大王製紙株式会社

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  • 物流の会社(荷主の会社。鉄道へのモーダルシフト・船舶へのモーダルシフト・トラック幹線の集約・中継輸送・共同輸配送の計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
9500001014345
ふりがな
ダイオウセイシ
本店所在地
〒799-0402 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番６０号
沿革
1943年5月 大王製紙株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役 社長執行役員 若林 賴房
資本金
538.8億円
従業員数
11,639人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,356人(有報)
被保険者数(単体)
3,051人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
パルプ・紙

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社31社及び関連会社1社によって構成されています。事業内容は、連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメント区分と同一の紙・板紙事業、ホーム&パーソナルケア事業及びその他の3つに区分され、それぞれ国内外のグループ会社が製造・販売を分担しています。当連結会計年度より紙・板紙事業の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「その他」に含めていた事業の一部を「紙・板紙」セグメントに移管しています。

沿革

  1. 1943年5月 大王製紙株式会社を設立
  2. 1943年5月 設立と同時に東京出張所(1974年12月東京支社に呼称変更)、大阪出張所(1951年7月大阪支店に呼称変更)を設置
  3. 1945年12月 生産設備を三島工場に集約
  4. 1956年4月 銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする
  5. 1956年8月 大阪証券取引所に株式を上場
  6. 1957年7月 東京証券取引所に株式を上場
  7. 1961年10月 大阪・東京両証券取引所市場第一部上場
  8. 1962年5月 会社更生手続開始の申立(同年6月更生手続開始決定)
  9. 1962年10月 名古屋出張所開設(1976年1月名古屋支店に呼称変更)
  10. 1963年12月 大阪・東京両証券取引所上場廃止
  11. 1964年1月 日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定
  12. 1964年4月 更生計画認可
  13. 1965年4月 会社更生手続終結
  14. 1965年7月 福岡出張所開設(1976年6月九州支店に呼称変更)
  15. 1973年10月 新1号ライナー抄紙機(同年4月完成)、新2号ライナー抄紙機(同年8月完成)、新3号新聞用紙抄紙機(同年10月完成)を増設
  16. 1977年8月 新4号新聞用紙抄紙機を増設
  17. 1978年7月 東京紙パルプ交易株式会社(現 持分法適用関連会社)を設立
  18. 1979年1月 日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄再指定
  19. 1979年4月 ティシューペーパー「エリエール」の製造販売を開始(家庭紙市場への参入)
  20. 1982年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場
  21. 1983年6月 名古屋パルプ株式会社(現 当社可児工場)を丸紅株式会社より買収
  22. 1984年9月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新5号新聞用紙抄紙機を増設
  23. 1986年6月 燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成
  24. 1988年2月 東京証券取引所市場第一部再上場
  25. 1988年7月 新7号新聞用紙抄紙機を増設
  26. 1989年1月 東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする
  27. 1989年4月 新8号コート原紙抄紙機を増設
  28. 1989年6月 フォレスタル・アンチレLTDA.(現 連結子会社)を設立
  29. 1990年3月 新6号新聞用紙抄紙機を増設
  30. 1996年4月 いわき大王製紙株式会社(現 連結子会社)を設立
  31. 2007年4月 名古屋パルプ株式会社(現 当社可児工場)を吸収合併
  32. 2007年9月 米国P&G社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設
  33. 2011年1月 エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD.(現 連結子会社)を設立
  34. 2012年1月 連結子会社を37社から8社に変更
  35. 2012年2月 エリエール・インターナショナル・コリアCo., LTD.(現 連結子会社)を設立
  36. 2012年2月 連結子会社を8社から19社に変更
  37. 2012年8月 連結子会社を19社から43社に変更
  38. 2012年12月 大王(南通)生活用品有限公司(現 連結子会社)を設立
  39. 2013年3月 PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア(現 連結子会社)を設立
  40. 2013年4月 紙・板紙事業、ホーム&パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連結子会社を43社から35社に変更
  41. 2014年11月 PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア(現 連結子会社)を設立
  42. 2015年4月 段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更
  43. 2015年9月 東京本社(中央区八重洲)、ホーム&パーソナルケア事業部(新宿区早稲田)を千代田区富士見に移転・集約し、東京本社とする
  44. 2017年4月 日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープロダクツ株式会社(現 ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社)の全株式を取得
  45. 2017年4月 三浦印刷株式会社(現 ダイオーミウラ株式会社)を取得
  46. 2018年10月 川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動
  47. 2020年1月 株式会社千明社(現 ダイオーミウラ株式会社)を設立し(2019年12月)、株式会社SMS(旧 株式会社千明社)より印刷事業等を譲受
  48. 2020年5月 トルコの衛生用品メーカーであるウゼンA.S.(エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.)の全株式を取得
  49. 2020年6月 ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルS.A.(現 連結子会社)の発行済株式総数の51%を取得
  50. 2021年7月 三島工場でペーパータオル専抄マシンが稼働
  51. 2021年10月 川之江工場で2台目の衛生用紙マシンが稼働
  52. 2022年4月 連結子会社5社(ダイオープリンティング、三浦印刷、ダイオーポスタルケミカル、大和紙工、千明社)の合併によりダイオーミウラ株式会社(現 連結子会社)を設立
  53. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  54. 2022年10月 ペット用品製造業者である株式会社大貴(現 連結子会社)の全株式を取得
  55. 2023年7月 エリエール・インターナショナル・ベトナムCo., LTD.(現 連結子会社)を設立
  56. 2025年6月 エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.の全株式を譲渡

この1年の動き

大王製紙、特定子会社を譲渡・海外子会社解散 純利益88.9億円に黒字転換

2026年7月、海外連結子会社の解散及び清算(17日)、特定子会社の異動(譲渡)及び固定資産の譲渡(1日)を開示した。5月には関係会社出資金評価損の計上(個別決算、15日)と株主提案に対する取締役会の意見(26日)を開示。株主異動では北越コーポレーション株式会社が19.7%(3月26日報告)、大王海運株式会社が7.2%(6月22日報告)の大量保有報告書を提出した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

2025年3月期の当期純利益は△112億円の損失だったが、2026年3月期には88.9億円に転じた。営業利益も同期間に98.1億円から240.3億円に増加した。純資産は2022年3月期の2667億円から段階的に減少し、2026年3月期は2427.6億円となっている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高6,717億円6,689億円6,668億円
当期純損益44.7億円▲112億円88.9億円
純資産2,601億円2,497億円2,428億円
総資産9,397億円8,861億円8,539億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 紙・板紙 3,503億円(52.5%)・ホーム＆パーソナルケア 2,989億円(44.8%)・その他 176.3億円(2.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,615,750 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 106,688 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 北越コーポレーション株式会社 相互保有 計上額 255.3億円 2026.06.25 27,932,900株
    保有目的

    （保有目的）2024年５月に戦略的業務提携基本契約を締結しており、生産技術・原材料購買・製品物流等における連携の維持・強化を目的として保有しています。本業務提携の深化のため当事業年度に追加取得を行っていますが、株価への影響、各種資本政策や株主還元策等を考慮しながら、相互に相手方に対する議決権割合を５％～10％程度の水準まで減少させる方針です。（定量的な保有効果）注３

  • 株式会社いよぎんホールディングス 計上額 99.3億円 2026.06.25 3,508,300株
    保有目的

    （保有目的）資金調達や決済等の取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３

  • ザ・パック株式会社 相互保有 計上額 22.6億円 2026.06.25 1,720,500株
    保有目的

    （保有目的）総合パッケージメーカーとして環境配慮型商品を積極展開する同社との関係強化のため、継続保有しています。株式数の増加は株式分割によるものです。（定量的な保有効果）注３

  • 株式会社愛媛銀行 相互保有 計上額 11.6億円 2026.06.25 750,600株
    保有目的

    （保有目的）資金調達や決済等の取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３

  • 日本フイルコン株式会社 相互保有 計上額 10.5億円 2026.06.25 1,816,500株
    保有目的

    （保有目的）製紙用品等の調達取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３

  • ダイナパック株式会社 計上額 5.7億円 2026.06.25 241,600株
    保有目的

    （保有目的）段ボールをはじめとしたパッケージ事業を国内及び海外に展開する同社との関係強化のため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３

  • 株式会社トーモク 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.25 101,900株
    保有目的

    （保有目的）段ボール事業及び紙器事業を全国展開する同社との関係強化のため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３

  • 株式会社あらた 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.25 108,000株
    保有目的

    （保有目的）日用雑貨の商社として主要な地位を占める企業であり、当社の流通政策上も重要な位置付けとしていることから、家庭紙製品の販売における同社との取引関係を今後も維持・強化するため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３

  • 株式会社イムラ 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 134,000株
    保有目的

    （保有目的）封筒をコアとしたパッケージソリューション事業を展開する同社との関係強化のため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３

  • 光ビジネスフォーム株式会社 相互保有 計上額 9,300万円 2026.06.25 80,000株
    保有目的

    （保有目的）データプリントサービスやWEBソリューションなど積極展開する同社との関係強化のため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３

  • コーナン商事株式会社 計上額 8,100万円 2026.06.25 20,000株
    保有目的

    （保有目的）当社主力販売先業態の一つであるホームセンターの大手であり、家庭紙製品の販売における今後の更なる取引関係の維持・強化のため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３

  • 株式会社ミスターマックス・ホールディングス 計上額 7,700万円 2026.06.25 104,507株
    保有目的

    （保有目的）当社主力販売先業態の一つである総合ディスカウントストアの大手であり、家庭紙製品の販売における今後の更なる取引関係の維持・強化のため、継続保有しています。株式数の増加は取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。（定量的な保有効果）注３

  • セキ株式会社 相互保有 計上額 2,500万円 2026.06.25 19,000株
    保有目的

    （保有目的）総合印刷事業と紙流通事業を通して環境配慮型経営を推進する同社との関係強化のため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３

  • 株式会社カワチ薬品 計上額 1,900万円 2026.06.25 6,400株
    保有目的

    （保有目的）北関東エリアを中心に展開する大手ドラッグストアチェーンであり、従前より様々な取組みにおいて協業してきた経緯も踏まえ、家庭紙製品の販売における同社との取引関係を今後も維持・強化するため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３

  • DCMホールディングス株式会社 計上額 1,300万円 2026.06.25 8,700株
    保有目的

    （保有目的）当社主力販売先業態の一つであるホームセンターの大手であり、家庭紙製品の販売における今後の更なる取引関係の維持・強化のため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３

  • 大石産業株式会社 計上額 800万円 2026.06.25 6,000株
    保有目的

    （保有目的）段ボールやパルプモウルドをコア事業として展開する同社との関係強化のため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３

  • 株式会社コスモス薬品 計上額 200万円 2026.06.25 400株
    保有目的

    （保有目的）九州を発祥に東海・関東へとエリアを拡大中の大手ドラッグストアチェーンであり、これまでの緊密な取組みを背景に当社品の扱いが多く、家庭紙製品の販売における同社との取引関係を今後も維持・強化するため、継続保有しています。（定量的な保有効果）注３

  • 株式会社KYORITSU 2026.06.25
    保有目的

    （保有目的）商業印刷やBPOなどメディア関連事業をマルチ展開する同社との関係強化のため、継続保有していましたが、当事業年度に売却を実施しました。

  • 株式会社ムサシ 相互保有 2026.06.25
    保有目的

    （保有目的）紙流通業や印刷システム機材事業等を積極展開する同社との関係強化のため、継続保有していましたが、当事業年度に売却を実施しました。

この会社の株式を政策保有する会社 全49社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
総合職 17.2%・技能職 0.5%・地域限定職 97.2%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 44%・技能職 4.3%・地域限定職 75%
育児休業取得率
総合職 男性 96.7%・女性 110%、技能職 男性 81.3%・女性 0%、地域限定職 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
20.6時間/月(その他)
有給休暇取得率
79.6%
係長級の女性比率
19.2%
管理職の女性比率
3.8%
役員の女性比率
10%
男女の賃金の差異
全労働者 68.5%・正規 69.7%・非正規 89.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 69,489人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.84%・金融商品取引業者 0.66%・その他の法人 43.70%・外国法人等(個人以外) 12.00%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 20.76%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 169,012,926株。自己株式: 13,624,800株(8.10%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 7円、2026年6月29日 株主総会決議(予定) 7円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

23件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2018.08.20 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト、輸送網集約事業(※) 四国~関東向けの原紙および家庭紙製品輸送を、トラック輸送から船舶へモーダルシフト並びに保管拠点の新設による輸送網集約化・パレット化等を行う(三島川之江港~千葉港) 国土交通省の公表ページ
  • 2021.07.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 四国→中部向けで陸送していた紙・板紙の愛媛県→愛知県間での船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2022.08.02 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 四国→九州向けに陸送していた紙・板紙製品の船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2022.08.02 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 四国→中部向けに陸送していた家庭紙用資材の船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2022.08.02 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東→関西向けに陸送していた飲料製品、関西→関東向けに陸送していた紙製品の31ftコンテナを利用した異業種ラウンド輸送による往復鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2022.08.02 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送、(幹線輸送集約化)、中継輸送 関東⇔関西間の紙・家庭用製品、ビール・飲料製品の中継輸送・共同輸配送及び幹線輸送網の集約化 国土交通省の公表ページ
  • 2023.06.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 四国→関東向け紙製品の船舶モーダルシフト※片道 国土交通省の公表ページ
  • 2023.07.27 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 東北→関西向け紙製品の船舶モーダルシフト※片道 国土交通省の公表ページ
  • 2023.07.27 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 四国関東向け紙製品及び関東・四国向け飲料の鉄道モーダルシフト※往復 国土交通省の公表ページ
  • 2023.07.31 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 中部→九州向け紙製品の船舶モーダルシフト※片道 国土交通省の公表ページ
  • 2024.07.11 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 四国内各県向け紙製品の共同輸配送 国土交通省の公表ページ
  • 2024.07.19 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 九州→四国向け古紙の船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2024.12.03 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 北陸信越、関東、東北複数地点間の建材商品等の共同輸配送 国土交通省の公表ページ
  • 2024.12.13 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 北陸信越、関東、中部複数地点間の建材商品等の共同輸配送 国土交通省の公表ページ
  • 2025.07.11 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 四国→関東向け家庭紙製品の船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2025.08.04 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 各社片道運行にて輸送していたル経路をつなぐことで片荷運行を解消し輸送効率化を図る共同輸配送 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。