不織布事業を譲受。
  35. 2026年1月 海外子会社UZJ Co., Ltd. を大韓民国江原特別自治道春川市に設立。

この1年の動き

瑞光、純利益19.7億円で黒字転換 剰余金の配当を発表

2026年4月3日、剰余金の配当を公表し、2026年2月期の通期業績予想との実績差異も開示した。株主面では和田明男が2025年8月から2026年3月にかけて大量保有報告書の提出・訂正を繰り返し(直近5.78%)、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド(37.1%)や三菱UFJフィナンシャル・グループも大量保有報告書を提出した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

2025年2月期は営業利益△3.1億円、当期純利益△7.9億円の赤字だったが、2026年2月期は営業利益1.6億円、当期純利益19.7億円となり黒字に転じた。純資産も342.7億円から363.2億円に増加した。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高217.4億円199.5億円211.7億円
当期純損益13.8億円▲7.8億円19.7億円
純資産347.5億円343億円363.2億円
総資産492.7億円524.2億円524.4億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ユニ・チャーム株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.05.14 270,000株
    保有目的

    衛生用品製造機械等の販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している株式数の増加：なし

  • 因幡電機産業株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.05.14 40,000株
    保有目的

    衛生用品製造機械等の部品調達取引があり事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している株式数の増加：なし

  • 小林製薬株式会社 計上額 7,643万円 2026.05.14 13,563株
    保有目的

    衛生用品製造機械等の販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している取引先持株会を通じた株式の取得

  • 杉本商事株式会社 相互保有 計上額 6,500万円 2026.05.14 46,000株
    保有目的

    衛生用品製造機械等の部品調達取引や工場設備の補強、更新委託の取引があり事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している株式数の増加：なし

  • 大王製紙株式会社 計上額 1,119万円 2026.05.14 10,000株
    保有目的

    衛生用品製造機械等の販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している株式数の増加：なし

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2026.05.14
    保有目的

    金融取引関係の維持・強化のために継続保有していましたが、当事業年度に売却を実施しました。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 10.7年・女性 8.6年
男女の賃金の差異
全労働者 74.7%・正規 82.9%・非正規 91.4%(2023年2月21日〜2024年2月20日)
制度
短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2024年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 13,173人(2026年2月20日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.06%・金融商品取引業者 0.47%・その他の法人 25.83%・外国法人等(個人以外) 37.78%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 27.83%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 28,800,000株。自己株式: 2,325,700株(8.08%)。剰余金の配当: 2025年10月3日 取締役会決議 6円、2026年5月15日 株主総会決議(予定) 6円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月14日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月20日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月14日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

25件