ホーム 大阪府の企業 化学の企業 小林製薬株式会社 小林製薬株式会社 法人番号 4120001077402 大阪府大阪市 化学 東証プライム 証券コード 4967 テーマで見る 物流の会社 (荷主の会社。船舶へのモーダルシフト・共同輸配送の計画に加わる)説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 4120001077402 ふりがな コバヤシセイヤク 本店所在地 〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町４丁目４番１０号 設立 1919年8月1日 代表者 代表取締役社長 豊田 賀一 資本金 34.5億円 従業員数 3,731人(連結・有報2025年12月期) / 単体 1,737人(有報) 被保険者数(単体) 2,408人 決算月 12月 上場区分 東証プライム 業種 化学 事業の内容 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬(株))及び子会社37社により構成されており、事業は国内事業、国際事業を主に行っております。事業区分は、ヘルスケア(医薬品)、ヘルスケア(口腔衛生品)、日用品(芳香・消臭剤)、日用品(雑貨品及び食品)の主要4区分に加え、米国の統括会社、中国の統括会社を有するほか、その他として資産管理、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理業、広告企画制作、販促用品製作、販売促進・市場調査、小売業、薬局の経営、清掃業を行っております。
沿革 1919年8月 合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組し、株式会社小林大薬房を設立、本店を大阪市西区に置く 1940年11月 製剤部門を分離、小林製薬株式会社を設立 1956年4月 小林製薬株式会社を合併 1956年5月 商号を小林製薬株式会社に変更 1956年11月 本社を大阪市東区(現在の中央区)に移転 1967年3月 外用消炎鎮痛薬「アンメルツ」を全国発売し、家庭用品製造販売事業の基盤確立 1969年6月 水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」を発売し、日用雑貨分野へ新規参入 1972年6月 医療関連事業に参入するため米国のC.R.Bard,Inc.と提携、株式会社日本メディコ(現 株式会社メディコン)を設立 1975年5月 芳香剤「サワデー」を発売し、芳香・消臭剤市場へ本格的に参入 1982年3月 製造強化のため、富山小林製薬株式会社を設立 1988年6月 衛生雑貨品の製品ラインを強化するため、株式会社エンゼル(現 愛媛小林製薬株式会社)を子会社化 1992年10月 医療関連事業拡大のため、小林メディカル事業部を設置 1992年11月 製造強化のため、仙台小林製薬株式会社を設立 1996年2月 整形外科市場での基盤強化のため、Medtronic Sofamor Danek,Inc.との合弁会社小林ソファモアダネック株式会社を設立 1998年9月 アジア地域の製造・販売拠点として、上海小林友誼日化有限公司を設立 1998年9月 米国の製造・販売拠点として、Kobayashi Healthcare,LLCを設立 1999年4月 大阪証券取引所市場第二部に上場 2000年8月 東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定 2000年9月 中央研究所を新築移転 2000年10月 卸事業を分社化するため、株式会社コバショウを設立 2001年6月 カイロ事業への新規参入のため、桐灰化学株式会社を子会社化 2001年8月 英国の販売拠点として、Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.を設立 2002年4月 小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消 2002年12月 日立造船株式会社(現 カナデビア株式会社)から健康食品事業(杜仲茶)の営業権を譲り受ける 2005年3月 小林コーム株式会社の株式を100%取得、Combe International Ltd.の有する日本における商標権を譲り受ける 2005年7月 井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携 2005年12月 小林コーム株式会社を吸収合併 2006年11月 メーカー機能を強化するため、eVent Medical,Ltd.を子会社化 2006年11月 米国事業を強化するため、Heat Max,Inc.を子会社化 2008年1月 株式会社コバショウの株式と株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現 株式会社メディパルホールディングス)の株式を株式交換 2008年10月 カイロの製造を一元管理するため、桐灰化学株式会社の会社分割により、桐灰小林製薬株式会社を設立 2009年4月 井藤漢方製薬株式会社との業務資本提携を解消 2010年4月 医療機器業界を取り巻く市場環境が激変する中、競争力を高めるため、当社の医療機器事業部門の小林メディカルカンパニーを会社分割し、小林メディカル株式会社を設立 2012年4月 効率的な生産体制の構築を目的に、今後拡大する中国での需要に対応するため、合肥小林日用品有限公司を設立 2012年5月 医療機器市場においてさらなる成長を目指すため、小林メディカル株式会社の株式の80%を三菱商事株式会社に譲渡(同社は2012年11月1日付で日本メディカルネクスト株式会社に社名変更) 2013年5月 日本メディカルネクスト株式会社の全株式を三菱商事株式会社に譲渡 2013年9月 スキンケア事業を強化するため、ジュジュ化粧品株式会社を子会社化 2015年11月 Bard International,Inc.と合弁関係を解消し株式会社メディコンの全株式を株式会社メディコンに譲渡 2016年9月 米国での一般用医薬品強化のため、Berlin Industries,Inc.及びその子会社のPerfecta Products,Inc.を子会社化 2018年4月 中国での現地グループ会社の経営管理強化と資金需要への機動的な対応のため、統括会社として小林製薬(中国)有限公司を設立 2018年6月 中国での一般用医薬品強化のため、江蘇中丹製薬有限公司を子会社化、会社名を江蘇小林製薬有限公司に変更 2018年7月 スキンケア事業を強化するため、株式会社True Natureを子会社化 2019年5月 ヘルスケア事業を強化するため、株式会社梅丹本舗を子会社化 2020年10月 北米における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大のため、Alva-Amco Pharmacal Companies,Inc.を子会社化、会社名をAlva-Amco Pharmacal Companies,LLCに変更 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年10月 北米におけるサプリメント及び一般医薬品の展開・拡大を目的として、Focus Consumer Healthcare,LLCを子会社化 2024年1月 東南アジア地域での日用品の安定供給を目的として、タイ王国に製造拠点KOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を設立 2025年12月 株式会社梅丹本舗を吸収合併 この1年の動き 小林製薬、中国子会社を譲渡 純利益は36.6億円に縮小
小林製薬は2026年8月6日、医薬品製造の中国子会社「江蘇小林製薬」を現地社に譲渡する持分譲渡を発表した。株主面ではOasis Management Company Ltd.による大量保有報告書の提出が続き、2026年9月報告で保有比率は14.41%となった。事業面では「ナイシトール」発売20周年の新WEBCM公開、「消臭元」発売30周年の感謝還元キャンペーンなど既存ブランドの周年施策が相次いだ。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
財務面では、2025年12月期の当期純利益は36.6億円となり、2024年12月期の100.7億円、2023年12月期の203.4億円から減少が続いている。営業利益も2023年12月期257.8億円、2024年12月期248.6億円、2025年12月期149.2億円と縮小した。総資産は2025年12月期に2753.3億円となり増加した。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 1,735億円 1,656億円 1,657億円 当期純損益 203.4億円 100.7億円 36.6億円 純資産 2,048億円 2,135億円 2,110億円 総資産 2,675億円 2,654億円 2,753億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 国内事業 1,181億円(71.2%)・国際事業 469.9億円(28.4%)・その他 6.8億円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,637 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 5,807 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 相互保有 計上額 34.5億円 2026.03.25 1,270,908株 保有目的 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
株式会社PALTAC 相互保有 計上額 28.9億円 2026.03.25 600,000株 保有目的 当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
東邦ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8.7億円 2026.03.25 186,500株 保有目的 当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
大日本印刷株式会社 相互保有 計上額 8.6億円 2026.03.25 318,000株 保有目的 資材の主要仕入先であり、協力関係を維持していくために保有しております。
株式会社博報堂DYホールディングス 相互保有 計上額 7億円 2026.03.25 598,700株 保有目的 広告媒体の主要仕入先であり、協力関係を維持していくために保有しております。
株式会社マンダム 計上額 6.6億円 2026.03.25 243,700株 保有目的 今後の事業拡大、効率化を見据えた連携強化のために保有しておりますが、一部売却いたしました。
株式会社サンドラッグ 計上額 3.9億円 2026.03.25 91,549株 保有目的 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。
大木ヘルスケアホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.03.25 209,758株 保有目的 当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。
株式会社あらた 相互保有 計上額 2.8億円 2026.03.25 91,430株 保有目的 当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
株式会社プラネット 計上額 2.2億円 2026.03.25 176,000株 保有目的 今後の事業拡大、効率化を見据えた連携強化のために保有しております。
イオン株式会社 計上額 1.7億円 2026.03.25 70,515株 保有目的 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付と株式分割のため株式数が増加しております。
スギホールディングス株式会社 計上額 6,000万円 2026.03.25 16,368株 保有目的 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
株式会社ツルハホールディングス 計上額 5,700万円 2026.03.25 20,000株 保有目的 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。株式数の増加は株式分割によるものであります。
株式会社ライフコーポレーション 計上額 5,600万円 2026.03.25 21,943株 保有目的 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付と株式分割のため株式数が増加しております。
株式会社クリエイトSDホールディングス 計上額 4,000万円 2026.03.25 12,000株 保有目的 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 計上額 3,800万円 2026.03.25 18,667株 保有目的 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。
UNQ Holdings Ltd. 計上額 3,700万円 2026.03.25 657,600株 保有目的 当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
DCMホールディングス株式会社 計上額 3,400万円 2026.03.25 21,065株 保有目的 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。株式数の増加は株式交換によるものであります。
扶桑薬品工業株式会社 計上額 1,400万円 2026.03.25 6,195株 保有目的 協力関係を維持していくために保有しております。
アルフレッサホールディングス株式会社 計上額 1,300万円 2026.03.25 5,588株 保有目的 当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
株式会社フジ 計上額 1,200万円 2026.03.25 6,000株 保有目的 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
ハリマ共和物産株式会社 相互保有 計上額 1,200万円 2026.03.25 6,600株 保有目的 当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
株式会社オークワ 計上額 1,200万円 2026.03.25 14,571株 保有目的 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。
株式会社カワチ薬品 計上額 1,200万円 2026.03.25 4,000株 保有目的 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
株式会社バローホールディングス 計上額 1,000万円 2026.03.25 3,168株 保有目的 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
株式会社T&Dホールディングス 計上額 500万円 2026.03.25 1,600株 保有目的 株主総会出席のために保有しております。
ロート製薬株式会社 相互保有 計上額 500万円 2026.03.25 2,000株 保有目的 株主総会出席のために保有しております。
ゼリア新薬工業株式会社 計上額 200万円 2026.03.25 1,100株 保有目的 株主総会出席のために保有しております。
ニデック株式会社 計上額 100万円 2026.03.25 800株 保有目的 株主総会出席のために保有しております。
ライオン株式会社 計上額 100万円 2026.03.25 1,000株 保有目的 株主総会出席のために保有しております。
大塚ホールディングス株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株 保有目的 株主総会出席のために保有しております。
ユニ・チャーム株式会社 計上額 0円 2026.03.25 900株 保有目的 株主総会出席のために保有しております。株式数の増加は、株式分割によるものであります。
味の素株式会社 計上額 0円 2026.03.25 200株 保有目的 株主総会出席のために保有しております。株式数の増加は、株式分割によるものであります。
花王株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株 保有目的 株主総会出席のために保有しております。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 0円 2026.03.25 100株 保有目的 預金・証券等の取引を行っており、その円滑化・協力関係の維持のために保有しておりますが、一部売却いたしました。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 0円 2026.03.25 100株 保有目的 預金・証券等の取引を行っており、その円滑化・協力関係の維持のために保有しておりますが、一部売却いたしました。
株式会社小松製作所 計上額 0円 2026.03.25 100株 保有目的 株主総会出席のために保有しております。
アース製薬株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株 保有目的 株主総会出席のために保有しております。
アサヒグループホールディングス株式会社 計上額 0円 2026.03.25 300株 保有目的 株主総会出席のために保有しております。
武田薬品工業株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株 保有目的 当事業年度より、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更しました。株主総会出席のために保有しております。
TOPPANホールディングス株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株 保有目的 資材の主要仕入先であり、協力関係を維持していくために保有しております。
エーザイ株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株 保有目的 当事業年度より、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更しました。株主総会出席のために保有しております。
久光製薬株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株 保有目的 株主総会出席のために保有しております。
株式会社ツムラ 計上額 0円 2026.03.25 100株 保有目的 株主総会出席のために保有しております。
カルビー株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株 保有目的 株主総会出席のために保有しております。
カゴメ株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株 保有目的 株主総会出席のために保有しております。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 0円 2026.03.25 100株 保有目的 預金・証券等の取引を行っており、その円滑化・協力関係の維持のために保有しておりますが、一部売却いたしました。
株式会社資生堂 計上額 0円 2026.03.25 100株 保有目的 株主総会出席のために保有しております。
小野薬品工業株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株 保有目的 当事業年度より、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更しました。株主総会出席のために保有しております。
アステラス製薬株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株 保有目的 株主総会出席のために保有しております。
参天製薬株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株 保有目的 当事業年度より、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更しました。株主総会出席のために保有しております。
エステー株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株 保有目的 株主総会出席のために保有しております。
野村ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.03.25 100株 保有目的 証券等の取引を行っており、その円滑化・協力関係の維持のために保有しておりますが、一部売却いたしました。
三菱ケミカルグループ株式会社 計上額 0円 2026.03.25 100株 保有目的 株主総会出席のために保有しております。
CBグループマネジメント株式会社 2026.03.25 保有目的 当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しましたが、2025年にTOBが実施されたため、全て売却いたしました。
株式会社エンチョー 2026.03.25 保有目的 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しましたが、2025年に株式交換があり、単元未満株は全て売却いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社 大日本印刷株式会社 相互保有 計上額 19.1億円 2026.06.23 323,683株 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 相互保有 計上額 14.4億円 2026.06.18 245,000株 株式会社PALTAC 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.19 65,552株 稲畑産業株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.15 25,162株 株式会社フジシールインターナショナル 計上額 1.4億円 2026.06.23 24,296株 東邦ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9,900万円 2026.06.24 16,832株 四国化成ホールディングス株式会社 計上額 9,200万円 2026.03.24 17,102株 フマキラー株式会社 計上額 8,000万円 2026.06.25 13,681株 東洋製罐グループホールディングス株式会社 計上額 8,000万円 2026.06.23 13,645株 レンゴー株式会社 計上額 8,000万円 2026.06.25 13,682株 株式会社あらた 相互保有 計上額 7,800万円 2026.06.19 13,346株 株式会社瑞光 計上額 7,643万円 2026.05.14 13,563株 ハリマ共和物産株式会社 相互保有 計上額 7,343万円 2026.06.25 12,460株 アステナホールディングス株式会社 計上額 4,800万円 2026.02.25 9,252株 第一工業製薬株式会社 計上額 3,900万円 2026.06.19 6,669株 ダイト株式会社 計上額 1,900万円 2026.08.26 3,400株 株式会社メディパルホールディングス 相互保有 計上額 1,700万円 2026.06.23 3,000株 長谷川香料株式会社 計上額 900万円 2025.12.16 1,779株 株式会社電通グループ 計上額 100万円 2026.03.26 267株 レック株式会社 計上額 0円 2026.06.24 100株 ユニチカ株式会社 2026.06.25 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 くるみん 女性労働者の割合 正社員 36.9%・定年再雇用者 25%・契約社員 100%・パート 91.1% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 42.6% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 13.3年・女性 10.4年 育児休業取得率 正社員 男性 95%・女性 100% 平均残業時間 17.3時間/月(対象正社員) 管理職の女性比率 14.3%(33人/230人) 役員の女性比率 12.5%(3人/24人) 男女の賃金の差異 全労働者 65.5%・正規 68.9%・非正規 53.2%(2025年1月1日〜2025年12月31日) データ集計時点 2025年12月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 68,319人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.79%・金融商品取引業者 0.83%・その他の法人 17.65%・外国法人等(個人以外) 22.23%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 48.45%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 78,050,000株。自己株式: 3,711,200株(4.75%)。剰余金の配当: 2025年8月5日 取締役会決議 44円、2026年2月18日 取締役会決議 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 6月末日・12月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴 222件 2026.10.02 ニュース 全国の小学校 『累計173校』 で 「小学校に洋式トイレプレゼント!」 を実施 出典: PR TIMES 2026.09.25 適時開示 当社に関する一部報道について2026.09.17 ニュース 累計販売数約400万個*1突破の安眠*2アイテムが進化! 「ナイトミン 耳ほぐタイム」 出典: PR TIMES 2026.09.10 ニュース 5人に1人が悩みを持つデコルテの冷え*1に新提案「桐灰 寝るときデコルテカイロ」 出典: PR TIMES 2026.09.09 EDINET [変更報告書] Oasis Management Company Ltd. -> 小林製薬株式会社 変更報告書 2026.09.03 ニュース 発熱体(約60分持続)でシリーズ史上最大級*1の加湿量!「のどぬ~るぬれマスク 極上加湿」が登場 出典: PR TIMES 2026.08.28 ニュース 【新WEBCMを公開】発売20周年を迎えた『ナイシトール』が内臓脂肪と闘うあなたを応援! 出典: PR TIMES 2026.08.27 ニュース 注目の香調を取り入れた上質フレグランスで暮らしを彩る。「消臭元パルファム ピーチ&アールグレイ/ラフランス&フリージア」 出典: PR TIMES 2026.08.07 EDINET [半期報告書] 小林製薬株式会社(2026/1~2026/12) 半期報告書-第109期(2026/01/01-2026/12/31) 2026.08.07 ニュース 『のどぬ~る』ブランドから、W鎮痛成分+最大量*1の抗炎症成分を配合した「鎮痛カプセルEX」がリニューアル登場(第2.類医薬品) 出典: PR TIMES 2026.08.07 ニュース 小林製薬『サラサーティ』×wagamama 女子大生アスリートへ「生理・おりものセミナー」を開催! 出典: PR TIMES 2026.08.07 ニュース 【小林製薬】尿漏れによる「尿かぶれ」発症メカニズムに新知見 出典: PR TIMES 2026.08.06 ニュース 小林製薬<4967>、医薬品製造の中国子会社「江蘇小林製薬」を現地社に譲渡 出典: M&A Online 2026.08.06 EDINET [臨時報告書] 小林製薬株式会社 臨時報告書 2026.08.06 適時開示 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信 2026.08.06 適時開示 連結子会社(特定子会社)の異動を伴う持分譲渡に関するお知らせ 子会社・関係会社 2026.07.29 ニュース 【独自研究】シミ生成に関わる微弱炎症を抑制するメカニズムに着目!シミ対策*1スキンケアシリーズ『ケシミン』が新デザインへリニューアル 出典: PR TIMES 2026.07.16 ニュース 【秋限定】人気のキンモクセイが限定パッケージで登場!さらに限定香調のギンモクセイも! 出典: PR TIMES 2026.07.13 ニュース キンモクセイなど人気の香り2種が夏限定デザインで登場『ブルーレットスタンピー除菌*1フレグランス』 出典: PR TIMES 2026.06.30 ニュース 2026年秋の新製品とリニューアルに関するお知らせ 出典: PR TIMES 国の制度の採択 出典: 厚生労働省・国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検) 2022.12.08 事業適応計画(情報技術事業適応)の認定(産業競争力強化法) 厚生労働省 認定 DX投資促進税制 厚生労働省の公表ページ 2025.08.13 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト、共同輸配送 九州関東間にて行う船舶モーダルシフトを組み合せた共同輸配送 国土交通省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。