株式会社テクノスマート

基本情報

法人番号
4120001074705
ふりがな
テクノスマート
本店所在地
〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町2丁目5番28号
沿革
1912年6月 井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 飯田 陽弘
資本金
19.5億円
従業員数
245人
被保険者数
261人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
機械

事業の内容

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フィルム、金属箔及び紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行っています。

沿革

  1. 1912年6月 井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立
  2. 1932年5月 大阪市都島区に工場建設
  3. 1932年5月 合資会社に改組
  4. 1936年1月 資本金150千円の井上金属工業株式会社に改組
  5. 1953年9月 資本金3,000千円に増資
  6. 1962年9月 資本金50,000千円に増資
  7. 1962年9月 東京営業所を開設
  8. 1963年10月 大阪府知事登録の機械器具設置工事業開始
  9. 1964年1月 大阪証券取引所の市場第2部に上場
  10. 1964年6月 滋賀工場を建設
  11. 1964年6月 第1期工事完成
  12. 1971年3月 資本金320,000千円に増資
  13. 1971年3月 滋賀工場第2期工事完成
  14. 1974年10月 建設大臣(国土交通大臣)登録 機械器具設置工事業開始
  15. 1974年10月 東京支店開設
  16. 1977年9月 資本金400,000千円に増資
  17. 1978年9月 本社を大阪市西区に移転
  18. 1980年1月 資本金437,500千円に増資
  19. 1980年3月 資本金503,125千円に増資
  20. 1991年11月 滋賀工場第3期工事完成
  21. 1999年4月 本社を大阪市中央区博労町に移転
  22. 2004年7月 本社を現在地、大阪市中央区久太郎町に移転
  23. 2006年7月 総額10億円の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行
  24. 2006年12月 新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資
  25. 2007年9月 滋賀工場内に第3組立工場を建設
  26. 2010年5月 ISO9001及び14001を認証取得
  27. 2012年6月 創業100周年を迎える
  28. 2012年10月 社名を株式会社テクノスマートに変更
  29. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
  30. 2018年2月 潜在株式数1,800千株の第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権を発行
  31. 2018年5月 新株予約権の行使により資本金1,953,930千円に増資
  32. 2019年7月 滋賀工場内に本館を建設
  33. 2021年4月 滋賀工場を滋賀事業所に名称変更
  34. 2021年6月 滋賀事業所内に第5工場を建設
  35. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
  36. 2025年3月 滋賀事業所内に新実験棟を建設及び新実験機を稼働

この1年の動き

テクノスマート、光通信が支配株主等に該当 純利益17.9億円

6月26日、支配株主等に関する事項についてを開示し、光通信株式会社が支配株主等に該当する状況を示した。同社は2025年9月時点で20.48%を保有する株主でもある。ほかにテクノスマート取引先持株会が14.34%、エスアイエル投資事業有限責任組合が9.44%を保有する。5月には業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)の継続及び株式報酬上限額改定、債権の取立遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせを公表した。有価証券報告書・臨時報告書・半期報告書の提出も続いた。

財務では、2026年3月期の当期純利益が17.9億円となり、2025年3月期の23.9億円から減少した。経常利益も2025年3月期35.6億円から2026年3月期29.7億円へ減少、売上高は同215.8億円から207.4億円へ減少した。一方、純資産は2025年3月期196.3億円から2026年3月期207.7億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高192.4億円215.8億円207.4億円
当期純損益18億円23.9億円17.9億円
純資産197.1億円196.3億円207.7億円
総資産299.5億円326.2億円305.1億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 椿本興業株式会社 相互保有 計上額 6.4億円 2026.06.24 237,700株
    保有目的

    機械商社として長年の実績があり、塗工乾燥装置の営業取引として密接な関係にあり、取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。株式数の増加の理由は、上記目的及び更なる販路拡大を目指し、株式を取得したものであります。

  • 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.24 265,000株
    保有目的

    滋賀県の琵琶湖など環境問題の取り組みに注力する金融機関で当社とも長年の取引実績を有しています。良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。株式数の増加の理由は、株式分割によるものであります。

  • 株式会社立花エレテック 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.24 131,160株
    保有目的

    電機・電子の技術商社で塗工乾燥装置の部材及び設備関係の仕入取引として密接な関係にあり、維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。

  • 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.24 127,400株
    保有目的

    フルラインの信託機能を備えた金融機関であり、当社とも長年の取引実績を有しています。良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。

  • ダイトーケミックス株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.24 540,000株
    保有目的

    電子材料、イメージング材料、医薬中間体などに特色を持ったメーカーであり、当社の塗工乾燥装置で電子材料の製造に向けコミュニケーションを図っています。良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。株式数の増加の理由は、株式分割によるものであります。

  • 因幡電機産業株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.24 47,600株
    保有目的

    商社とメーカーの機能を持った技術商社であり、塗工乾燥装置の部材及び設備関係の仕入取引として密接な関係にあり、維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。株式数の増加の理由は、株式分割によるものであります。

  • 株式会社瑞光 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.24 138,400株
    保有目的

    衛生用品製造機の開発・設計・製造に特色があり、当社の塗工乾燥装置を利用した製造の可能性を鑑み、株式を保有しております。

  • TONE株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 228,000株
    保有目的

    総合工具メーカーとしてブランド力を有しており、当社の塗工乾燥装置で、特注工具、機械設備更新及び工程上の製造工数削減の可能性を模索し、株式を保有しております。

  • 株式会社ニレコ 相互保有 計上額 1億円 2026.06.24 52,400株
    保有目的

    制御機器事業・フィルム・印刷・紙分野で特色を持った企業であり、当社の塗工乾燥装置に組み付ける構成機器の取引実績を有しています。良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。

  • 株式会社紀陽銀行 相互保有 計上額 9,639万円 2026.06.24 25,200株
    保有目的

    中小企業取引において強みを持つ地方銀行であり、当社とも長年の取引実績を有しています。良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。

  • 株式会社池田泉州ホールディングス 相互保有 計上額 7,868万円 2026.06.24 91,600株
    保有目的

    ソリューションビジネスに強みを持つ地方銀行であり、当社とも長年の取引実績を有しています。良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。

  • 株式会社日阪製作所 相互保有 計上額 6,128万円 2026.06.24 40,000株
    保有目的

    プレート式熱交換器に強みを持った会社であり、省エネに向け、当社の塗工乾燥装置に有効活用できないか可能性を踏まえ株式を保有しております。

  • 東京産業株式会社 相互保有 計上額 5,027万円 2026.06.24 57,000株
    保有目的

    環境エネルギーに強い機械総合商社であり、主力製品である塗工乾燥装置の営業取引として密接な関係にあり、取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。

  • 兵機海運株式会社 相互保有 計上額 4,578万円 2026.06.24 14,000株
    保有目的

    物流サービスを全方位からカバーした会社であり、当社の塗工乾燥装置の運送実績を有しています。リスクヘッジと原価低減観点から株式を保有しております。

  • トルク株式会社 相互保有 計上額 3,834万円 2026.06.24 180,000株
    保有目的

    機械工具の専門商社であり、特注工具、機械設備更新及び工程上の製造工数削減の可能性を模索し、株式を保有しております。

  • リンテック株式会社 計上額 3,494万円 2026.06.24 7,800株
    保有目的

    高付加価値なディスプレイ材料に強みを持った会社であり、塗工乾燥装置の取引として密接な関係にあり、取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。

  • 株式会社南都銀行 相互保有 計上額 1,761万円 2026.06.24 12,500株
    保有目的

    コンサルティング営業に強みを持つ地方銀行であり、当社とも長年の取引実績を有しています。良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。株式数の増加の理由は、株式分割によるものであります。

  • 日本ゼオン株式会社 計上額 1,494万円 2026.06.24 8,500株
    保有目的

    高機能材料に強みを持った会社であり、塗工乾燥装置の取引として密接な関係にあり、取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 1,040万円 2026.06.24 4,000株
    保有目的

    国内外の銀行業界において最大級の規模を誇り、海外ネットワークに強みを持った金融機関であり、当社とも長年の取引実績を有しています。良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。

  • NISSHA株式会社 計上額 827万円 2026.06.24 6,900株
    保有目的

    産業資材、デバイス、メディカルテクノロジーに強みを持った会社であり、塗工乾燥装置の取引として密接な関係にあり、取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 331万円 2026.06.24 544株
    保有目的

    銀行・信託・証券一体戦略のグループ連携に強みを持った金融機関であり、当社とも長年の取引実績を有しています。良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。

  • パナソニックホールディングス株式会社 計上額 149万円 2026.06.24 575株
    保有目的

    世界中で取引を行う総合電機メーカーで事業体系に強みを持った会社であり、取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。

  • 日本製鉄株式会社 計上額 144万円 2026.06.24 2,500株
    保有目的

    世界でもトップクラスの鉄鋼メーカーであり、当社とも長年の取引実績を有しています。良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。株式数の増加の理由は、株式分割によるものであります。

  • 久光製薬株式会社 2026.06.24
    保有目的

    付剤の創薬・育薬と製剤技術に強みを持った会社であり、取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しておりましたが、MBOに伴い売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 3,415人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.98%・金融商品取引業者 0.76%・その他の法人 21.46%・外国法人等(個人以外) 9.42%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 61.38%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,401,720株。自己株式: 936,600株(7.55%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 44円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 46円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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